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TAYA CO.,Ltd.

Quarterly Report Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第50期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社 田 谷
【英訳名】 TAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 隆昌
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
【電話番号】 03-6384-2221
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画グループ長 富岡 亮平
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目23番13号
【電話番号】 03-6384-2221
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画グループ長 富岡 亮平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04990 46790 株式会社 田 谷 TAYA Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04990-000 2024-02-09 E04990-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04990-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2023-12-31 E04990-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04990-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04990-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04990-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04990-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04990-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04990-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04990-000 2023-04-01 2023-12-31 E04990-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04990-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第3四半期累計期間 | 第50期

第3四半期累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,571,474 | 4,315,004 | 6,004,926 |
| 経常損失(△) | (千円) | △459,784 | △32,068 | △602,408 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △499,783 | △78,973 | △804,909 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,100,000 | 5,100,000 | 5,100,000 |
| 純資産額 | (千円) | 915,865 | 531,765 | 610,738 |
| 総資産額 | (千円) | 2,730,738 | 2,222,667 | 2,366,866 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △100.02 | △15.80 | △161.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 33.5 | 23.9 | 25.8 |

回次 第49期

第3四半期会計期間
第50期

第3四半期会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △22.70 4.59

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、前事業年度末において、4期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また、当第3四半期累計期間において、業績の改善は進んでいるものの、営業損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、当該状況の改善に努めております。

当第3四半期会計期間においては、前事業年度に実施した更なる不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮の効果により、第3四半期会計期間の3か月の損益は営業利益、四半期純利益の計上となりました。第4四半期においても、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェンソングループとの協業による新サービスの導入、フリーランス美容室の展開を加速し、収益力を増強させてまいります。また、人的資本施策として働き方の多様化への取組みや評価制度改革、更にプロモーション戦略の強化など、対外・対内的すべてにおいてリブランディングを実施し、当社の再生に全力を尽くしてまいります。

資金面につきましては、前事業年度には事業構造改革資金の一部をご支援いただき、引き続き取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行っており、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めております。

これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの行動制限は解除され、経済活動の正常化が進み景気は上昇傾向にある一方、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。

美容業界におきましては、美容室のオーバーストア状態による店舗間競争の激化や労働需給逼迫による美容師の獲得難、物価上昇による個人消費の停滞の懸念もあり、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社は2023年4月に、中期経営計画の見直しを行い、新たに『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』として始動、事業構造改革・戦略的リブランディング・DXなどの重要施策を推進し、早期経営改善、利益体質の実現へ向け取り組んでおります。

店舗の状況につきましては、フリーランス美容室ブランド「ano」を新設し、2店舗(anoたまプラーザ、ano成城)を新規出店いたしました。また、直営美容室については、1店舗(TAYA心斎橋店)を新規出店、1店舗(TAYAたまプラーザ店)を改装、4店舗(TAYAたまプラーザ美しが丘店、TAYA bluelabelイトーヨーカドー湘南台店、TAYA&CO.GINZA 銀座本店、Shampoo十条店)を閉鎖いたしました。これにより、当第3四半期会計期間末の店舗数は、美容室69店舗となりました。               

以上の結果、当社の第3四半期累計期間の業績は、売上高4,315百万円(前年同期比5.6%減)となり、営業損失28百万円(前年同期は営業損失474百万円)、経常損失32百万円(前年同期は経常損失459百万円)となりました。四半期純損失は78百万円(前年同期は四半期純損失499百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期会計期間末の総資産は2,222百万円となり、前事業年度末と比べて144百万円減少いたしました。

流動資産の残高は778百万円となり、前事業年度末と比べて64百万円減少いたしました。固定資産の残高は1,444百万円となり、前事業年度末と比べて79百万円減少いたしました。主な要因につきましては、売掛金の増加47百万円、無形固定資産の増加13百万円があったものの、現金及び預金の減少124百万円、敷金及び保証金の減少104百万円によるものであります。

当第3四半期会計期間末の負債総額は1,690百万円となり、前事業年度末と比べて65百万円減少いたしました。

流動負債の残高は1,017百万円となり、前事業年度末と比べて6百万円減少いたしました。固定負債の残高は673百万円となり、前事業年度末と比べて58百万円減少いたしました。主な要因につきましては、未払費用の増加34百万円、流動負債「その他」に含めております「未払消費税等」の増加43百万円があったものの、資産除去債務の減少48百万円、長短借入金の純減45百万円、流動負債「その他」に含めております「未払金」の減少38百万円によるものであります。

