SHINPO CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第２四半期報告書_20240208083804

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	シンポ株式会社
【英訳名】	SHINPO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安藤　紀彦
【本店の所在の場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田口　茂樹
【最寄りの連絡場所】	名古屋市名東区若葉台110番地
【電話番号】	０５２（７７６）２２３１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　田口　茂樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02448 59030 シンポ株式会社 SHINPO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E02448-000 2024-02-09 E02448-000 2023-12-31 E02448-000 2023-10-01 2023-12-31 E02448-000 2023-07-01 2023-12-31 E02448-000 2022-12-31 E02448-000 2022-10-01 2022-12-31 E02448-000 2022-07-01 2022-12-31 E02448-000 2023-06-30 E02448-000 2022-07-01 2023-06-30 E02448-000 2022-06-30 E02448-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02448-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02448-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02448-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02448-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02448-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02448-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02448-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02448-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02448-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02448-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02448-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02448-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02448-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02448-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02448-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02448-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02448-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02448-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02448-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02448-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20240208083804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第２四半期連結

累計期間 | 第54期

第２四半期連結

累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日

至 2022年12月31日 | 自 2023年７月１日

至 2023年12月31日 | 自 2022年７月１日

至 2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,278,324 | 3,767,029 | 6,390,311 |
| 経常利益 | （千円） | 533,154 | 584,971 | 973,255 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 359,747 | 375,752 | 682,894 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 379,168 | 434,440 | 764,136 |
| 純資産額 | （千円） | 5,904,497 | 6,525,812 | 6,289,465 |
| 総資産額 | （千円） | 7,327,778 | 7,913,218 | 7,716,454 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 63.56 | 66.39 | 120.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.6 | 82.5 | 81.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 563,009 | 398,084 | 1,045,506 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 12,201 | 393,520 | △249,997 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △183,791 | △237,753 | △224,017 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,033,362 | 2,768,527 | 2,211,889 |

回次		第53期 第２四半期連結 会計期間	第54期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	37.33	42.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20240208083804

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限の緩和による社会経済活動の正常化やインバウンドの回復により、景気や企業業績は緩やかな回復基調にあります。

一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢や緊迫する中東情勢、円安の進行に伴うエネルギー価格・原材料価格の高騰、中国経済の持ち直しの遅れなど先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても、社会経済活動の正常化に伴う人流の回復により客足も順調に回復する傾向にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰による原材料価格の高騰、人手不足による人件費の上昇、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど依然として不透明な状況が続いております。

海外マーケットにおきましては、主要顧客となる飲食業界は、コロナ禍による厳しい行動制限が解除され需要の急回復が期待された中国市場の消費が伸び悩んでいるものの、北米や香港、台湾を中心に需要は堅調に推移しました。

このような状況下で当社グループは、国内におきましては核となる無煙ロースターの販売に加え、ダクト清掃やアミ洗浄サービスなどのアフターサービスも含め、焼肉店の繁盛店まるごとサポートとしてトータルの受注に努めてまいりました。また内装工事や空調工事などの付帯工事の受注にも注力した結果、その他工事の受注が堅調に推移しました。

海外マーケットに対しましては需要が好調な地域に対して集中的に営業展開を行い、台湾や香港、オーストラリアなどにおいて製品等の売上が好調に推移しました。一方で景気の回復が遅れる中国市場におきましては、高級店よりも低価格帯の店舗の出店傾向が強いことから、低価格帯の製品の販売を強化するなど中国子会社を通じて積極的な営業展開を行ってまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,767百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は577百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益は584百万円(前年同期比9.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は375百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し7,913百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の減少23百万円、仕掛品の減少27百万円などがあったものの、現金及び預金が135百万円増加、電子記録債権が60百万円増加、投資有価証券が70百万円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し1,387百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加26百万円などがあったものの、未払法人税等が30百万円減少、長期借入金が30百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し6,525百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当198百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益375百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加50百万円などによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ556百万円増加し2,768百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は398百万円の増加（前年同期は563百万円の増加）となりました。これは法人税等の支払224百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益570百万円の計上、減価償却費61百万円の計上などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は393百万円の増加（前年同期は12百万円の増加）となりました。これは定期預金の払戻による収入571百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は237百万円の減少（前年同期は183百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払197百万円、長期借入金の返済による支出30百万円などによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は38百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20240208083804

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,775,000
計	14,775,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,140,850	6,140,850	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	6,140,850	6,140,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	6,140,850	－	639,307	－	595,887

（５）【大株主の状況】

		2023年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ヤマタケ総業有限会社	愛知県長久手市喜婦嶽1112	19,561	34.56
CGML PB CLIENT　ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿6-27-30）	6,114	10.80
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	4,307	7.61
シンポ取引先持株会	名古屋市名東区若葉台110	2,056	3.63
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21-27	1,500	2.65
名古屋中小企業投資育成株式会社	名古屋市中村区名駅南1-16-30	1,500	2.65
種村　桂介	名古屋市中区	1,149	2.03
岡崎　博	名古屋市中区	835	1.48
國際電業株式会社	名古屋市昭和区円上町27-14	833	1.47
中頭　隆哉	滋賀県大津市	802	1.42
計	－	38,657	68.30

（注）１．上記のほか、自己株式が4,810百株あります。

２．2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2023年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者      シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所            東京都千代田区丸の内1-5-1

