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Kyoto Financial Group, Inc.
Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第１期第３四半期(自 2023年10月２日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社京都フィナンシャルグループ |
| 【英訳名】 | Kyoto Financial Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土 井 伸 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)361局2211番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経営企画担当部長 大 西 秀 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 株式会社京都フィナンシャルグループ |
| 【電話番号】 | 京都(075)361局2211番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経営企画担当部長 大 西 秀 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E38714 58440 株式会社京都フィナンシャルグループ Kyoto Financial Group,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2023-03-31 1 false false false E38714-000 2024-02-09 E38714-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38714-000 2023-10-01 2023-12-31 E38714-000 2023-12-31 E38714-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38714-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38714-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38714-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E38714-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38714-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38714-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38714-000 2023-04-01 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | 2023年度
第３四半期連結累計期間 |
| | | (自 2023年４月１日
至 2023年12月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 109,013 |
| うち信託報酬 | 百万円 | 3 |
| 経常利益 | 百万円 | 42,940 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | 百万円 | 31,578 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 122,650 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,092,616 |
| 総資産額 | 百万円 | 11,584,866 |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 106.21 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益 | 円 | 106.14 |
| 自己資本比率 | ％ | 9.42 |
| 信託財産額 | 百万円 | 4,373 |
| 2023年度 第３四半期連結会計期間 |
||
| (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 41.60 |
(注) １ 当社は、2023年10月２日設立のため、2022年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、株式会社京都銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
３ 2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
４ 自己資本比率は、(四半期末純資産の部合計－四半期末新株予約権)を四半期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社京都銀行１社であります。 ### ２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社９社及び持分法適用会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務、証券業務等の金融サービスに係る事業を主として行っております。
なお、当社グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。
(注) １ 2023年10月２日付で株式会社京都総合経済研究所は、株式会社京都総研コンサルティングに社名を変更しております。
２ 2023年11月７日付で京銀リース・キャピタル株式会社は、投資業務の事業を京都キャピタルパートナーズ株式会社に引き継ぎ、京銀リース株式会社に社名を変更しております。
３ 2023年10月２日開催の取締役会において、当社は、関係当局の許可等を前提に、債権回収会社の設立を決議いたしました。(設立予定 2024年４月、事業開始予定 2024年10月)
また、当第３四半期連結会計期間末日現在における当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
当社との関係内容 | ||||
| 役員の 兼任等 (人) |
資金 援助 |
営業上 の取引 |
設備の 賃貸借 |
業務 提携 |
|||||
| (連結子会社) | |||||||||
| 株式会社京都銀行 | 京都市 下京区 |
42,103 | 銀行業務 | 100 | 6 (6) |
― | 経営管理 金銭貸借 預金取引 |
当社へ建物の一部を賃貸 | ― |
| 烏丸商事株式会社 | 京都市 中京区 |
10 | 不動産管理・賃貸業務、役職員への商品等斡旋業務、ECモールの運営 | 100 | 3 (1) |
― | 経営管理 | ― | ― |
| 京銀リース 株式会社 |
京都市 下京区 |
100 | リース業務 | 100 | 3 (1) |
― | 経営管理 | ― | ― |
| 京都クレジット サービス株式会社 |
京都市 下京区 |
50 | クレジット カード業務 |
100 | 4 (3) |
― | 経営管理 | ― | ― |
| 京銀カード サービス株式会社 |
京都市 下京区 |
50 | クレジット カード業務 |
100 | 4 (3) |
― | 経営管理 | ― | ― |
| 株式会社京都総研 コンサルティング |
京都市 下京区 |
30 | コンサルティング業務、経済調査・研究業務 | 100 | 2 (1) |
― | 経営管理 | ― | ― |
| 京銀証券株式会社 | 京都市 下京区 |
3,000 | 証券業務 | 100 | 4 (3) |
― | 経営管理 | ― | ― |
| 京都キャピタル パートナーズ 株式会社 |
京都市 下京区 |
100 | 投資業務 | 100 | 2 (1) |
― | 経営管理 | ― | ― |
| 京都信用保証 サービス株式会社 |
京都市 中京区 |
30 | 信用保証業務 | 100 (100) |
1 (―) |
― | 経営管理 | ― | ― |
| (持分法適用関連会社) | |||||||||
| スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社 | 横浜市 西区 |
300 | 投資運用業務 | 15 (15) |
1 (―) |
― | ― | ― | ― |
(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社京都銀行であります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は、株式会社京都銀行であります。
３ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
４ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
５ 2023年10月２日付で株式会社京都総合経済研究所は、株式会社京都総研コンサルティングに社名を変更しております。
６ 2023年11月７日付で京銀リース・キャピタル株式会社は、投資業務の事業を京都キャピタルパートナーズ株式会社に引き継ぎ、京銀リース株式会社に社名を変更しております。
７ 2023年10月２日開催の取締役会において、当社は、関係当局の許可等を前提に、債権回収会社の設立を決議いたしました。(設立予定 2024年４月、事業開始予定 2024年10月)
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、業務において保有するすべてのリスクを的確に把握し、当社グループの安全かつ健全な経営基盤を確立するため、「統合的リスク管理規程」を定め、総体的に捉えたリスクを当社グループの経営体力(自己資本)と比較・対照する、自己管理型のリスク管理態勢を整備しております。当社は、リスクの種類ごとに主管部を定め、これらが組織横断的に所管するリスクの管理を行うとともに、これらのリスクを経営管理部が統合的に管理することとし、リスク管理の一層の強化、充実を図っております。
また、当社グループは、主要なリスク(信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク)の計量化を進め、これらに対する資本配賦を行っております。リスク量については、半期ごとに見直しを行うリスク管理方針に基づき、配賦資本額をその限度額として管理しており、当社は、算出したリスク量を統合的リスク会議において経営へ報告する体制としております。加えて、リスク包括的なシナリオに基づき、各種リスクが同時に顕在化した場合を想定した統合ストレステストを実施しております。
(1) 信用リスク
