Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インテリジェント ウェイブ |
| 【英訳名】 | INTELLIGENT WAVE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 邦 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目21番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6222)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 企画管理部長 新宅 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目21番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6222)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部 企画管理部長 新宅 光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05191 48470 株式会社インテリジェント ウェイブ INTELLIGENT WAVE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E05191-000 2024-02-09 E05191-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05191-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2023-12-31 E05191-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05191-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05191-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05191-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05191-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05191-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05191-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05191-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05191-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05191-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05191-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05191-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05191-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05191-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05191-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05191-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05191-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05191-000 2023-07-01 2023-12-31 E05191-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2022-07-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05191-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
第２四半期
累計期間 | 第41期
第２四半期
累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年７月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,789,862 | 6,946,167 | 13,374,937 |
| 経常利益 | (千円) | 824,189 | 859,997 | 1,603,169 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 558,009 | 584,943 | 1,165,252 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | 5,935 | 9,653 | 11,518 |
| 資本金 | (千円) | 843,750 | 843,750 | 843,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,340,000 | 26,340,000 | 26,340,000 |
| 純資産額 | (千円) | 8,156,812 | 8,780,671 | 8,799,641 |
| 総資産額 | (千円) | 12,582,625 | 14,179,658 | 13,683,641 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.23 | 22.28 | 44.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 15 | 20 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 61.9 | 64.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,717,311 | 764,383 | 3,122,112 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △864,568 | △1,213,994 | △1,913,094 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △447,770 | △624,571 | △448,992 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,336,685 | 3,619,697 | 4,694,621 |
| 回次 | 第40期 第２四半期 会計期間 |
第41期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 8.87 | 15.61 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. 当社は、第41期第２四半期会計期間より株式給付信託（BBT）を導入しており、当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期累計期間における国内経済は、緩やかに回復しました。設備投資の一部に足踏みもみられましたがソフトウェア投資は増加し、企業業績は堅調に推移しました。当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、個人消費の持ち直しにより、クレジットカード会社の取扱高も、前年の実績を引き続き上回り推移しています。経済産業省の算出によると2022年のキャッシュレス決済比率は36.0％、キャッシュレス決済金額は111兆円と、初めて100兆円を超えました。経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度にするという目標を掲げています。
クレジットカード業界においては、不正検知のニーズが急速に高まっており、システム基盤はモダナイゼーションや費用対効果向上のためにクラウド導入の動きが加速化、また業界を問わずセキュリティに対するIT投資意欲も高まっています。
こうした事業環境の中、当社は2025年６月期を最終年度とする３カ年中期事業計画を推進しています。事業構造の変革や事業領域の拡大による事業基盤の強化、拡大を進めるとともに、自らの持続的成長に向けて、人財基盤と共創基盤の確立に取り組んでいます。
事業基盤の強化、拡大においては、当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発事業を基礎として、クラウドサービスの成長によるストックビジネスの拡大と、決済データの利活用や顧客のIT戦略支援による決済事業領域の拡大、セキュリティ事業の構造改革、及び、決済・金融以外の産業の DX に貢献する IT 基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。人財基盤については、人的資本経営推進室を新設し、事業戦略に合致した人財戦略を進め、共創基盤については、事業改革を進めるビジネスリライアビリティプロジェクトや共創プロジェクト等の社内プロジェクトを立ち上げ、組織横断型、社員全員参加型の取組み、対話を深めています。
当第２四半期累計期間の業績については、前年同期にFEPシステム※更改の大型ハードウェア販売がありましたが、システム開発、クラウドサービス、セキュリティの主要３分野の売上が伸長し、増収増益となりました。これまでの主力事業であったFEP領域は、既存顧客のシステム更改時期にハードウェア販売を伴うことから、売上の増減に大きな影響を与えていましたが、３カ年中期事業計画の目標である、クラウドサービスやセキュリティなどのストックビジネス拡大やFEP領域以外の決済領域への事業範囲拡大により、増収となりました。
売上高は、決済・金融分野については、クレジットカード会社向けの大型案件、及び案件数の伸長により、システム開発は増加しました。クラウドサービスについては、カード不正利用検知のクラウドサービス「IFINDS」を中心にユーザー数が伸長し、増加しました。セキュリティについては、取扱製品の絞り込みや、鍵管理システム（HSM）、ID管理ソリューションなどの取扱製品の販売強化により増加しました。結果、売上高は6,946百万円（前年同期比2.3％増）になりました。
