SONEC CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240208133220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第84期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ソネック
【英訳名】	SONEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　貴弘
【本店の所在の場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　岩田　知久
【最寄りの連絡場所】	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１
【電話番号】	０７９－４４７－１５５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　岩田　知久
【縦覧に供する場所】	株式会社ソネック大阪支店 （大阪市淀川区西中島七丁目１番29号　新大阪ＳＯＮＥビル） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00279 17680 株式会社ソネック SONEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00279-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00279-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00279-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00279-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00279-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00279-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00279-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00279-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00279-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00279-000:ConstructionIndustryReportableSegmentsMember E00279-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00279-000:ConstructionIndustryReportableSegmentsMember E00279-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00279-000:TransportationBusinessReportableSegmentsMember E00279-000 2024-02-09 E00279-000 2023-12-31 E00279-000 2023-10-01 2023-12-31 E00279-000 2023-04-01 2023-12-31 E00279-000 2022-12-31 E00279-000 2022-10-01 2022-12-31 E00279-000 2022-04-01 2022-12-31 E00279-000 2023-03-31 E00279-000 2022-04-01 2023-03-31 E00279-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00279-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00279-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00279-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00279-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240208133220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第83期

第３四半期

連結累計期間 | 第84期

第３四半期

連結累計期間 | 第83期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 13,972,180 | 11,669,472 | 18,039,718 |
| 経常利益 | （千円） | 910,526 | 159,921 | 1,003,829 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 626,869 | 104,393 | 688,848 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 676,366 | 167,625 | 755,070 |
| 純資産額 | （千円） | 8,570,681 | 8,597,849 | 8,649,385 |
| 総資産額 | （千円） | 11,048,691 | 10,687,061 | 11,546,553 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 85.81 | 14.29 | 94.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.57 | 80.45 | 74.91 |

回次		第83期 第３四半期 連結会計期間	第84期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	31.63	△9.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、2023年10月24日付でベトナム社会主義共和国に、建設事業についての施工図面作成等の業務を主体とした事業を行うことを目的として、SONEC VIETNAM CO., LTD.を設立いたしましたが、重要性が乏しいため非連結子会社としております。 

 第３四半期報告書_20240208133220

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要や公共工事の下支えで小幅ながら改善が続きましたが、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足が下押し要因となり、好悪要因が交錯する中、業界や地域で二極化傾向が鮮明となる状況にありました。

建設業界におきましては、工事量は多くあるものの、全国各地で生じる職人不足や資材高騰など構造的なマイナス要因を抱えた状況にあります。一方、運輸業界におきましては一部価格転嫁が進んでいますが、依然、燃料費高騰などが利益を圧迫する厳しい業界環境にあります。

このような状況の下で、当社グループは、主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.連結経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における建設事業の受注高は88億50百万円となり、通期受注計画171億円に対する進捗率は51.8％となっております。

売上高につきましては、建設事業における施工進捗は一部工事の着工遅れにより、前年実績を16.8％下回り、運輸事業においては前年を若干上回る積載実績を確保したため、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比23億２百万円減少の116億69百万円となりました。

次に、利益につきましては、運輸事業で前年同期を上回ったものの、建設事業において完成工事総利益率が前年同期に比べ4.7ポイント低下したため、当第３四半期連結累計期間の営業利益は１億５百万円で前年同期比７億54百万円の減益、経常利益は１億59百万円で前年同期比７億50百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、１億４百万円と前年同期比５億22百万円の減益となりました。

b.連結財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は85億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ、９億40百万円減少いたしました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が14億31百万円増加する一方、現金預金が21億84百万円減少したことによるものであります。

固定資産は21億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ、81百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が98百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は106億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億59百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は18億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億12百万円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度末における支払債務の決済進展により工事未払金等が１億86百万円、未成工事受入金が５億19百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は２億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金が３百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は20億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ、８億７百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は85億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ、51百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が63百万円増加する一方、利益剰余金が１億14百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は80.5％（前連結会計年度末は74.9％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

	売　　上　　高		セグメント利益 （営業利益）
・建設事業	114億81百万円	（前年同期比 16.8％減）	84百万円	（前年同期比 90.1％減）
・運輸事業	１億88百万円	（前年同期比 12.4％増）	20百万円	（前年同期は２百万円のセ 　グメント損失）

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,000,000
計	26,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,500,000	7,500,000	㈱東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,500,000	7,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	7,500,000	－	723,000	－	472,625