当社グループは、資産の健全性確保を経営上の最重要課題と認識し、６ヵ月毎の自己査定の実施により、資産の正確な実態把握を行い、現在想定される全ての不良資産について適正な処理を行っております。しかし、わが国の景気の動向、不動産価格の変動、当社グループ融資先の経営状況、及び世界の経済環境の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用は想定以上に増加する恐れがあります。具体的には、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に超過する可能性があります。また、経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他の予期せざる理由により、貸倒引当金の計上にあたり設定していた前提及び見積りを変更せざるを得なくなり、後日、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
(2) 市場リスク
当社グループは、預金等による調達資金を主な原資として、貸出金・国債・株式・外貨建資産をはじめとする様々な金融商品等を対象に広範な投融資活動を継続的に行っており、かかる活動に伴うリスクを管理する必要があります。本投融資活動に伴う主要なリスクとしては、特に、金利、株価、為替等の相場の変動が挙げられます。例えば、①景気回復等に伴い市場金利が上昇した場合には、当社グループの貸出金・債券ポートフォリオ(特に中長期の固定金利運用)等の価値が減少(評価損の発生、資金利鞘の縮小等)、②景気悪化等に伴い株価が大幅に下落した場合には、当社グループの株式ポートフォリオ等の価値が減少(減損処理、評価損の発生等)することとなります。また、③外貨建資産・負債について、ネット・ベースで資産超または負債超のポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動した場合には、外貨建資産・負債の財務諸表上の価値が減少(円貨建収益の減少等)する可能性があります。
(3) 流動性リスク
当社グループは、預金等の相対的に期間の短い資金で調達を行う一方で、貸出金、有価証券等の相対的に期間の長い資金で運用を行っています。このため、万一においては当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)が発生する可能性があります。また、当社グループには直接の責務がない場合においても、何らかの事由による市場の混乱等のため、市場において取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)が発生する可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
当社グループは、オペレーショナル・リスク管理が重要な経営課題の一つであると位置付け、オペレーショナル・リスクに係る問題点等を一元的に把握・分析し、対応策を組織横断的に協議する体制を整備しております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。
① 法務リスク
当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、コンプライアンス・プログラム等に基づき、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。しかしながら、業務の遂行に際して、顧客に対する過失による義務違反及び不適切なビジネス・マーケット慣行等から生じる損失(監督上の措置並びに和解等により生じる罰金、違約金及び損害賠償金等を含む)を被る可能性があります。
② 事務リスク
当社グループは、諸規程を遵守した正確な事務取扱を徹底するとともに、事務処理の自動化・システム化によるチェック機能の強化を図る等、強固な事務処理体制の構築を進めております。しかしながら、役職員が正確な事務を怠る、あるいは不正を行う等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。
③ 情報セキュリティリスク
当社グループは、お客さまに関する情報を含め多くの情報を保有しております。また情報を取得、蓄積する仕組みとして、かつ蓄積された膨大な情報を有効に活用するため、各種の情報システムを構築しております。これらの情報資産(情報と情報システム)を適切に保護し管理することは当社グループの社会的責任であり、お客さまの保護及び利便性向上の観点から極めて重要となっております。これらの状況に対応するため、情報資産の保護に向けての安全対策に関する基本方針として「情報セキュリティポリシー」を、また、より具体的な安全対策基準として「情報セキュリティスタンダード」を制定し、当社グループ各社の本部・営業店に情報セキュリティ管理責任者を設置するなど、万全の管理体制を構築するとともに、お客さまに関する情報の管理の徹底に努めております。しかしながら、以下のようなリスクが発生する可能性があります。
イ 情報リスク
当社グループでは、保有する膨大な情報を適切に管理するため、保護すべき情報を重要度に応じて分類し、重要度が高い情報に対してはその重要度に応じた管理方法を定めるなど、情報保護の徹底に努め、安全管理対策を積極的に実施しております。しかしながら、「情報」の喪失・改ざん・不正使用・外部への漏洩等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。
ロ．システムリスク
当社グループは、コンピュータシステムの重要性に鑑み、コンピュータセンターの被災に備えたバックアップセンターの整備や継続的なサイバーセキュリティ対策等を実施し、体制整備に努めるとともに、情報セキュリティポリシーに則した運用を徹底しております。しかしながら、予期せぬコンピュータシステムのダウンや誤作動等、「情報システム」の不備やサイバー攻撃等によりコンピュータシステムが不正に使用されることによって損失を被るリスクが発生する可能性があります。
④ 人的リスク
当社グループは、働きやすい職場環境の確保と健全な職場環境の維持に努めております。しかしながら、予期せぬ人事管理上の問題、不適切な職場労働環境、差別的な行為等により損失を被るリスクが発生する可能性があります。
⑤ 有形資産リスク
当社グループは、様々な事故や災害等に備え、「非常事態対策本部設置規程」及び「災害等危機管理規程」等を整備し、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。しかしながら、自然災害、社会インフラの停止、感染症の感染拡大、テロ等の外部事象が発生した結果、または業務上の有形資産の毀損等により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) マネー・ローンダリング等リスク
当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融防止を経営の最重要課題の一つと位置付け、取締役会で決定した基本方針、運営方針等に基づき、マネー・ローンダリング等対策の高度化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等対策の不備等を契機として、当社グループで行う業務がマネー・ローンダリング等に利用され、内外の金融当局から制裁等が科せられる、あるいは取引先や金融機関等から取引を解消され、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 評判リスク
当社グループは、積極的な情報開示を進めるとともに、評判リスクの顕在化に繋がるまたはその恐れがあるリスク情報の早期収集や顕在化防止のための対応体制を構築しております。また、万一リスクが顕在化した場合や顕在化の恐れがある場合の対応策を定め、評判リスクの抑止・極小化に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネットを通じた情報等がきっかけとなり、市場やお客さまの間で事実と異なる風説・風評が流布し、当社グループの評判が悪化することにより損害を被るリスクが発生する可能性があります。
(7) 自己資本比率
当社グループ及び株式会社京都銀行は、現在、海外営業拠点を有しておりませんので、銀行法第52条の25及び銀行法第14条の２の規定等に基づき、当社グループは連結、株式会社京都銀行は連結及び単体の自己資本比率を国内基準(４％)以上に維持しなければなりません。当社グループの自己資本比率が求められている水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
なお、当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には、以下のものが含まれます。
・不良債権の処理や債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用や信用リスクアセットの増加
・金利の上昇や株価の下落を起因とした資金利鞘の悪化並びに減損処理の発生
・為替レートの不利益な変動
・当社グループが将来の課税所得の予測・仮定に基づき計上している繰延税金資産の額を変更せざるを得ないと判断し、減額した場合
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更、並びに会計上の諸法令等の変更
・その他、本項記載の当社グループにとって不利益な事象が顕在化した場合
(8) 当社グループの業績等に影響しうる他の要因
① 競争に伴うリスク
近年の金融制度の規制緩和に伴い、業態を超えた競争が激化してきております。当社グループがこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループの営業戦略が奏功しないリスク
当社グループは、収益力強化のために様々な営業戦略を実施しておりますが、以下のような要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
・貸出金の量の増大が進まないこと
・既存の貸出金についての利鞘拡大が進まないこと
・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと
・経営の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと
③ 特定地域の経済動向に影響を受けるリスク
当社グループは特定の地域(京都府)を主な営業基盤としているため、これに起因する地域特性に係るリスクが想定されます。
④ 格付け低下のリスク
外部格付け機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、当社グループの資本・資金調達等において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、一定の取引を行うことが出来なくなる可能性があります。
⑤ 退職給付債務に係るリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金数理計算上設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提、仮定等に変更があった場合や、実際の年金資産の時価が下落した場合などには、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 固定資産の減損会計に係るリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準及びその適用指針を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 各種規制の変更に伴うリスク
