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KUBOTEK CORPORATION

Quarterly Report Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第39期第3四半期(自 2023年10月1日  至 2023年12月31日)
【会社名】 クボテック株式会社
【英訳名】 KUBOTEK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 久 保 哲 夫
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島4丁目3番36号 玉江橋ビル内
【電話番号】 06(6443)1815
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 記 虎 政 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島4丁目3番36号 玉江橋ビル内
【電話番号】 06(6443)1815
【事務連絡者氏名】 理事 管理部長 記 虎 政 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02337 77090 クボテック株式会社 KUBOTEK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02337-000 2024-02-09 E02337-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02337-000 2023-10-01 2023-12-31 E02337-000 2023-12-31 E02337-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02337-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02337-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02337-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02337-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02337-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02337-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02337-000 2023-04-01 2023-12-31 E02337-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02337-000:AmericaReportableSegmentsMember E02337-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02337-000:JapanReportableSegmentsMember E02337-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02337-000:KoreaReportableSegmentsMember E02337-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02337-000 2022-10-01 2022-12-31 E02337-000 2022-12-31 E02337-000 2022-04-01 2023-03-31 E02337-000 2023-03-31 E02337-000 2022-04-01 2022-12-31 E02337-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02337-000:AmericaReportableSegmentsMember E02337-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02337-000:JapanReportableSegmentsMember E02337-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02337-000:KoreaReportableSegmentsMember E02337-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0174147503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第3四半期

連結累計期間 | 第39期

第3四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 956,830 | 646,294 | 1,217,776 |
| 経常損失(△) | (千円) | △145,645 | △235,911 | △179,604 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △138,134 | △241,277 | △204,852 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △211,933 | △267,392 | △256,511 |
| 純資産額 | (千円) | 764,754 | 452,783 | 720,176 |
| 総資産額 | (千円) | 1,842,380 | 1,927,652 | 1,581,292 |
| 1株当たり

四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △10.03 | △17.52 | △14.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 41.5 | 23.5 | 45.5 |

回次 第38期

第3四半期

連結会計期間
第39期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △3.29 △6.13

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、当社グループは、前連結会計年度まで5期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当第3四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでおります。

画像処理外観検査装置においては機能性フィルムや半導体関連の製品など、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また競争力のある液晶検査装置が中国向けに拡大の兆しがあり、積極的な営業展開で受注獲得を目指しております。

3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。

さらに新規事業として、オーディオ事業では米国市場において製品を上市し販売態勢を整え、今後収益獲得に貢献できるよう事業展開を進めます。次世代フライホイールを用いた大出力発電装置についても研究を進めております。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、円安の進行を背景とした物価上昇や中国経済の先行き懸念など不安材料も多く、景気は予断を許さない状態で推移しました。フラットパネルディスプレイ(FPD)の分野におきましては、当社取引先の一部企業には、これまでの設備投資の先送りや抑制から投資に向かう動きも見られました。

このような環境の中、当社グループは、画像処理外観検査装置や3Dソリューションシステム製品の販売拡大に向けた開発及び営業活動を展開してまいりました。受注は概ね堅調ですが、納期との関係から売上に寄与するまでに時間を要し、足元では売上は低調な状況で推移しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高646百万円(前年同四半期比32.5%減)、営業損失232百万円(前年同四半期は営業損失161百万円)、経常損失235百万円(前年同四半期は経常損失145百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は241百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失138百万円)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

日本セグメントでは、主力製品である画像処理外観検査装置の売上は低調で、前年同期を下回りました。この結果、売上高は243百万円(前年同四半期比55.4%減)、セグメント損失は216百万円(前年同四半期はセグメント損失183百万円)となりました。

米国セグメントでは、CAD/CAMソフト等の売上が現地通貨ベースでは減少し、円安の影響で円貨ベースでは横這いとなりました。この結果、売上高は403百万円(前年同四半期比0.6%増)、セグメント損失は28百万円(前年同四半期はセグメント損失54百万円)となりました。

