Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本鋳鉄管株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CHUTETSUKAN K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 毛 俊 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼１番地 |
| 【電話番号】 | 0480(85)1101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長 谷 部 圭 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地一丁目12番22号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)7675(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 長 谷 部 圭 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01283 56120 日本鋳鉄管株式会社 NIPPON CHUTETSUKAN K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01283-000 2024-02-09 E01283-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01283-000 2023-10-01 2023-12-31 E01283-000 2023-12-31 E01283-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01283-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01283-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01283-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01283-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01283-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01283-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01283-000 2023-04-01 2023-12-31 E01283-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01283-000:DuctileCastIronRelatedReportableSegmentsMember E01283-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01283-000:PlasticConduitAndGasRelatedReportableSegmentsMember E01283-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01283-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01283-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01283-000 2022-10-01 2022-12-31 E01283-000 2022-12-31 E01283-000 2022-04-01 2023-03-31 E01283-000 2023-03-31 E01283-000 2022-04-01 2022-12-31 E01283-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01283-000:DuctileCastIronRelatedReportableSegmentsMember E01283-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01283-000:PlasticConduitAndGasRelatedReportableSegmentsMember E01283-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01283-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01283-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期
第３四半期
連結累計期間 | 第120期
第３四半期
連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,346 | 13,003 | 17,288 |
| 経常利益 | (百万円) | 427 | 679 | 576 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 263 | 345 | 362 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 277 | 366 | 462 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,594 | 9,036 | 8,780 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,972 | 19,892 | 18,604 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 82.08 | 107.44 | 112.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 43.8 | 45.5 |
| 回次 | 第119期 第３四半期 連結会計期間 |
第120期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 39.60 | 66.31 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0642547503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、全国的な管路布設工事の遅れ・減少等により、売上高は前年同期比で減少し、円安等の影響による原材料価格およびエネルギー価格や物流費等の諸物価が高位に推移していること等の収益圧迫要因に対し、お客様にご理解いただきながら販売価格改定を進めてきたことや継続したコスト削減等により、適正な収益の確保を図っております。
2023年８月７日に当社はカーボンニュートラルの実現に向けキュポラ炉から電気炉に転換を行うとともに、株式会社クボタ（以下クボタ）と製造合弁会社（当社の子会社として、久喜工場のダクタイル鋳鉄管（直管）の製造部門を分社、クボタがマイノリティー出資）の設立に向けた協議を進めていくことを合意した旨の公表を致しました。
当社の子会社となる製造合弁会社は、当社が販売する全てのダクタイル鋳鉄管（直管）に加え、クボタの小口径のダクタイル鋳鉄管（直管の完成品及び半完成品）のOEM生産を行うこととなります。
現在、電気炉の投資は計画に沿って進めており、製造合弁会社の設立に向けたクボタとの協議も進めてきております。
一方、当社のパーパス「水が途切れない世界を実現する」に向けて取り組んでいる「管路分野のInnovative All in ワンストップ企業」としての活動である、既存事業とのシナジーを期待する新規・周辺事業の拡大等の取り組みについても、さや管推進工法対応部品「オセール」の拡販、プリセット接合工具「楽ちゃく」新サイズの開発、DX推進の一環として開発を行ってきた「だいさくくん」の販売促進など将来に向けた活動についても引き続き推進しております。
当社はＥＳＧ経営を進め、継続的に発展していく企業を目指し、環境変化に俊敏かつ柔軟に対応できる企業体質の強化を推し進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなっております。
売上高につきましては、前連結会計年度に実施した原材料等の物価高騰に伴う販売価格の改定での増収はあったものの、全国的な管路布設工事の遅れ・減少等により、前年同期比では３億42百万円（前年同期比2.6％）減少の、130億３百万円となりました。
収益につきましては、原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価が引き続き高位である中、お客様にご理解いただきながら販売価格改定を進めてきたことや継続的なコスト削減等により挽回を図り、営業利益は６億54百万円、経常利益は２億51百万円（前年同期比58.9％）増加の６億79百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に中子設備移設撤去費用や電気炉建設予定地に干渉する静圧鋳造ラインの解体費用を固定資産除却損として１億33百万円を計上したことから、81百万円（前年同期比30.9％）増加の３億45百万円となりました。
引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、今回の能登半島地震で被災されました方々にお見舞いを申し上げますとともに、鋳鉄管の供給等を通じた復旧支援につきまして、できる限り迅速な対応を進めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ダクタイル鋳鉄関連
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、原材料等の物価高騰に伴う販売価格の改定での増収はあったものの、全国的な管路布設工事の遅れ・減少等により、前年同期と比べ５億50百万円（前年同期比4.6％）減少し、114億46百万円となりました。
セグメント利益につきましては、原材料価格および電力・ガス・物流費等の諸物価が引き続き高位である中、お客様にご理解いただきながら販売価格改定を進めたことや継続的なコスト削減等により挽回を図り、前年同期と比べ１億36百万円(前年同期比48.9％)増加し、４億16百万円のセグメント利益となりました。
② 樹脂管・ガス関連
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、親会社の樹脂管・ガス関連事業の売上高及び子会社のリサイクル事業の売上高が増加したこと等により、前年同期と比べ２億８百万円（前年同期比15.4％）増加し、15億56百万円となりました。
セグメント利益につきましても、親会社の樹脂管・ガス関連事業の売上及び子会社のリサイクル事業の売上が増加したこと等により、前年同期と比べ１億42百万円（前年同期比145.8％）増加し、２億40百万円のセグメント利益となりました。
当第３四半期連結累計期間の総資産は、198億92百万円と前連結会計年度末と比べ12億87百万円増加しました。
これは主に、流動資産の「電子記録債権」が８億37百万円、「受取手形及び売掛金」が１億81百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、108億55百万円と前連結会計年度末と比べ10億31百万円増加しました。
これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が８億37百万円減少した一方で、「電子記録債務」が17億65百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、90億36百万円と前連結会計年度末と比べ２億56百万円増加しました。
これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を３億45百万円計上した一方で、配当金の支払いによる減少が１億６百万円であったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,293,074 | 3,293,074 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,293,074 | 3,293,074 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| 2023年12月31日 | ― | 3,293 | ― | 1,855 | ― | 264 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分