将来における規制、法律、政策、実務慣行、解釈等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの事業や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 感染症の流行に係るリスク
感染症の流行によって当社グループ役職員の感染者が増加する等により、業務継続に支障をきたす可能性があります。万一、当社グループの業務の全部又は一部が停止した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の影響が経済・市場全体に波及し、当社グループの信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 気候変動に関するリスク
当社グループの気候変動に関するリスクとしては、水害等の自然災害の発生により取引先や当社グループの資産が毀損する「物理的リスク」と、脱炭素社会への移行において法規制の変更や需給バランスの変化等により、取引先の業績が悪化する「移行リスク」があります。これらのリスクが顕在化した場合、与信関係費用の増加や営業活動の縮小等を通じて当社グループの業績や財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式会社京都銀行は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を表明しており、当社グループではサステナビリティ経営のもと事業活動を通じた社会課題・環境問題の解決に取り組んでおりますが、当社グループの気候変動に関する取組みや情報開示が不十分と見做された場合には、当社グループの企業価値の毀損に繋がる可能性があります。
⑩ 持株会社体制の収益構造に関するリスク
当社は、銀行持株会社であるため、その収入の大部分を株式会社京都銀行から受領する配当等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、株式会社京都銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いができない可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、2023年10月２日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、2023年10月２日に株式会社京都銀行の単独株式移転により設立されました。
当社グループは、グループとして目指す姿である「地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業」の実現に向け、環境変化に機動的かつ柔軟に対応できる持続可能なビジネスモデルを確立することで、全てのステークホルダー（お客さま・地域社会・株主・従業員）に対する企業価値の向上を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間における連結経営成績は、次のとおりとなりました。
［財政状態］
預金・譲渡性預金残高は、９兆1,869億円、貸出金残高は、６兆5,469億円、有価証券残高は、３兆1,985億円となりました。また、総資産については、11兆5,848億円となりました。
［経営成績］
経常収益は、1,090億13百万円、経常費用は、660億73百万円となりました。この結果、経常利益は、429億40百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、315億78百万円となりました。
当社グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。報告セグメントに含まれていない事業セグメントについては、重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の中間期の連結経営成績を引き継いで作成しております。
また、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
（参考）
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結累計期間 | 64,133 | 1,447 | 65,581 | |
| うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － |
| － | ||||
| 当第３四半期連結累計期間 | 64,747 | 12,913 | 3 | |
| 77,656 | ||||
| うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － |
| － | ||||
| 当第３四半期連結累計期間 | 613 | 11,465 | 3 | |
| 12,075 | ||||
| 信託報酬 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3 | － | 3 | |
| 役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結累計期間 | 12,704 | 169 | 12,873 | |
| うち役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結累計期間 | 17,381 | 248 | 17,630 | |
| うち役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,677 | 79 | 4,757 | |
| その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結累計期間 | 906 | 1,227 | 2,133 | |
| うちその他業務収益 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結累計期間 | 5,445 | 1,246 | 6,691 | |
| うちその他業務費用 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,539 | 18 | 4,557 |
(注) １ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結累計期間 | 17,381 | 248 | 17,630 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,445 | － | 3,445 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結累計期間 | 2,789 | 225 | 3,014 | |
| うち信託関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結累計期間 | 149 | － | 149 | |
| うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結累計期間 | 279 | － | 279 | |
| うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結累計期間 | 291 | － | 291 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結累計期間 | 404 | － | 404 | |
| うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結累計期間 | 1,210 | 18 | 1,229 | |
| うち投資信託・保険販売業務 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結累計期間 | 3,447 | － | 3,447 | |
| 役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結累計期間 | 4,677 | 79 | 4,757 | |
| うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結累計期間 | 297 | 50 | 347 |
(注) 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結会計期間 | 8,335,065 | 237,649 | 8,572,715 | |
| うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結会計期間 | 6,265,848 | － | 6,265,848 | |
| うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結会計期間 | 2,029,113 | － | 2,029,113 | |
| うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結会計期間 | 40,103 | 237,649 | 277,753 | |
| 譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結会計期間 | 614,236 | － | 614,236 | |
| 総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | － | － | － |
| 当第３四半期連結会計期間 | 8,949,302 | 237,649 | 9,186,952 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
④ 国内貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | － | － | 6,546,912 | 100.00 |
| 製造業 | － | － | 1,290,897 | 19.72 |
| 農業，林業 | － | － | 4,215 | 0.06 |
| 漁業 | － | － | 36 | 0.00 |
| 鉱業，採石業，砂利採取業 | － | － | 17,453 | 0.27 |
| 建設業 | － | － | 204,142 | 3.12 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | － | － | 119,810 | 1.83 |
| 情報通信業 | － | － | 48,308 | 0.74 |
| 運輸業，郵便業 | － | － | 247,741 | 3.78 |
| 卸売業，小売業 | － | － | 681,145 | 10.40 |