韓国セグメントは、前連結会計年度において、同セグメントであったKUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算したため、当第3四半期連結累計期間では該当ありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは依然不透明であり、その影響について定量的に予想することは困難な状況でありますが、現時点で把握できる最新の情報等に基づき、全てのセグメントにおいて、2024年3月期中は当該影響が継続するものと見込んでおります。

(2) 財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ346百万円増加しました。流動資産は現金及び預金の減少171百万円、売上債権の減少101百万円、棚卸資産の増加539百万円などにより、317百万円増加しました。固定資産はソフトウエアの増加30百万円などにより、28百万円増加しました。

負債は、前連結会計年度末に比べ613百万円増加しました。流動負債は仕入債務の増加185百万円、短期借入金の増加172百万円、契約負債の増加305百万円などにより、654百万円増加しました。固定負債は長期借入金の減少48百万円などにより、40百万円減少しました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失241百万円の計上、為替換算調整勘定の減少26百万円により、純資産合計が267百万円減少しました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,830,000 13,830,000 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
13,830,000 13,830,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月31日 13,830,000 1,951,750

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 62,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

137,657

13,765,700

単元未満株式

普通株式

2,200

発行済株式総数

13,830,000

総株主の議決権

137,657

(注)1.単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。

2.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

クボテック株式会社
大阪市北区中之島4丁目

3番36号
62,100 62,100 0.45
62,100 62,100 0.45

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 849,220 677,910
受取手形、売掛金及び契約資産 218,258 152,181
電子記録債権 37,444 1,737
商品及び製品 12,340 14,172
仕掛品 101,560 659,607
原材料及び貯蔵品 73,735 53,332
その他 22,478 73,724
貸倒引当金 △9,636 △9,307
流動資産合計 1,305,402 1,623,358
固定資産
有形固定資産
その他(純額) 751 1,927
有形固定資産合計 751 1,927
無形固定資産
ソフトウエア 240,513 271,413
その他 0 0
無形固定資産合計 240,513 271,413
投資その他の資産
その他 34,798 31,125
貸倒引当金 △173 △173
投資その他の資産合計 34,625 30,952
固定資産合計 275,890 304,293
資産合計 1,581,292 1,927,652
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 46,109 ※ 231,373
短期借入金 174,656 346,656
未払法人税等 11,823 6,039
契約負債 258,843 564,200
賞与引当金 3,400 1,900
その他 99,471 98,335
流動負債合計 594,304 1,248,504
固定負債
長期借入金 234,084 185,592
契約負債 6,116 14,562
退職給付に係る負債 23,848 23,446
その他 2,762 2,762
固定負債合計 266,811 226,363
負債合計 861,116 1,474,868
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,951,750 1,951,750
利益剰余金 △1,120,683 △1,361,961
自己株式 △81,717 △81,717
株主資本合計 749,348 508,070
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △29,172 △55,286
その他の包括利益累計額合計 △29,172 △55,286
純資産合計 720,176 452,783
負債純資産合計 1,581,292 1,927,652

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 956,830 646,294
売上原価 608,493 395,092
売上総利益 348,336 251,202
販売費及び一般管理費 509,630 483,904
営業損失(△) △161,293 △232,702
営業外収益
受取利息 29 16
受取配当金 15 30
為替差益 18,197 80
その他 947 177
営業外収益合計 19,188 304
営業外費用
支払利息 3,048 3,040
その他 492 473
営業外費用合計 3,540 3,514
経常損失(△) △145,645 △235,911
特別利益
固定資産売却益 30 41
為替換算調整勘定取崩額 15,137 -
特別利益合計 15,168 41
特別損失
関係会社整理損 3,369 -
特別損失合計 3,369 -
税金等調整前四半期純損失(△) △133,846 △235,870
法人税等 4,288 5,407
四半期純損失(△) △138,134 △241,277
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △138,134 △241,277

 0104035_honbun_0174147503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純損失(△) △138,134 △241,277
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △73,798 △26,114
その他の包括利益合計 △73,798 △26,114
四半期包括利益 △211,933 △267,392
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △211,933 △267,392
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度まで5期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当第3四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでおります。

画像処理外観検査装置においては機能性フィルムや半導体関連の製品など、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また競争力のある液晶検査装置が中国向けに拡大の兆しがあり、積極的な営業展開で受注獲得を目指しております。