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	194,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,303,600	73,036	同上
単元未満株式	普通株式	1,800	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,500,000	－	－
総株主の議決権		－	73,036	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ソネック	兵庫県高砂市曽根町2257番地の１	194,600	－	194,600	2.60
計	－	194,600	－	194,600	2.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,587,118	3,402,669
受取手形・完成工事未収入金等	3,239,018	4,670,419
電子記録債権	615,685	225,816
未成工事支出金	1,907	1,349
材料貯蔵品	1,676	1,691
その他	57,421	260,059
貸倒引当金	△30,190	△30,180
流動資産合計	9,472,637	8,531,826
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	694,228	694,228
機械、運搬具及び工具器具備品	397,044	379,339
土地	871,540	871,540
減価償却累計額	△600,829	△616,792
有形固定資産合計	1,361,984	1,328,316
無形固定資産	28,747	33,984
投資その他の資産
投資有価証券	444,742	543,530
会員権	103,319	102,919
繰延税金資産	129,482	118,115
その他	51,799	74,542
貸倒引当金	△46,160	△46,175
投資その他の資産合計	683,183	792,933
固定資産合計	2,073,915	2,155,235
資産合計	11,546,553	10,687,061

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等	1,420,398	1,234,020
未払法人税等	174,675	5,241
未成工事受入金	732,855	213,735
完成工事補償引当金	68,000	60,000
工事損失引当金	10,600	151,100
賞与引当金	78,500	39,800
その他	157,306	125,647
流動負債合計	2,642,336	1,829,545
固定負債
役員退職慰労引当金	38,162	42,063
退職給付に係る負債	204,869	205,802
その他	11,800	11,800
固定負債合計	254,832	259,666
負債合計	2,897,168	2,089,211
純資産の部
株主資本
資本金	723,000	723,000
資本剰余金	477,001	477,001
利益剰余金	7,395,474	7,280,706
自己株式	△119,484	△119,484
株主資本合計	8,475,990	8,361,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	173,394	236,626
その他の包括利益累計額合計	173,394	236,626
純資産合計	8,649,385	8,597,849
負債純資産合計	11,546,553	10,687,061

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高
完成工事高	13,804,730	11,481,268
運輸事業売上高	167,449	188,204
売上高合計	13,972,180	11,669,472
売上原価
完成工事原価	12,441,813	10,882,343
運輸事業売上原価	151,355	150,394
売上原価合計	12,593,168	11,032,738
売上総利益
完成工事総利益	1,362,916	598,925
運輸事業総利益	16,094	37,809
売上総利益合計	1,379,011	636,734
販売費及び一般管理費	519,191	531,478
営業利益	859,819	105,255
営業外収益
受取利息	13	24
受取配当金	15,718	18,754
受取賃貸料	37,092	37,020
売電収入	1,680	1,558
その他	3,131	4,009
営業外収益合計	57,636	61,367
営業外費用
賃貸費用	5,776	5,819
売電費用	969	857
その他	184	24
営業外費用合計	6,930	6,701
経常利益	910,526	159,921
特別利益
固定資産売却益	681	3,223
特別利益合計	681	3,223
税金等調整前四半期純利益	911,208	163,144
法人税、住民税及び事業税	280,708	73,894
法人税等調整額	3,630	△15,142
法人税等合計	284,338	58,751
四半期純利益	626,869	104,393
親会社株主に帰属する四半期純利益	626,869	104,393

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	626,869	104,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	49,497	63,232
その他の包括利益合計	49,497	63,232
四半期包括利益	676,366	167,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	676,366	167,625
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2022年5月11日付で損害賠償金3億1,058万9,198円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されております。

本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。

当社は、訴訟におきまして、当社の施工に瑕疵がないという主張の正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	52,086千円	42,506千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	219,161	30	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	219,161	30	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	13,804,730	167,449	13,972,180
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	13,804,730	167,449	13,972,180
セグメント利益又は損失（△）	862,267	△2,447	859,819

（注）セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	建設事業	運輸事業	合　計 （注）
売上高
(1）外部顧客への売上高	11,481,268	188,204	11,669,472
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	11,481,268	188,204	11,669,472
セグメント利益	84,952	20,302	105,255

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合　計
建 設 事 業			運輸事業
建　築	土　木	計
売上高
民間	11,534,933	610,243	12,145,176	167,449	12,312,626
官公庁	1,155,839	503,714	1,659,553	－	1,659,553
顧客との契約から生じる収益	12,690,773	1,113,957	13,804,730	167,449	13,972,180
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,690,773	1,113,957	13,804,730	167,449	13,972,180

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合　計
建 設 事 業			運輸事業
建　築	土　木	計
売上高
民間	9,590,790	175,524	9,766,314	188,204	9,954,518
官公庁	684,828	1,030,126	1,714,954	－	1,714,954
顧客との契約から生じる収益	10,275,618	1,205,650	11,481,268	188,204	11,669,472
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,275,618	1,205,650	11,481,268	188,204	11,669,472

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	85円81銭	14円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	626,869	104,393
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	626,869	104,393
普通株式の期中平均株式数（株）	7,305,369	7,305,369

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

重要な訴訟事件等

重要な訴訟事件等につきましては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20240208133220

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。