| 金融業，保険業 | － | － | 314,019 | 4.80 |
| 不動産業，物品賃貸業 | － | － | 858,705 | 13.12 |
| 各種サービス業 | － | － | 490,808 | 7.50 |
| 地方公共団体 | － | － | 572,816 | 8.75 |
| その他 | － | － | 1,696,811 | 25.91 |
| 特別国際金融取引勘定分 | － | － | － | － |
| 政府等 | － | － | － | － |
| 金融機関 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | － | ――― | 6,546,912 | ――― |
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社京都銀行１社であります。
イ．信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
| 資産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 銀行勘定貸 | － | － | 4,373 | 100.00 |
| 合計 | － | － | 4,373 | 100.00 |
| 負債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 金銭信託 | － | － | 4,373 | 100.00 |
| 合計 | － | － | 4,373 | 100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
ロ．元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
| 科目 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
||||
| 金銭信託 (百万円) |
貸付信託 (百万円) |
合計 (百万円) |
金銭信託 (百万円) |
貸付信託 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
| 銀行勘定貸 | － | － | － | 4,373 | － | 4,373 |
| 資産計 | － | － | － | 4,373 | － | 4,373 |
| 元本 | － | － | － | 4,373 | － | 4,373 |
| その他 | － | － | － | － | － | － |
| 負債計 | － | － | － | 4,373 | － | 4,373 |
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（貸倒引当金）
当社グループの中核である株式会社京都銀行の貸倒引当金については、すべての債権について資産の自己査定基準に基づく資産査定を実施し、債務者区分に応じて必要と認める額を計上しております。
債務者区分は、債務者の財務情報等に加え、業績不振等の状況にある債務者の経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断に依存する場合があります。区分にあたっては、当該経営改善計画における業績や財務状態等の将来見込みの基礎となる債務者を取り巻く経営環境の見通しに一定の仮定を置いています。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、債務者区分に対して足元の状況等を反映し、貸倒引当金を計上しております。
なお、債務者の財務状況は常に変動し、特に経営改善計画の実行は通常長期にわたるため、貸倒引当金の見積りは不確実性が高くなります。また、経済情勢が大きく変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
① 経営理念・経営方針・行動指針
当社グループの経営理念・経営方針は、2023年４月からスタートしている、株式会社京都銀行の新・第１次中期経営計画で定めた理念・方針を受け継ぐとともに、持株会社体制への移行を機に、新たに行動指針を制定いたしました。
② 中期経営計画
当社は設立に伴い、2023年10月から2026年３月までを計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。
当社グループの目指す姿である「地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する総合ソリューション企業」の実現に向け、持株会社体制で新たな価値を創造するための第一歩を力強く踏み出す期間と位置づけ、お客さまや地域の課題・ニーズにお応えできるようグループ経営体制を一層高度化し、全てのステークホルダーに対する企業価値の向上を図ってまいります。
・計画における主要戦略
＜グループ全社戦略＞
事業ポートフォリオの最適化とグループ内連携によるシナジーの最大化を目指します
＜コンサルティング戦略＞
グループ一体となった付加価値の高い総合ソリューションを提供します
＜ＤＸ戦略＞
デジタルコネクトの更なる加速とデータドリブン経営への変革に挑戦します
＜人財戦略＞
戦略的な人財配置による事業領域の深掘り・拡大をはかります
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
地域経済の活性化
新型コロナウイルス感染症の影響は地域経済の随所に残っており、経済活動の本格回復には乗り越えるべき課題が山積しています。また、SDGsや脱炭素、DXへの対応をはじめ、世界的な潮流への対応も重要な課題となっています。当社グループは、総合ソリューション企業として、本中期経営計画に沿った金融仲介機能あるいはコンサルティング機能の発揮を通じて、こうした諸課題の解決に取り組むことで、地域経済の活性化・成長に一層貢献してまいります。
持続的成長に向けた投資の推進
地域社会・お客さまの課題解決に貢献しつつ、当社グループの持続的な成長を実現するため、①事業領域拡大に向けた経営リソースへの投資、②財務体力をいかした適切なリスクテイクによる収益向上のための投資・融資、③ITインフラの最適化・強靭化や統合データベース構築等に向けたIT・DXへの投資、を推進してまいります。
サステナビリティ経営の実践
当社グループの経営資源をいかして、また、「成長投資、健全性の確保、株主還元の充実」をバランスよく実現することで、長期持続的に企業価値を向上するとともに、幅広いステークホルダーのみなさまの期待に応えてまいります。同時に株主のみなさまとの建設的対話によって経営の効率性向上と健全性維持の両立を図ってまいります。
(5) 研究開発活動
該当ありません
(6) 従業員数
当社は、2023年10月２日に株式会社京都銀行の単独株式移転による完全親会社として設立されました。当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員は、以下のとおりです。
| 2023年12月31日現在 | |
| 従業員数(人) | 3,531[409] |
(注) １ 当社グループの報告セグメントは、「銀行業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員計421人を含んでおりません。
３ 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当第３四半期連結累計期間の平均人員を外書きで記載しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社である株式会社京都銀行、烏丸商事株式会社、京銀リース株式会社、京都クレジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社、株式会社京都総研コンサルティング、京銀証券株式会社、京都キャピタルパートナーズ株式会社、京都信用保証サービス株式会社との間で当社が各社に対して行う経営管理について、2023年10月２日付で「経営管理に関する契約書」を締結しております。
0103010_honbun_0615147503601.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
（注） 2023年11月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しております。これにより、当該株式分割の効力発生日である2024年１月１日に、発行可能株式総数は600,000,000株増加し、800,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月９日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 75,840,688 | 303,362,752 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 75,840,688 | 303,362,752 | ― | ― |
（注） 2023年11月13日開催の取締役会決議により、2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は227,522,064株増加し、303,362,752株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、2023年10月２日に株式会社京都銀行(以下、「京都銀行」という。)の単独株式移転により持株会社(完全親会社)として設立されました。これに伴い、京都銀行が発行していた新株予約権は、2023年10月２日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。なお、新株予約権の発行時における内容を記載しており、本四半期報告書提出日の前月末現在の状況は記載しておりません。
また、2023年11月13日開催の取締役会決議により、2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、提出日現在は「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
| 決議年月日 | 2023年５月12日 京都銀行取締役会 | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 京都銀行取締役 １名 | 京都銀行取締役 １名 | 京都銀行取締役 １名 |
| 新株予約権の数 | 51個(注)１ | 66個(注)１ | 78個(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 1,020株 (注)２、３ |
普通株式 1,320株 (注)２、３ |
普通株式 1,560株 (注)２、３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | ||
| 新株予約権の行使期間 | 2023年10月２日～ 2038年７月29日 |
2023年10月２日～ 2039年７月29日 |
2023年10月２日～ 2040年７月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 4,891円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 |
