Denyo Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2024

 第３四半期報告書_20240202172257

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	デンヨー株式会社
【英訳名】	Denyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉永　隆法
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理部門長　　田邊　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号
【電話番号】	０３（６８６１）１１１１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理部門長　　田邊　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01758 65170 デンヨー株式会社 Denyo Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01758-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01758-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01758-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01758-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01758-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01758-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01758-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01758-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01758-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01758-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:EuropeReportableSegmentsMember E01758-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:AsiaReportableSegmentsMember E01758-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:AmericaReportableSegmentsMember E01758-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01758-000:JapanReportableSegmentsMember E01758-000 2024-02-09 E01758-000 2023-12-31 E01758-000 2023-10-01 2023-12-31 E01758-000 2023-04-01 2023-12-31 E01758-000 2022-12-31 E01758-000 2022-10-01 2022-12-31 E01758-000 2022-04-01 2022-12-31 E01758-000 2022-04-01 2023-03-31 E01758-000 2023-03-31 E01758-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01758-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240202172257

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第３四半期連結

累計期間 | 第76期

第３四半期連結

累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 46,183 | 53,351 | 64,311 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,818 | 4,080 | 5,180 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,994 | 2,828 | 3,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,520 | 6,514 | 6,055 |
| 純資産額 | （百万円） | 68,120 | 74,058 | 68,658 |
| 総資産額 | （百万円） | 89,102 | 99,210 | 89,744 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 96.34 | 137.02 | 175.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.2 | 71.6 | 73.4 |

回次		第75期 第３四半期連結 会計期間	第76期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	57.76	59.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20240202172257

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復いたしました。一方、世界経済は、世界的な金融引締めに伴う影響や中国の景気減速など先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、都市部の再開発工事やインフラ補修工事に加え、北海道や九州の半導体工場建設など大型案件もあり、建設市場における需要が堅調に推移いたしました。海外においても、アメリカ市場を中心に需要が堅調に推移いたしました。一方、供給面においては部品不足による影響が一部に見られました。

このような状況の中、当社グループといたしましては、各地の製品展示会への積極的な出展や海外向け製品の販売促進に注力すると共に、安定供給に努めた結果、売上高533億51百万円（前年同期比15.5％増）となりました。利益面においては、主要部品の仕入価格上昇による影響がありましたが、営業利益38億86百万円（同41.3％増）、経常利益40億80百万円（同44.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益28億28百万円（同41.8％増）となりました。

セグメント別概況は次のとおりです。

なお、各セグメントの連結業績は、各地域を所在地とする当社及び連結子会社各社の業績を基礎としております。したがいまして、日本セグメントの連結業績は2023年４月から12月まで、日本以外のセグメントの連結業績は在外連結子会社の第３四半期決算日が９月末日であるため、2023年１月から９月までのものとなっております。

（日　本）

日本は、主力の国内レンタル市場向けに建設工事などで使用される可搬形発電機の出荷が大型機を中心に堅調に推移し、また、防災用の非常用発電機の出荷も増加しました。海外向けも、アメリカ及びアジア市場向けに発電機の輸出が増加しました。この結果、売上高349億53百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益23億9百万円（同69.0％増）となりました。

（アメリカ）

アメリカは、インフラ補修工事や資源開発工事など堅調な建設需要を背景に、レンタル市場向け出荷が高水準で推移したことに加え、円安による効果もあり、売上高144億61百万円（同26.0％増）、営業利益4億83百万円（同1.4％増）となりました。

（アジア）

アジアは、インフラ整備や鉱山開発向けに発電機の需要は堅調に推移いたしましたが、部品不足により現地工場における一部製品の生産に支障が生じた影響もあり、売上高31億33百万円（同8.4％減）、営業利益6億25百万円（同25.8％減）となりました。