売上総利益は、システム開発やクラウドサービスの売上増加に加え、大型案件等のシステム開発の利益率が好調に推移し増加しました。販売管理費は、人的資本投資やオフィス環境整備等により増加しましたが、コストの最適化を図り、計画通りに進捗しています。その結果、営業利益は852百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益は859百万円（前年同期比4.3％増）、四半期純利益584百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
受注については、受注高は9,772百万円（前年同期比51.3％増）、受注残高は13,800百万円（前年同期比49.5％増）となりました。決済・金融分野や、クラウドサービス、セキュリティにおいて複数年契約案件が増加し、大幅増加となりました。
中期事業計画で拡大を目指しているクラウドサービスについては、売上高1,180百万円（前年同期比33.9％増）、売上総利益180百万円（前年同期比7.2倍）となりました。利益については、サービス構成比率の変化や運用体制の安定化により、前年同期比で増加しました。またクラウドサービスは主に複数年契約の受注となっており、12月末時点で受注残高は7,098百万円となっています。2024年６月期は売上高2,500百万円を計画しており、順調に進捗しています。
当社は、決済領域では主にクレジットカード会社のFEPシステムや不正検知システムの開発を行っています。システムの中核は「NET+1（ネットプラスワン）」「ACEPlus（エースプラス）」等の自社製品で構成しており、例えば、FEPシステムの開発では、自社製品販売と、顧客の機能要件に合わせてカスタマイズするシステム開発、開発したソフトウェアを搭載するハードウェア販売の売上がそれぞれ計上されます。
また、セキュリティ領域では、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ自社製品「CWAT（シーワット）」と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の開発・販売を行っています。
※ FEP(Front End Processing)システム：クレジットカード決済処理に必要なネットワーク接続やカード使用認証等の機能をもつハードウェア、及びソフトウェア
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ496百万円増加し、14,179百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ331百万円減少し、7,532百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産299百万円、その他に含まれる前渡金215百万円、前払費用123百万円の増加があったものの、現金及び預金が1,068百万円減少したためです。
固定資産は、前事業年度末に比べ827百万円増加し、6,647百万円となりました。これは主に、有形固定資産のうち工具、器具及び備品123百万円、無形固定資産のうち開発中のソフトウェア463百万円、投資有価証券133百万円の増加があったためです。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ514百万円増加し、5,398百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金252百万円、前受金242百万円の増加があったためです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ18百万円減少し、8,780百万円となりました。これは主に、利益剰余金が59百万円増加したものの、株式給付信託（BBT）導入により自己株式99百万円を取得したためです。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、3,619百万円(前年同四半期累計期間末は4,336百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、764百万円の収入(前年同四半期累計期間は1,717百万円の収入)となりました。主な内訳としては、税引前四半期純利益859百万円、減価償却費512百万円の計上、売上債権の増加額57百万円、棚卸資産の増加額74百万円、仕入債務の増加額31百万円、法人税等の支払額282百万円があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,213百万円の支出(前年同四半期累計期間は864百万円の支出)となりました。これは主に、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形固定資産の取得による支出915百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、624百万円の支出(前年同四半期累計期間は447百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額524百万円があったためです。
当第２四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は12百万円です。
主な内容としては、NET+1の機能更新、マルチテナント型不正検知サービスの開発、ハイパフォーマンスコンピューティング・分散処理に関するコア技術開発等を行いました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 105,360,000 |
| 計 | 105,360,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,340,000 | 26,340,000 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 26,340,000 | 26,340,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 26,340,000 | ― | 843,750 | ― | 559,622 |
| 2023年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 大日本印刷㈱ | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 13,330,700 | 50.73 |
| 安 達 一 彦 | 神奈川県横浜市港南区 | 2,394,900 | 9.11 |
| インテリジェントウェイブ 従業員持株会 |
東京都中央区新川１－21－２ | 543,400 | 2.07 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 525,900 | 2.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 ㈱（信託口） |
東京都港区浜松町２－11－３ | 451,600 | 1.72 |
| JPモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 327,711 | 1.25 |
| 溝 田 久 子 | 東京都千代田区 | 314,300 | 1.20 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人）㈱三菱UFJ銀行 |
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
276,098 | 1.05 |
| 野村證券㈱ （常任代理人）㈱三井住友銀行 |
東京都中央区日本橋１－13－１ （東京都千代田区丸の内１－１－２） |
236,489 | 0.90 |
| BNYM SA/NY FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人）㈱三菱UFJ銀行 |
2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
227,609 | 0.87 |
| 計 | ― | 18,628,707 | 70.89 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託（BBT）が保有する株式98,200株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めていません。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式)
| 普通株式 | 60,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
262,642
―
26,264,200
単元未満株式
普通株式
―
―
15,800
発行済株式総数
26,340,000
―
―
総株主の議決権
―
262,642
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれています。
２．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託（BBT）が保有する株式が98,200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、当該信託が保有する株式に係る議決権の数982個が含まれています。
３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社インテリジェントウェイブ |
東京都中央区新川１-21- ２ |
60,000 | ― | 60,000 | 0.23 |
| 計 | ― | 60,000 | ― | 60,000 | 0.23 |
(注) １. 株式給付信託（BBT）が保有する株式98,200株は、上記自己株式等に含めていません。
２. 上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式86株を含めていません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 専務執行役員 経営管理本部担当 兼 人事総務本部担当 兼 海外事業推進室担当 兼 Strategy ＆ R&D本部担当 兼 品質保証部担当 兼 人的資本経営推進室担当 |