発行価格 4,026円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 |
発行価格 3,431円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については当社の取締役会の承認を要することとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
| 決議年月日 | 2023年５月12日 京都銀行取締役会 | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 京都銀行取締役 １名 | 京都銀行取締役 １名 | 京都銀行取締役 １名 |
| 新株予約権の数 | 80個(注)１ | 85個(注)１ | 77個(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 1,600株 (注)２、３ |
普通株式 1,700株 (注)２、３ |
普通株式 1,540株 (注)２、３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | ||
| 新株予約権の行使期間 | 2023年10月２日～ 2041年８月１日 |
2023年10月２日～ 2042年７月30日 |
2023年10月２日～ 2043年７月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 3,391円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 |
発行価格 2,631円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 |
発行価格 3,811円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については当社の取締役会の承認を要することとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
| 決議年月日 | 2023年５月12日 京都銀行取締役会 | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 京都銀行取締役 １名 | 京都銀行取締役(社外取 締役を除く) １名 京都銀行執行役員 １名 |
京都銀行取締役(社外取 締役を除く) １名 京都銀行執行役員 １名 |
| 新株予約権の数 | 62個(注)１ | 137個(注)１ | 289個(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 1,240株 (注)２、３ |
普通株式 2,740株 (注)２、３ |
普通株式 5,780株 (注)２、３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | ||
| 新株予約権の行使期間 | 2023年10月２日～ 2044年７月30日 |
2023年10月２日～ 2045年７月30日 |
2023年10月２日～ 2046年７月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 4,511円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 |
発行価格 7,196円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 |
発行価格 3,296円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については当社の取締役会の承認を要することとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
| 決議年月日 | 2023年５月12日 京都銀行取締役会 | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 京都銀行取締役(社外取 締役を除く) ２名 京都銀行執行役員 ２名 |
京都銀行取締役(社外取 締役を除く) ３名 京都銀行執行役員 ２名 |
京都銀行取締役(社外取 締役を除く) ３名 京都銀行執行役員 ４名 |
| 新株予約権の数 | 221個(注)１ | 276個(注)１ | 450個(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 4,420株 (注)２、３ |
普通株式 5,520株 (注)２、３ |
普通株式 9,000株 (注)２、３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 | ||
| 新株予約権の行使期間 | 2023年10月２日～ 2047年７月30日 |
2023年10月２日～ 2048年７月30日 |
2023年10月２日～ 2049年７月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 5,226円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 |
発行価格 5,451円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 |
発行価格 3,918円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については当社の取締役会の承認を要することとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
| 決議年月日 | 2023年５月12日 京都銀行取締役会 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 京都銀行取締役(社外取 締役を除く) ３名 京都銀行執行役員 ９名 |
| 新株予約権の数 | 605個(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 12,100株 (注)２、３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円 |
| 新株予約権の行使期間 | 2023年10月２日～ 2050年７月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 3,652円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に２分の１を乗じた額とし、計算の結果１円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については当社の取締役会の承認を要することとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)５ |
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数 20株
２ 新株予約権の目的となる株式の内容
「１(1)②発行済株式」に記載のとおりであります。
３ 新株予約権の目的となる株式の数
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換、株式移転または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を調整することができる。
４ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、京都銀行の取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
ただし、新株予約権者が取締役の地位(執行役員においては執行役員の地位)にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利行使期間の満了日から１年に満たなくなった日以降は、他の行使条件に従い、一括して新株予約権を行使できるものとする。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注３)に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月２日 (注)１ | 75,840 | 75,840 | 40,000 | 40,000 | 10,000 | 10,000 |
(注) １ 株式会社京都銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。
２ 2023年11月13日開催の取締役会決議により、2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は227,522千株増加し、303,362千株となっております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】##### ① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 2,165,300 |
―
単元株式数100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 73,496,200 |
734,962
単元株式数100株
単元未満株式
| 普通株式 | 179,188 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
75,840,688
―
―
総株主の議決権
―
734,962
―
(注) １ 「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
２ 2023年11月13日開催の取締役会決議により、2024年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は227,522,064株増加し、303,362,752株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社京都フィナンシャルグループ |
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 | 2,165,300 | ― | 2,165,300 | 2.85 |
| 計 | ―――― | 2,165,300 | ― | 2,165,300 | 2.85 |
本四半期報告書提出日現在における役員の状況は以下のとおりであります。
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27％)
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
(代表取締役)
取締役社長
土 井 伸 宏
1956年４月25日生
| 1980年４月 | 株式会社京都銀行入行 |
| 2006年６月 | 同 人事部長 |
| 2007年６月 | 同 取締役人事部長 |