（欧　州）

欧州は、主要な販売先であるイギリス市場向けを中心に欧州の第５次排出ガス規制対応機の出荷増もあり、売上高8億3百万円（同104.9％増）、営業利益76百万円（同206.0％増）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、680億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億89百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が36億29百万円、電子記録債権が25億66百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、312億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億77百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が3億3百万円、保有株式の時価の評価替え等により投資有価証券が23億13百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は、992億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億66百万円増加いたしました。

（負債）

流動負債は、209億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億53百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が20億円、電子記録債務が8億73百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は、41億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億13百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が7億82百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、251億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億66百万円増加いたしました。

（純資産）

純資産は、740億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億99百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上28億28百万円や、その他の包括利益累計額の増加33億52百万円、配当金の支払10億93百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント下降し、71.6％となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億35百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,811,000
計	97,811,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,859,660	22,859,660	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	22,859,660	22,859,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	22,859,660	－	1,954	－	1,754

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,422,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,415,600	214,156	－
単元未満株式	普通株式	21,460	－	－
発行済株式総数		22,859,660	－	－
総株主の議決権		－	214,156	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ及びＢＢＴ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式742,854株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
デンヨー株式会社	東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号	1,422,600	－	1,422,600	6.22
計	－	1,422,600	－	1,422,600	6.22

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は1,422,782株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,331	24,960
受取手形	3,021	※２ 2,164
電子記録債権	4,864	※２ 7,431
売掛金	14,172	13,635
有価証券	999	999
商品及び製品	5,243	5,568
仕掛品	2,103	2,567
原材料及び貯蔵品	9,066	10,191
その他	719	491
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	61,517	68,006
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,211	8,485
機械装置及び運搬具（純額）	1,716	1,631
土地	6,494	6,512
建設仮勘定	1,643	1,947
その他（純額）	211	206
有形固定資産合計	18,278	18,783
無形固定資産	831	928
投資その他の資産
投資有価証券	8,669	10,982
繰延税金資産	286	343
その他	163	168
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	9,118	11,491
固定資産合計	28,227	31,204
資産合計	89,744	99,210

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,047	※２ 12,047
電子記録債務	2,690	※２ 3,563
短期借入金	1,882	2,271
未払費用	577	797
未払法人税等	671	453
賞与引当金	666	418
役員賞与引当金	63	55
製品保証引当金	99	129
その他	1,001	1,216
流動負債合計	17,700	20,953
固定負債
長期借入金	1,365	1,374
リース債務	328	360
繰延税金負債	1,167	1,950
退職給付に係る負債	513	502
その他	10	10
固定負債合計	3,385	4,198
負債合計	21,085	25,152
純資産の部
株主資本
資本金	1,954	1,954
資本剰余金	1,788	1,788
利益剰余金	59,100	60,835
自己株式	△2,720	△2,703
株主資本合計	60,123	61,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,500	5,127
為替換算調整勘定	2,322	4,034
退職給付に係る調整累計額	△51	△39
その他の包括利益累計額合計	5,770	9,122
非支配株主持分	2,764	3,060
純資産合計	68,658	74,058
負債純資産合計	89,744	99,210

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	46,183	53,351
売上原価	36,883	42,614
売上総利益	9,300	10,736
販売費及び一般管理費	6,549	6,850
営業利益	2,751	3,886
営業外収益
受取利息	37	85
受取配当金	185	200
受取家賃	61	65
持分法による投資利益	152	32
その他	30	39
営業外収益合計	467	423
営業外費用
支払利息	33	73
為替差損	347	145
その他	19	9
営業外費用合計	400	229
経常利益	2,818	4,080
特別利益
固定資産売却益	0	6
投資有価証券売却益	39	0
特別利益合計	39	7
特別損失
固定資産処分損	1	38
特別損失合計	1	38
税金等調整前四半期純利益	2,856	4,049
法人税、住民税及び事業税	796	1,188
法人税等調整額	57	23
法人税等合計	853	1,211
四半期純利益	2,002	2,837
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,994	2,828
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	9
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	101	1,621
為替換算調整勘定	3,407	2,037
退職給付に係る調整額	7	11
持分法適用会社に対する持分相当額	1	6
その他の包括利益合計	3,518	3,676
四半期包括利益	5,520	6,514
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,974	6,180
非支配株主に係る四半期包括利益	545	334