取締役 専務執行役員 海外事業推進室担当 兼 Strategy ＆ R&D本部担当 兼 品質保証部担当 兼 人的資本経営推進室担当 兼 情報セキュリティ部担当 |
立野岡 健一 | 2023年10月１日 |
| 取締役 専務執行役員 経営管理本部担当 兼 人事総務本部担当 兼 品質保証部担当 兼 人的資本経営推進室担当 |
取締役 専務執行役員 経営管理本部担当 兼 人事総務本部担当 兼 海外事業推進室担当 兼 Strategy ＆ R&D本部担当 兼 品質保証部担当 兼 人的資本経営推進室担当 |
立野岡 健一 | 2023年11月１日 |
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
0104310_honbun_0058547003512.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,694,621 | 3,625,712 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,982,679 | 2,282,347 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 247,624 | ※１ 322,098 | |||||||||
| その他 | 938,544 | 1,301,912 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,863,470 | 7,532,070 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,025,781 | 1,160,632 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,340,911 | 2,470,711 | |||||||||
| その他 | 397,955 | 861,150 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,738,867 | 3,331,861 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,179,719 | 1,312,970 | |||||||||
| その他 | 875,803 | 842,122 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,055,522 | 2,155,093 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,820,170 | 6,647,587 | |||||||||
| 資産合計 | 13,683,641 | 14,179,658 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 473,097 | 725,654 | |||||||||
| 未払法人税等 | 314,629 | 319,498 | |||||||||
| 前受金 | 2,324,707 | 2,566,944 | |||||||||
| 賞与引当金 | 303,957 | 300,890 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 41,782 | 16,708 | |||||||||
| その他 | 707,578 | 728,631 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,165,752 | 4,658,329 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 606,007 | 621,142 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 12,975 | － | |||||||||
| 株式給付引当金 | － | 1,397 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 2,973 | |||||||||
| 資産除去債務 | 97,050 | 97,121 | |||||||||
| その他 | 2,213 | 18,022 | |||||||||
| 固定負債合計 | 718,247 | 740,657 | |||||||||
| 負債合計 | 4,883,999 | 5,398,987 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 843,750 | 843,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 573,099 | 573,099 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,918,282 | 6,977,627 | |||||||||
| 自己株式 | △26,712 | △126,570 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,308,419 | 8,267,907 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 491,222 | 512,763 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 491,222 | 512,763 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,799,641 | 8,780,671 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,683,641 | 14,179,658 |
0104320_honbun_0058547003512.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,789,862 | 6,946,167 | |||||||||
| 売上原価 | 4,669,260 | 4,745,888 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,120,602 | 2,200,279 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,317,122 | ※１ 1,348,108 | |||||||||
| 営業利益 | 803,479 | 852,170 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 340 | 1,580 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,344 | 24,603 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 22,772 | |||||||||
| その他 | 5,257 | 4,712 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,943 | 53,668 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| コミットメントフィー | 2,765 | 3,016 | |||||||||
| 為替差損 | 5,220 | 3,968 | |||||||||
| 支払補償費 | 388 | 36,504 | |||||||||
| その他 | 859 | 2,351 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,234 | 45,841 | |||||||||
| 経常利益 | 824,189 | 859,997 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 824,189 | 859,997 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 320,523 | 288,474 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,343 | △13,420 | |||||||||
| 法人税等合計 | 266,179 | 275,053 | |||||||||
| 四半期純利益 | 558,009 | 584,943 |
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 824,189 | 859,997 | |||||||||
| 減価償却費 | 447,207 | 512,462 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 16,880 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,542 | △3,066 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,591 | △25,073 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 24,445 | 15,134 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △11,620 | △12,975 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 1,397 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 2,973 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △24,685 | △26,183 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △22,772 | |||||||||
| コミットメントフィー | 2,765 | 3,016 | |||||||||
| 支払補償費 | 388 | 36,504 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,082,937 | △57,430 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △41,043 | △74,474 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △568,927 | 31,390 | |||||||||
