NIX,INC.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第１四半期報告書_20240208130146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第94期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社　ニックス
【英訳名】	NIX, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青木　一英
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】	045-221-2001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼グローバル管理本部長　先本　孝志
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番３号
【電話番号】	045-221-2001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼グローバル管理本部長　先本　孝志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02494 42430 株式会社　ニックス NIX, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E02494-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02494-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02494-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02494-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02494-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02494-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02494-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02494-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02494-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02494-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02494-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02494-000 2024-02-09 E02494-000 2023-12-31 E02494-000 2023-10-01 2023-12-31 E02494-000 2022-12-31 E02494-000 2022-10-01 2022-12-31 E02494-000 2023-09-30 E02494-000 2022-10-01 2023-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240208130146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第１四半期

連結累計期間 | 第94期

第１四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自　2022年10月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年10月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年10月１日

至　2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,210,453 | 1,024,281 | 4,516,848 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 112,609 | △28,183 | 298,610 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益又は親会社株主

に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | 83,610 | △36,890 | 156,817 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 33,474 | △73,564 | 186,493 |
| 純資産額 | （千円） | 4,005,151 | 4,038,151 | 4,158,171 |
| 総資産額 | （千円） | 5,899,719 | 5,570,083 | 5,762,579 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 36.00 | △15.88 | 67.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.9 | 72.5 | 72.2 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第93期第１四半期連結累計期間及び第93期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第94期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20240208130146

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円安の影響や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により、先行きの見えない困難な状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。

このような中、当社グループの販売先である住宅設備業界やカーエレクトロニクス業界、ОＡ機器業界での需要の減少の影響等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,024,281千円（前年同期比186,171千円減）となりました。

利益面につきましては、売上の減少及びこれに伴う工場稼働の低下の影響等により、営業損失が19,258千円（前年同期比144,528千円減）、経常損失が28,183千円（前年同期比140,792千円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失が36,890千円（前年同期比120,500千円減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ192,496千円減少の5,570,083千円となりました。流動資産は電子記録債権が21,708千円増加し、現金及び預金が105,117千円減少したこと等により3,496,456千円となりました。固定資産は有形固定資産が75,566千円、投資その他の資産が31,360千円減少したこと等により2,073,627千円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ72,476千円減少の1,531,932千円となりました。流動負債は未払金が182,676千円増加し、役員退職慰労引当金が179,750千円、１年内返済予定の長期借入金が17,034千円減少したこと等により1,012,792千円となりました。固定負債は繰延税金負債が12,447千円増加し、長期借入金が29,163千円減少したこと等により519,140千円となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ120,019千円減少の4,038,151千円となりました。株主資本合計は利益剰余金が83,345千円減少したことにより3,857,951千円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は55,716千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可 金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,323,000	2,323,000	東京証券取引所（スタンダード市場）	単元株式数100株
計	2,323,000	2,323,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	2,323	－	468,134	－	388,134

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,321,500	23,215	同上
単元未満株式	普通株式	1,300	－	同上
発行済株式総数		2,323,000	－	－
総株主の議決権		－	23,215	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ニックス	神奈川県横浜市西区 みなとみらい2-3-3 クイーンズタワーB 8F	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）株主名簿上は、当社名義株式が243株あり、当該株式は「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に200株、「単元未満株式」欄に43株含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,820,016	1,714,898
受取手形	47,126	38,588
電子記録債権	255,572	277,281
売掛金	640,303	580,222
商品及び製品	398,519	411,084
仕掛品	99,953	86,615
原材料及び貯蔵品	148,797	154,269
前払費用	25,017	18,699
その他	140,837	214,795
流動資産合計	3,576,144	3,496,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,742,948	1,744,217
減価償却累計額	△1,372,579	△1,383,871
建物及び構築物（純額）	370,369	360,345
その他	2,710,437	2,715,956
減価償却累計額	△2,483,821	△2,491,387
その他（純額）	226,616	224,569
土地	1,234,103	1,182,434
建設仮勘定	28,182	16,354
有形固定資産合計	1,859,270	1,783,703
無形固定資産	73,043	67,163
投資その他の資産
投資有価証券	36,854	35,276
繰延税金資産	－	3,114
その他	217,266	184,369
投資その他の資産合計	254,121	222,760
固定資産合計	2,186,435	2,073,627
資産合計	5,762,579	5,570,083

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	199,959	196,219
電子記録債務	325,470	326,128
１年内返済予定の長期借入金	140,634	123,600
未払金	73,022	255,698
未払法人税等	13,728	5,781
役員退職慰労引当金	179,750	－
その他	137,785	105,363
流動負債合計	1,070,350	1,012,792
固定負債
長期借入金	81,973	52,810
リース債務	3,914	5,020
繰延税金負債	132,517	144,965
退職給付に係る負債	250,113	251,573
役員退職慰労引当金	60,965	62,090
その他	4,574	2,680
固定負債合計	534,057	519,140
負債合計	1,604,408	1,531,932
純資産の部
株主資本
資本金	468,134	468,134
資本剰余金	388,134	388,134
利益剰余金	3,085,221	3,001,876
自己株式	△194	△194
株主資本合計	3,941,297	3,857,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,160	8,055
為替換算調整勘定	207,713	172,143
その他の包括利益累計額合計	216,874	180,199
純資産合計	4,158,171	4,038,151
負債純資産合計	5,762,579	5,570,083

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	1,210,453	1,024,281
売上原価	627,976	585,297
売上総利益	582,476	438,984
販売費及び一般管理費	457,206	458,243
営業利益又は営業損失（△）	125,269	△19,258
営業外収益
受取利息	51	231
受取配当金	397	463
不動産賃貸料	2,869	3,073
補助金収入	67	－
その他	560	1,121
営業外収益合計	3,945	4,890
営業外費用
支払利息	623	179
債権売却損	237	103
為替差損	13,882	9,483
不動産賃貸費用	1,315	1,282
持分法による投資損失	546	2,622
その他	0	143
営業外費用合計	16,605	13,814
経常利益又は経常損失（△）	112,609	△28,183
特別利益
保険解約返戻金	－	18,061
特別利益合計	－	18,061
特別損失
固定資産売却損	－	11,123
特別損失合計	－	11,123
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	112,609	△21,244
法人税、住民税及び事業税	19,503	5,234
法人税等調整額	9,495	10,411
法人税等合計	28,998	15,645
四半期純利益又は四半期純損失（△）	83,610	△36,890
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	83,610	△36,890

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	83,610	△36,890
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,044	△1,105
為替換算調整勘定	△48,918	△34,010
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,262	△1,558
その他の包括利益合計	△50,136	△36,674
四半期包括利益	33,474	△73,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,474	△73,564
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	33,134千円	40,174千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月17日 定時株主総会	普通株式	46,455	20	2022年９月30日	2022年12月19日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月23日 定時株主総会	普通株式	46,455	20	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは工業用プラスチック部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

主要製品群	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品	813,852	727,158
生産設備治具	387,224	278,395
その他（金型）	9,377	18,728
合計	1,210,453	1,024,281

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	36円00銭	△15円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	83,610	△36,890
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)（千円）	83,610	△36,890
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,322	2,322

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240208130146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。