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして、退職した従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。また、当社取締役に対する株式報酬制度「取締役株式給付制度」として、「株式給付信託（BBT）」を導入しております（以下、これらの制度に関して、信託銀行との信託契約に基づいて設定されている信託を合わせて「本信託」といいます。）。

(1）取引の概要

「株式給付信託（J-ESOP）」は、当社グループの従業員に勤続と成果に応じてポイントを付与し、従業員が退職した場合等に、当該退職者等に対して累積したポイント数に相当する当社株式又は当社株式の時価相当の金銭を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

「株式給付信託（BBT）」は、当社取締役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、所定の要件を満たした取締役に対して、毎年一定の期日に確定したポイント数に相当する当社株式を予め設定された信託を通じて給付するものであります。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度485百万円、755千株、当第３四半期連結会計期間468百万円、739千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
輸出手形割引高	346百万円	110百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	181百万円
電子記録債権	－	520
支払手形	－	162
電子記録債務	－	586

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	927百万円	919百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月17日 取締役会	普通株式	538	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月８日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	495	利益剰余金	23	2022年９月30日	2022年12月９日

(注）1.2022年５月17日取締役会決議における、「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式769,062株に対する配当金19百万円を含めております。

2.2022年11月10日取締役会決議における、「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式761,851株に対する配当金17百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月16日 取締役会	普通株式	578	利益剰余金	27	2023年３月31日	2023年６月８日
2023年11月９日 取締役会	普通株式	514	利益剰余金	24	2023年９月30日	2023年12月７日

(注）1.2023年５月16日取締役会決議における、「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式755,751株に対する配当金20百万円を含めております。

2.2023年11月９日取締役会決議における、「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式742,854株に対する配当金17百万円を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	30,890	11,479	3,421	392	46,183	－	46,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,684	397	4,702	3	9,787	△9,787	－
計	35,574	11,877	8,123	395	55,971	△9,787	46,183
セグメント利益（営業利益）	1,366	476	843	25	2,710	40	2,751

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額
	日本	アメリカ	アジア	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	34,953	14,461	3,133	803	53,351	-	53,351
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,074	484	4,789	4	9,353	△9,353	-
計	39,028	14,945	7,922	808	62,704	△9,353	53,351
セグメント利益（営業利益）	2,309	483	625	76	3,495	391	3,886

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等が含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品区分別及び販売地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。

（単位：百万円）

製品区分の名称	前第３四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期 連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	増減	前期比（％）
発電機	38,289	44,998	6,709	17.5
溶接機	3,325	3,225	△100	△3.0
コンプレッサ	573	523	△49	△8.6
その他	3,995	4,604	608	15.2
顧客との契約から生じる収益	46,183	53,351	7,168	15.5
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	46,183	53,351	7,168	15.5

（単位：百万円）

販売地域の名称	前第３四半期 連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期 連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）	増減	前期比（％）
日本	23,665	26,379	2,714	11.5
海外	22,518	26,972	4,454	19.8
アメリカ	15,694	19,473	3,779	24.1
アジア	4,909	5,167	257	5.2
その他	1,914	2,331	417	21.8
顧客との契約から生じる収益	46,183	53,351	7,168	15.5
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	46,183	53,351	7,168	15.5

（１株当たり情報）

「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております（前第３四半期連結累計期間764千株、当第３四半期連結累計期間748千株）。

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	96円34銭	137円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,994	2,828
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	1,994	2,828
普通株式の期中平均株式数（千株）	20,707	20,640

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………………………514百万円

(2) １株当たりの金額…………………………………………24円

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年12月７日

(注)１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。

２．「中間配当による配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式742,854株に対する配当金17百万円を含めております。 

 第３四半期報告書_20240202172257

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。