| その他 | 266,588 | △214,383 | |||||||||
| 小計 | 1,995,992 | 1,026,518 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24,680 | 25,794 | |||||||||
| コミットメントフィーの支払額 | △2,393 | △2,378 | |||||||||
| 支払補償費の支払額 | △388 | △3,144 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △300,579 | △282,405 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,717,311 | 764,383 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △216,601 | △220,611 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △660,842 | △915,208 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,984 | △102,203 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 80 | - | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 14,840 | 22,884 | |||||||||
| その他 | △60 | 1,143 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △864,568 | △1,213,994 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,033 | △603 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △445,736 | △524,110 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △99,857 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △447,770 | △624,571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △933 | △741 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 404,038 | △1,074,924 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,932,647 | 4,694,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,336,685 | ※１ 3,619,697 |
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【注記事項】
(追加情報)
（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2023年９月27日開催の第40期定時株主総会の決議に基づき、当第２四半期会計期間より、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しています。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期会計期間末において99,825千円、98,200株です。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前事業年度 (2023年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 商品及び製品 | 10,786 | 千円 | 85,245 | 千円 |
| 仕掛品 | 216,725 | 千円 | 227,068 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 20,112 | 千円 | 9,783 | 千円 |
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入未実行残高は4,200,000千円です。
当第２四半期会計期間(2023年12月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第２四半期会計期間末の借入未実行残高は4,200,000千円です。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主たるもの
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 給与手当 | 418,471 | 千円 | 430,579 | 千円 |
| 研究開発費 | 8,291 | 千円 | 12,353 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 95,687 | 千円 | 89,227 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,172 | 千円 | 935 | 千円 |
| 退職給付費用 | 12,940 | 千円 | 14,583 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 30,293 | 千円 | 16,708 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | － | 千円 | 1,397 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 千円 | 2,973 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 4,336,685 | 千円 | 3,625,712 | 千円 |
| 株式給付信託(BBT)別段預金 | ― | △6,014 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,336,685 | 3,619,697 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 446,813 | 17 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 525,598 | 20 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月７日 取締役会 |
普通株式 | 394,198 | 15 | 2023年12月31日 | 2024年３月18日 | 利益剰余金 |
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1,473千円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。 (持分法損益等)
| 前事業年度 (2023年６月30日) |
当第２四半期会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 関連会社に対する投資の金額 | 24,680千円 | 24,680千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 151,271千円 | 156,665千円 |
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 5,935千円 | 9,653千円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
|
| 売上高 | ||
| ソフトウェア開発 | 2,346,664 | 2,701,111 |
| 当社製品 | 110,590 | 70,391 |
| システムサービス | 15,407 | 1,500 |
| 他社製品 | 1,220,623 | 497,457 |
| 保守 | 1,496,994 | 1,743,407 |
| 他社製品保守 | 351,550 | 375,731 |
| サービス自社 | 997,765 | 1,293,646 |
| サービス他社 | 250,265 | 262,921 |
| 合 計 | 6,789,862 | 6,946,167 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 2,420,745 | 1,732,195 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 4,369,117 | 5,213,972 |
| 合 計 | 6,789,862 | 6,946,167 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 21円23銭 | 22円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 558,009 | 584,943 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 558,009 | 584,943 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,281,264 | 26,256,773 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
2024年２月７日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ①配当金の総額 | 394,198千円 | |
| ②１株当たりの金額 | 15円00銭 | |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年３月18日 |
0201010_honbun_0058547003512.htm
該当事項はありません。
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