当第3四半期会計期間末の純資産は531百万円となり、前事業年度末と比べて78百万円減少いたしました。

以上の結果、自己資本比率は前事業年度末25.8%から23.9%に減少いたしました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
16,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 5,100,000 5,100,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数

100株
5,100,000 5,100,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年10月1日~

 2023年12月31日
5,100,000 50,000

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
102,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 49,954
4,995,400
単元未満株式 普通株式
1,700
発行済株式総数 5,100,000
総株主の議決権 49,954
2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社田谷 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-23-13 102,900 102,900 2.01
102,900 102,900 2.01

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、みつば監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第49期 事業年度 普賢監査法人

第50期第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間 みつば監査法人

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 386,163 262,114
売掛金 273,409 321,169
商品 36,578 34,174
美容材料 17,821 17,060
その他 130,482 145,081
貸倒引当金 △936 △1,080
流動資産合計 843,520 778,520
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 313,677 320,317
土地 159,045 159,045
その他(純額) 38,785 42,649
有形固定資産合計 511,507 522,012
無形固定資産 58,094 71,929
投資その他の資産
敷金及び保証金 947,090 842,370
その他 6,653 7,834
投資その他の資産合計 953,744 850,205
固定資産合計 1,523,346 1,444,147
資産合計 2,366,866 2,222,667
(単位:千円)
前事業年度

(2023年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 92,849 111,579
電子記録債務 79,581 69,650
短期借入金 122,500 108,664
1年内返済予定の長期借入金 43,141 45,372
未払法人税等 36,512 24,134
未払費用 281,868 316,025
賞与引当金 38,293 11,309
資産除去債務 56,866 25,643
その他 272,370 305,311
流動負債合計 1,023,983 1,017,690
固定負債
長期借入金 252,765 218,736
退職給付引当金 266,215 261,236
資産除去債務 194,373 177,144
その他 18,791 16,094
固定負債合計 732,145 673,212
負債合計 1,756,128 1,690,902
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 3,132,425 3,132,425
利益剰余金 △2,412,189 △2,491,162
自己株式 △159,497 △159,497
株主資本合計 610,738 531,765
純資産合計 610,738 531,765
負債純資産合計 2,366,866 2,222,667

 0104320_honbun_0393247503601.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 4,571,474 4,315,004
売上原価 4,322,596 3,686,285
売上総利益 248,878 628,719
販売費及び一般管理費 723,578 657,692
営業損失(△) △474,700 △28,973
営業外収益
受取利息 5 3
助成金収入 3,635 2,766
その他 14,944 9,407
営業外収益合計 18,585 12,176
営業外費用
支払利息 2,032 2,657
資金調達費用 5,000
その他 1,637 7,613
営業外費用合計 3,670 15,271
経常損失(△) △459,784 △32,068
特別利益
会員権売却益 1,554
特別利益合計 1,554
特別損失
減損損失 8,214 6,665
店舗閉鎖損失 5,686 19,691
その他 769
特別損失合計 14,670 26,356
税引前四半期純損失(△) △472,900 △58,425
法人税、住民税及び事業税 26,298 24,134
法人税等調整額 583 △3,586
法人税等合計 26,882 20,547
四半期純損失(△) △499,783 △78,973

 0104400_honbun_0393247503601.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度末において、4期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。また、当第3四半期累計期間において、業績の改善は進んでいるものの、営業損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。

このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、当該状況の改善に努めております。

当第3四半期会計期間においては、前事業年度に実施した更なる不採算店舗の閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮の効果により、第3四半期会計期間の3か月の損益は営業利益、四半期純利益の計上となりました。第4四半期においても、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェンソングループとの協業による新サービスの導入、フリーランス美容室の展開を加速し、収益力を増強させてまいります。また、人的資本施策として働き方の多様化への取組みや評価制度改革、更にプロモーション戦略の強化など、対外・対内的すべてにおいてリブランディングを実施し、当社の再生に全力を尽くしてまいります。

資金面につきましては、前事業年度には事業構造改革資金の一部をご支援いただき、引き続き取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行っており、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めております。

これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、四半期財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 87,602 千円 70,846 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 ###### (持分法損益等)

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

美容施術 商品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 4,139,623 419,832 12,018 4,571,474
外部顧客への売上高 4,139,623 419,832 12,018 4,571,474

当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

美容施術 商品 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 3,875,836 399,849 39,318 4,315,004
外部顧客への売上高 3,875,836 399,849 39,318 4,315,004

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △100円02銭 △15円80銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △499,783 △78,973
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △499,783 △78,973
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,997 4,997

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104420_honbun_0393247503601.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0393247503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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