3Dソリューションシステムにおいては、自社開発したカーネルを採用した各種ソフトウェア製品の販売拡大と、それに加えて当社製カーネルを搭載することで顧客の持つ製品のパフォーマンスが従来より格段に向上する3Dカーネルの販売を推進します。

さらに新規事業として、オーディオ事業では米国市場において製品を上市し販売態勢を整え、今後収益獲得に貢献できるよう事業展開を進めます。次世代フライホイールを用いた大出力発電装置についても研究を進めております。これら施策によってグループの収益力向上と財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築いてまいります。

ここ数年は業績の大きな変動を出来るだけ抑え、事業構造の改革と安定した収益拡大に取り組んでまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業活動の制限、客先の設備投資計画の見直しや部品需給の逼迫などによる業績への影響は大きく、安定した収益力の回復までにはしばらく時間を要するものと考えられます。資金調達の状況等によっては今後の当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至 2023年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」という。)に伴う当社グループへの直接的な影響は、主に本感染症による外出自粛等に伴う当社グループの営業活動の制限や取引先の投資需要の低迷などによる売上減少であります。一方で、本感染症が一般的な経済活動や事業環境に及ぼす影響は、広範かつ多岐にわたると考えられ、また、その今後の広がり方や収束時期等を含め、当社グループへの影響を将来にわたって定量的に予測することは極めて困難であります。

したがって、当社グループは、2024年3月期中は当該影響が継続するものとの仮定を前提とし、当社グループが現時点で把握できる最新の情報等を踏まえて、貸倒引当金等の会計上の見積りを行っております。

なお、本感染症の収束時期等の変動によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(単位:千円)

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
支払手形 13,977
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(単位:千円)

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 109,411 139,499
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 米国 韓国(注)
売上高
外部顧客への売上高 545,675 400,578 10,575 956,830
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
198,306 12,228 210,535
743,982 400,578 22,804 1,167,365
セグメント損失(△) △183,468 △54,987 △21,576 △260,031

(注)「韓国」セグメントであるKUBOTEK KOREA CORPORATIONは、当第3四半期連結会計期間において清算結了したことにより連結の範囲から除外し、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結しております。 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
損失 金額
報告セグメント計 △260,031
セグメント間取引消去 4,970
内部利益の調整額 2,243
貸倒引当金の調整額 91,524
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △161,293

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 米国 韓国(注)
売上高
外部顧客への売上高 243,133 403,161 646,294
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
183,540 183,540
426,674 403,161 829,835
セグメント損失(△) △216,496 △28,276 △244,773

(注)「韓国」セグメントは、前連結会計年度において、同セグメントであったKUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算したため、当第3四半期連結累計期間では該当ありません。

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)
損失 金額
報告セグメント計 △244,773
セグメント間取引消去 5,236
内部利益の調整額 △5,939
貸倒引当金の調整額 12,773
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △232,702

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 米国 韓国(注)
画像処理外観検査装置 390,403 10,575 400,979
3Dソリューションシステム 63,768 400,578 464,346
メディアネット機器 91,504 91,504
顧客との契約から生じる収益 545,675 400,578 10,575 956,830
外部顧客への売上高 545,675 400,578 10,575 956,830

(注) 「韓国」セグメントであるKUBOTEK KOREA CORPORATIONは、当第3四半期連結会計期間において清算結了したことにより連結の範囲から除外し、連結子会社であった期間の損益計算書のみ連結しております。

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位:千円)
報告セグメント 合計
日本 米国 韓国(注)
画像処理外観検査装置 126,456 126,456
3Dソリューションシステム 68,928 403,161 472,090
メディアネット機器 47,747 47,747
顧客との契約から生じる収益 243,133 403,161 646,294
外部顧客への売上高 243,133 403,161 646,294

(注) 「韓国」セグメントは、前連結会計年度において、同セグメントであったKUBOTEK KOREA CORPORATIONを清算したため、当第3四半期連結累計期間では該当ありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △10円03銭 △17円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △138,134 △241,277
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △138,134 △241,277
普通株式の期中平均株式数(株) 13,767,841 13,767,840

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0174147503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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