| 2008年６月 | 同 常務取締役 |
| 2010年６月 | 同 常務取締役本店営業部長 |
| 2012年６月 | 同 常務取締役 |
| 2015年６月 | 同 取締役頭取 |
| 2023年６月 | 同 取締役会長(現職) |
| 2023年10月 | 当社取締役社長(現職) |
(注)１
11
(代表取締役)
取締役
幡 宏 幸
1963年４月16日生
| 1987年４月 | 株式会社京都銀行入行 |
| 2010年６月 | 同 人事部長 |
| 2012年６月 | 同 九条支店長 |
| 2015年６月 | 同 執行役員コンプライアンス 統轄部長兼コンプライアンス 統轄部お客様サービス室長 |
| 2016年６月 | 同 執行役員リスク統轄部長 |
| 2017年２月 | 執行役員生産性革新本部 事務局長 |
| 2018年６月 | 同 取締役生産性革新本部 事務局長 |
| 2019年６月 | 同 常務取締役 |
| 2023年６月 | 同 専務取締役(現職) |
| 2023年10月 | 当社取締役(現職) |
(注)１
7
取締役
安 井 幹 也
1965年２月８日生
| 1987年４月 | 株式会社京都銀行入行 |
| 2011年４月 | 同 秘書室長 |
| 2014年11月 | 同 人事部長 |
| 2015年６月 | 同 執行役員人事部長 |
| 2017年６月 | 同 取締役 |
| 2018年６月 | 同 常務取締役本店営業部長 |
| 2021年６月 | 同 常務取締役 |
| 2023年６月 | 同 取締役頭取(現職) |
| 2023年10月 | 当社取締役(現職) |
(注)１
6
取締役
奥 野 美奈子
1966年２月23日生
| 1989年４月 | 株式会社京都銀行入行 |
| 2013年６月 | 同 金融大学校長 |
| 2018年６月 | 同 公務・地域連携部長 |
| 2019年６月 | 同 執行役員公務・地域連携部長 |
| 2022年６月 | 同 取締役(現職) |
| 2023年10月 | 当社取締役(現職) |
(注)１
4
取締役
羽 渕 完 司
1969年３月10日生
| 1993年４月 | 株式会社京都銀行入行 |
| 2015年６月 | 同 下鴨支店長 |
| 2017年６月 | 同 人事総務部長 |
| 2021年６月 | 同 執行役員人事総務部長 |
| 2023年６月 | 同 取締役(現職) |
| 2023年10月 | 当社取締役(現職) |
(注)１
1
取締役
本 政 悦 治
1969年12月５日生
| 1993年４月 | 株式会社京都銀行入行 |
| 2013年８月 | 同 精華町支店長 |
| 2016年６月 | 同 広報部長 |
| 2017年６月 | 同 経営企画部長兼 |
| 経営企画部広報調査室長 | |
| 2020年４月 | 同 経営企画部長 |
| 2021年６月 | 同 執行役員経営企画部長 |
| 2023年６月 | 同 取締役経営企画部長 |
| 2023年10月 | 同 取締役(現職) |
| 2023年10月 | 当社取締役(現職) |
(注)１
2
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
岩 橋 俊 郎
1961年12月12日生
| 1986年４月 | 株式会社京都銀行入行 |
| 2008年６月 | 同 総合企画部長 |
| 2012年６月 | 同 三条支店長 |
| 2014年６月 | 同 取締役三条支店長 |
| 2015年６月 | 同 取締役融資審査部長 |
| 2016年６月 | 同 常務取締役本店営業部長 |
| 2018年６月 | 同 常務取締役 |
| 2022年６月 | 同 専務取締役 |
| 2023年６月 | 同 特別顧問 |
| 2023年10月 | 当社取締役(監査等委員)(現職) |
(注)２
10
取締役
(監査等委員)
大 藪 千 穂
1962年３月15日生
| 1994年４月 | 岐阜大学教育学部助教授 |
| 2010年４月 | 同 教育学部教授(現職) |
| 2019年４月 | 兵庫教育大学連合大学院教授 (現職) |
| 2020年６月 | 株式会社京都銀行取締役 |
| 2021年４月 | 東海国立大学機構岐阜大学副学長(現職) |
| 2023年10月 | 当社取締役(監査等委員)(現職) |
(注)２
－
取締役
(監査等委員)
植 木 英 次
1958年６月18日生
| 1981年４月 | 日本電信電話公社(現：日本電信電話株式会社)入社 |
| 2009年６月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ執行役員 |
| 2013年６月 | 同 取締役執行役員 |
| 2014年６月 | 同 取締役常務執行役員 |
| 2016年６月 | 同 代表取締役常務執行役員 |
| 2017年６月 | 同 代表取締役副社長執行役員 |
| 2018年６月 | エヌ・ティ・ティ・データ・システム技術株式会社代表取締役社長 |
| 2021年６月 | エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社代表取締役社長 |
| 2021年６月 | 株式会社京都銀行取締役 |
| 2022年４月 | 株式会社NTTデータ フィナンシャルテクノロジー代表取締役社長(現職) |
| 2022年６月 | エヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社取締役(現職) |
| 2023年10月 | 当社取締役(監査等委員)(現職) |
(注)２
0
取締役
(監査等委員)
中 務 裕 之
1957年12月21日生
| 1984年９月 | 公認会計士登録 |
| 1988年10月 | 税理士登録 |
| 1989年11月 | 中務公認会計士・税理士事務所設立、同事務所代表(現職) |
| 2007年６月 | 日本公認会計士協会近畿会会長 |
| 2007年７月 | 日本公認会計士協会副会長 |
| 2009年６月 | 株式会社大阪証券取引所社外監査役 |
| 2012年２月 | フルサト工業株式会社社外監査役 |
| 2013年１月 | 株式会社日本取引所グループ社外取締役 |
| 2015年６月 | 日本合成化学工業株式会社社外監査役 |
| 2015年６月 | フルサト工業株式会社社外取締役 |
| 2021年６月 | 株式会社京都銀行監査役 |
| 2021年10月 | フルサト・マルカホールディングス株式会社社外取締役(現職) |
| 2023年10月 | 当社取締役(監査等委員)(現職) |
(注)２
－
役職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
田 中 素 子
1958年４月22日生
| 1988年４月 | 検事任官 |
| 2015年７月 | 松江地方検察庁検事正 |
| 2016年９月 | 最高検察庁検事 |
| 2017年７月 | 水戸地方検察庁検事正 |
| 2018年２月 | 京都地方検察庁検事正 |
| 2019年７月 | 神戸地方検察庁検事正 |
| 2020年11月 | 弁護士登録(大阪弁護士会) |
| 2020年11月 | 片山・平泉法律事務所客員弁護士(現職) |
| 2021年６月 | 株式会社京都銀行監査役 |
| 2023年６月 | 関西電力株式会社社外取締役 (現職) |
| 2023年10月 | 当社取締役(監査等委員)(現職) |
(注)２
0
計
44
(注) １ 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2023年10月２日より、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２ 監査等委員である取締役の任期は、2023年10月２日より、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３ 取締役の大藪千穂氏、植木英次氏、中務裕之氏及び田中素子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４ 取締役の大藪千穂氏、植木英次氏、中務裕之氏及び田中素子氏は、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
５ 所有株式数は、2023年10月２日現在の所有状況に基づき記載しております。
６ 当社は、取締役を執行面で補助し、経営の執行力の強化を図るため執行役員制度を導入しております。四半期報告書提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
常務執行役員 西村 浩司
常務執行役員 田中 基義
執行役員 伊東 久光
執行役員 四方 寛之
執行役員 川勝 隆
0104000_honbun_0615147503601.htm
第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当社は、2023年10月２日設立のため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
３ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社京都銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、株式会社京都銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
４ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0615147503601.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 現金預け金 | 1,216,653 | |||||||||
| コールローン及び買入手形 | 436,119 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 16,802 | |||||||||
| 商品有価証券 | 233 | |||||||||
| 金銭の信託 | 6,081 | |||||||||
| 有価証券 | ※1.2 3,198,508 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 6,546,912 | |||||||||
| 外国為替 | ※1 6,893 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 12,908 | |||||||||
| その他資産 | ※1 78,499 | |||||||||
| 有形固定資産 | 76,232 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,146 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,006 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※1 19,795 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,927 | |||||||||