保有株券等の数  株式 1,063,700株

株券等保有割合  17.32％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	481,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,657,000	56,570	－
単元未満株式	普通株式	2,850	－	－
発行済株式総数		6,140,850	－	－
総株主の議決権		－	56,570	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
シンポ株式会社	名古屋市名東区若葉台110番地	481,000	－	481,000	7.83
計	－	481,000	－	481,000	7.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,867,219	3,003,187
受取手形及び売掛金	709,274	※ 706,157
電子記録債権	－	※ 60,266
商品及び製品	97,182	73,394
仕掛品	99,634	72,512
原材料及び貯蔵品	391,902	422,118
その他	39,242	33,747
貸倒引当金	△68	△125
流動資産合計	4,204,387	4,371,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,147,607	1,114,607
土地	1,482,891	1,482,891
その他（純額）	334,821	333,688
有形固定資産合計	2,965,320	2,931,187
無形固定資産	15,949	10,014
投資その他の資産
投資有価証券	417,830	488,813
その他	117,866	117,041
貸倒引当金	△4,900	△5,099
投資その他の資産合計	530,797	600,755
固定資産合計	3,512,067	3,541,957
資産合計	7,716,454	7,913,218

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	103,406	130,287
短期借入金	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
未払法人税等	238,464	207,734
役員賞与引当金	12,950	9,600
その他	646,566	627,090
流動負債合計	1,081,387	1,054,711
固定負債
長期借入金	50,000	20,000
役員退職慰労引当金	49,741	51,819
退職給付に係る負債	147,293	146,500
その他	98,566	114,373
固定負債合計	345,601	332,693
負債合計	1,426,989	1,387,405
純資産の部
株主資本
資本金	639,307	639,307
資本剰余金	595,887	595,887
利益剰余金	4,950,022	5,127,681
自己株式	△188,426	△188,426
株主資本合計	5,996,791	6,174,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	253,734	303,883
為替換算調整勘定	38,939	47,479
その他の包括利益累計額合計	292,673	351,362
純資産合計	6,289,465	6,525,812
負債純資産合計	7,716,454	7,913,218

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	3,278,324	3,767,029
売上原価	2,027,983	2,402,486
売上総利益	1,250,341	1,364,543
販売費及び一般管理費	※ 729,408	※ 787,102
営業利益	520,933	577,440
営業外収益
受取利息	77	58
受取配当金	2,336	3,057
受取賃貸料	3,379	3,290
為替差益	6,808	－
補助金収入	－	1,674
その他	1,034	2,194
営業外収益合計	13,637	10,275
営業外費用
支払利息	182	129
不動産賃貸費用	1,233	1,555
為替差損	－	1,049
その他	－	10
営業外費用合計	1,415	2,744
経常利益	533,154	584,971
特別利益
保険解約返戻金	1,226	－
受取保険金	11,702	－
特別利益合計	12,929	－
特別損失
固定資産除却損	1,276	14,794
特別損失合計	1,276	14,794
税金等調整前四半期純利益	544,807	570,177
法人税等	185,059	194,425
四半期純利益	359,747	375,752
親会社株主に帰属する四半期純利益	359,747	375,752

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	359,747	375,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,384	50,148
為替換算調整勘定	11,037	8,539
その他の包括利益合計	19,421	58,688
四半期包括利益	379,168	434,440
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	379,168	434,440
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	544,807	570,177
減価償却費	55,086	61,992
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19	256
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,020	△3,350
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△34,063	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,198	2,078
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,405	△793
受取利息及び受取配当金	△2,414	△3,115
支払利息	182	129
保険解約返戻金	△1,226	－
固定資産除却損	1,276	14,794
売上債権の増減額（△は増加）	△17,105	△57,125
棚卸資産の増減額（△は増加）	58,205	26,369
仕入債務の増減額（△は減少）	△76,532	26,553
未払消費税等の増減額（△は減少）	151,013	△89,849
その他	△43,806	71,345
小計	636,985	619,461
利息及び配当金の受取額	2,414	3,115
利息の支払額	△182	△129
保険解約返戻金の受取額	1,226	－
法人税等の支払額	△77,434	△224,363
営業活動によるキャッシュ・フロー	563,009	398,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△501,621	△150,952
定期預金の払戻による収入	551,619	571,622
有形固定資産の取得による支出	△42,386	△29,341
投資有価証券の売却による収入	2,000	－
その他	2,589	2,192
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,201	393,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	120,000	120,000
短期借入金の返済による支出	△120,000	△120,000
長期借入金の返済による支出	△30,000	△30,000
自己株式の取得による支出	△51	－
リース債務の返済による支出	△12,373	△10,104
配当金の支払額	△141,366	△197,648
財務活動によるキャッシュ・フロー	△183,791	△237,753
現金及び現金同等物に係る換算差額	8,307	2,785
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	399,726	556,637
現金及び現金同等物の期首残高	1,633,635	2,211,889
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,033,362	※ 2,768,527

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形 電子記録債権	－千円 －	4,018千円 6,260

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年12月31日）
給料及び賞与	299,628千円	313,869千円
役員賞与引当金繰入額	8,880	9,600
退職給付費用	6,864	6,981
役員退職慰労引当金繰入額	3,198	3,198

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定	2,568,690千円	3,003,187千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△535,328	△234,660
現金及び現金同等物	2,033,362	2,768,527

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	141,496	25	2022年６月30日	2022年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月22日 定時株主総会	普通株式	198,093	35	2023年６月30日	2023年９月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
製品	1,109,924
部材品	559,871
据付工事	917,167
その他内装工事	499,045
商品	128,979
アミ洗浄	63,336
顧客との契約から生じる収益	3,278,324
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,278,324

当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
製品	1,101,968
部材品	603,923
据付工事	1,002,750
その他内装工事	824,667
商品	150,340
アミ洗浄	83,379
顧客との契約から生じる収益	3,767,029
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,767,029

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	63円56銭	66円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	359,747	375,752
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	359,747	375,752
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,659	5,659

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240208083804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。