株式数（株）
議決権の数（個）
内容
無議決権株式
―
―
─
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
─
議決権制限株式（その他）
―
―
─
完全議決権株式（自己株式等）
（自己保有株式）
| 普通株式 | 79,900 |
―
─
完全議決権株式（その他）
普通株式
32,073
単元株式数は100株であります。
3,207,300
単元未満株式
普通株式
―
─
5,874
発行済株式総数
3,293,074
―
―
総株主の議決権
―
32,073
―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本鋳鉄管株式会社 |
東京都中央区築地一丁目12番22号 | 79,900 | ― | 79,900 | 2.4 |
| 計 | ― | 79,900 | ― | 79,900 | 2.4 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,194 | 2,318 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,557 | *2 3,738 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,729 | *2 3,566 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,861 | 2,960 | |||||||||
| 仕掛品 | 527 | 548 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 700 | 719 | |||||||||
| その他 | 129 | 153 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △70 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,638 | 13,935 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,237 | 3,237 | |||||||||
| その他（純額） | 1,739 | 1,985 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,977 | 5,223 | |||||||||
| 無形固定資産 | 234 | 270 | |||||||||
| 投資その他の資産 | *1 753 | *1 463 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,966 | 5,956 | |||||||||
| 資産合計 | 18,604 | 19,892 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,103 | *2 1,265 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,651 | *2 3,416 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,350 | 1,350 | |||||||||
| 未払法人税等 | 111 | 59 | |||||||||
| 賞与引当金 | 164 | 99 | |||||||||
| その他 | 868 | *2 1,090 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,249 | 7,282 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 707 | 718 | |||||||||
| 負ののれん | 20 | 16 | |||||||||
| その他 | 806 | 806 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,574 | 3,573 | |||||||||
| 負債合計 | 9,824 | 10,855 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,855 | 1,855 | |||||||||
| 資本剰余金 | 264 | 264 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,362 | 6,601 | |||||||||
| 自己株式 | △105 | △105 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,377 | 8,616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 80 | 77 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 80 | 86 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 321 | 333 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,780 | 9,036 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,604 | 19,892 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,346 | 13,003 | |||||||||
| 売上原価 | 11,038 | 10,381 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,307 | 2,621 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,923 | 1,967 | |||||||||
| 営業利益 | 384 | 654 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 9 | 12 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7 | 6 | |||||||||
| その他 | 36 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57 | 49 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 13 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | 24 | |||||||||
| 経常利益 | 427 | 679 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 11 | 133 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11 | 133 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 417 | 547 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 128 | 157 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10 | 29 | |||||||||
| 法人税等合計 | 139 | 186 | |||||||||
| 四半期純利益 | 278 | 360 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 263 | 345 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 14 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | 5 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 277 | 366 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 263 | 350 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 15 |
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※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 8 | 百万円 | 8 | 百万円 |
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 77 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 85 | 〃 |
| 支払手形 | － | 〃 | 24 | 〃 |
| 電子記録債務 | － | 〃 | 479 | 〃 |
| 設備関係支払手形 | － | 〃 | 19 | 〃 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 285 | 百万円 | 329 | 百万円 |
| 負ののれん償却額 | 4 | 〃 | 4 | 〃 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 70 | 22.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 106 | 33.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0642547503601.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||
| ダクタイル 鋳鉄関連 |
樹脂管・ ガス関連 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
11,997 | 1,348 | 13,346 | 13,346 | － | 13,346 |
| 外部顧客への売上高 | 11,997 | 1,348 | 13,346 | 13,346 | － | 13,346 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 47 | 47 | 47 | △47 | － |
| 計 | 11,997 | 1,395 | 13,393 | 13,393 | △47 | 13,346 |
| セグメント利益 | 279 | 97 | 377 | 377 | 6 | 384 |
(注)１．セグメント利益の調整額 ６百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||
| ダクタイル 鋳鉄関連 |
樹脂管・ ガス関連 |
計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
11,446 | 1,556 | 13,003 | 13,003 | － | 13,003 |
| 外部顧客への売上高 | 11,446 | 1,556 | 13,003 | 13,003 | － | 13,003 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 57 | 57 | 57 | △57 | － |
| 計 | 11,446 | 1,614 | 13,060 | 13,060 | △57 | 13,003 |
| セグメント利益 | 416 | 240 | 656 | 656 | △2 | 654 |
(注)１．セグメント利益の調整額 △２百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 82 円 08銭 | 107 円 44銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 263 | 345 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
(百万円) | 263 | 345 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 3,213 | 3,213 |
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0642547503601.htm
該当事項はありません。
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