| 資産の部合計 | 11,584,866 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 預金 | 8,572,715 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 614,236 | |||||||||
| コールマネー及び売渡手形 | 280,000 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 497,853 | |||||||||
| 借用金 | 175,860 | |||||||||
| 外国為替 | 358 | |||||||||
| 信託勘定借 | 4,373 | |||||||||
| その他負債 | 56,867 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 26,885 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 219 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 719 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 0 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 239,014 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,349 | |||||||||
| 支払承諾 | 19,795 | |||||||||
| 負債の部合計 | 10,492,249 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 資本金 | 40,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 41,875 | |||||||||
| 利益剰余金 | 441,194 | |||||||||
| 自己株式 | △18,532 | |||||||||
| 株主資本合計 | 504,536 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 592,540 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 108 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,699 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,078 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 587,871 | |||||||||
| 新株予約権 | 208 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 1,092,616 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 11,584,866 |
0104020_honbun_0615147503601.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 経常収益 | 109,013 | |||||||||
| 資金運用収益 | 77,656 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 39,065 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 33,241 | |||||||||
| 信託報酬 | 3 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 17,630 | |||||||||
| その他業務収益 | 6,691 | |||||||||
| その他経常収益 | ※1 7,032 | |||||||||
| 経常費用 | 66,073 | |||||||||
| 資金調達費用 | 12,075 | |||||||||
| （うち預金利息） | 9,506 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 4,757 | |||||||||
| その他業務費用 | 4,557 | |||||||||
| 営業経費 | 42,837 | |||||||||
| その他経常費用 | ※2 1,845 | |||||||||
| 経常利益 | 42,940 | |||||||||
| 特別利益 | 1,108 | |||||||||
| 固定資産処分益 | 1,108 | |||||||||
| 特別損失 | 251 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 177 | |||||||||
| 減損損失 | 73 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 43,796 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,509 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,642 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,151 | |||||||||
| 四半期純利益 | 31,644 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 66 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 31,578 |
0104035_honbun_0615147503601.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 31,644 | |||||||||
| その他の包括利益 | 91,005 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90,669 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 455 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 122,650 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 122,488 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 161 |
0104100_honbun_0615147503601.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
京都キャピタルパートナーズ株式会社を新規設立により、第２四半期連結会計期間に株式会社京都銀行（以下、「京都銀行」という。）の連結の範囲に含めました。
当社の設立に伴い、京都銀行が当社の完全子会社となり、京都銀行が保有していた、烏丸商事株式会社、京銀リース・キャピタル株式会社(現 京銀リース株式会社)、京都クレジットサービス株式会社、京銀カードサービス株式会社、株式会社京都総合経済研究所(現 株式会社京都総研コンサルティング)、京銀証券株式会社、京都キャピタルパートナーズ株式会社の全株式を京都銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、当該７社及び京都銀行と京都銀行の連結子会社を当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。この結果、当社の連結子会社数は９社となりました。 ## (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、一部の債務者の財務面への影響は一定期間継続するものと想定しています。当該想定に基づき、経営改善計画策定の見通しの判断が困難であると認められた特定の債務者については、破綻懸念先相当のリスクがあるとの仮定を置き、破綻懸念先に対して見積られた非保全額に対する予想損失率に基づいて貸倒引当金を計上しております。
(子会社の設立)
当社は、2023年10月２日開催の取締役会において、関係当局の許可等を前提に、債権回収会社の設立を決議いたしました。
１ 設立の目的
厳しい経営状態に置かれた取引先の事業再生等にかかる支援機能を強化することを目的に、当該子会社を設立いたします。
２ 子会社の概要
会社名 ：未定
設立時期 ：2024年４月(予定)
事業開始時期 ：2024年10月(予定)
株主 ：株式会社京都フィナンシャルグループ(100％子会社)
事業内容 ：債権管理・回収業務の受託、債権買取(事業再生支援)業務
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
| 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 9,283 | 百万円 |
| 危険債権額 | 83,898 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | － | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 6,104 | 百万円 |
| 合計額 | 99,285 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
| 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 62,100 | 百万円 |
| 当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||
| 金銭信託 | 4,373 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||
| 株式等売却益 | 4,947 | 百万円 |
| 貸倒引当金戻入益 | 1,462 | 百万円 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||
| 株式等売却損 | 138 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 2,443 | 百万円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
当社は、2023年10月２日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は株式会社京都銀行の取締役会において決議された金額であります。
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
株式会社京都銀行 普通株式 |
5,947 | 80.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | その他 利益剰余金 |
| 2023年11月13日 取締役会 |
株式会社京都銀行 普通株式 |
5,948 | 80.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | その他 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0615147503601.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、銀行業のみであります。報告セグメントに含まれていない事業セグメントに
ついては、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、株式会社京都銀行の前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) | |
| 株式 | 156,965 | 1,057,696 | 900,730 |
| 債券 | 1,851,941 | 1,811,426 | △40,514 |
| 国債 | 482,272 | 462,106 | △20,165 |
| 地方債 | 717,031 | 705,228 | △11,803 |
| 社債 | 652,638 | 644,091 | △8,546 |
| その他 | 296,607 | 288,194 | △8,413 |
| 外国債券 | 107,867 | 104,489 | △3,378 |
| その他 | 188,739 | 183,704 | △5,035 |
| 合計 | 2,305,514 | 3,157,317 | 851,802 |
（注） その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に以下のとおり定めております。
| 破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 | 時価が取得原価に比べ下落 |
| 要注意先 | 時価が取得原価に比べ30％以上下落 |
| 正常先 | 時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移している場合等 |
なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。
## (企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
１ 単独株式移転による持株会社の設立
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
| 株式会社京都銀行 | 銀行業 |
② 企業結合日
2023年10月２日
③ 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
④ 結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社京都フィナンシャルグループ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、ソリューション機能の拡充と新事業領域の拡大、役職員の意識・考動改革とグループ各社の自立・連携、及びガバナンスの高度化と業務執行スピードの向上を目的として設立されました。
なお、当社は、当社の完全子会社である株式会社京都銀行の保有する次の子会社株式の全てを、株式会社京都銀行から現物配当を受ける方法を用いて2023年10月２日付で取得し、当該７社を当社の直接出資子会社としております。
烏丸商事株式会社
京銀リース・キャピタル株式会社(現 京銀リース株式会社)
京都クレジットサービス株式会社
京銀カードサービス株式会社
株式会社京都総合経済研究所(現 株式会社京都総研コンサルティング)
京銀証券株式会社
京都キャピタルパートナーズ株式会社
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
２ 子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
| 京銀リース・キャピタル株式会社 (現 京銀リース株式会社) |
リース業務、投資業務 (現 リース業務) |
② 企業結合日
2023年10月30日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
連結収益力及びグループガバナンスの一層の強化を図り、地域社会・お客さまの課題を解決する企業グループとしての企業価値の向上を目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金預け金) 535百万円
取得原価 535百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
600百万円
３ 株式交換による完全子会社化
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業の内容 |
| 京銀リース・キャピタル株式会社 (現 京銀リース株式会社) |
リース業務、投資業務 (現 リース業務) |
② 企業結合日
2023年10月31日
③ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、京銀リース・キャピタル株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、また、京銀リース・キャピタル株式会社においては、2023年10月20日の臨時株主総会において本株式交換の承認を得た上で、2023年10月31日を効力発生日として実施いたしました。
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
連結収益力及びグループガバナンスの一層の強化を図り、地域社会・お客さまの課題を解決する企業グループとしての企業価値の向上を目的として、本株式交換を実施し完全子会社化したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(普通株式) 896百万円
取得原価 896百万円
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類別の交換比率
京銀リース・キャピタル株式会社普通株式１株に対し、当社普通株式262株
② 交換比率の算定方法
当社及び京銀リース・キャピタル株式会社は、公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ両社から独立した第三者機関に本株式交換比率の算定を依頼しました。両社は、算定結果を参考に交換比率を慎重に検討し、協議・交渉を行った結果、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損ねるものではないと判断いたしました。
③ 交付株式数
105,324株
(5) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
873百万円
４ 吸収分割による事業の承継
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称
吸収分割承継会社 ： 京都キャピタルパートナーズ株式会社(当社の連結子会社)
吸収分割会社 ： 京銀リース・キャピタル株式会社(当社の連結子会社)
② 対象となった事業の内容
京銀リース・キャピタル株式会社の投資業務
③ 企業結合日
2023年11月７日
④ 企業結合の法的形式
京銀リース・キャピタル株式会社を分割会社とし、京都キャピタルパートナーズ株式会社を承継会社とする無対価吸収分割(簡易分割)
⑤ 結合後企業の名称
本吸収分割に伴い、2023年11月７日付で、京銀リース・キャピタル株式会社を京銀リース株式会社に社名変更を行っております。
⑥ その他取引の概要に関する事項
地域企業のさらなる成長を促進し、地域経済活性化や発展に寄与することを目的として、京都キャピタルパートナーズ株式会社に投資業務を集約する本吸収分割を実施いたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||
| (1) １株当たり四半期純利益 | 円 | 106.21 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
百万円 | 31,578 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益 |
百万円 | 31,578 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 297,305 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 |
円 | 106.14 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額 |
百万円 | － |
| 普通株式増加数 | 千株 | 198 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) １ 普通株式の期中平均株式数は、当社が2023年10月２日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2023年４月１日から2023年10月1日までの期間については、株式会社京都銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2023年10月２日から2023年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
２ 2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で株式分割を行っております。
１ 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を目的としております。
２ 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年12月31日(実質的には2023年12月29日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 75,840,688株
今回の分割により増加する株式数 227,522,064株
株式分割後の発行済株式総数 303,362,752株
株式分割後の発行可能株式総数 800,000,000株
(3) 分割の日程
基準日公告日 2023年12月13日
基準日 2023年12月31日
効力発生日 2024年１月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0615147503601.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。