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MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 9, 2024

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 第3四半期報告書_20240206165901

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第82期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 明星工業株式会社
【英訳名】 MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO  大谷 壽輝
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目8番5号
【電話番号】 大阪(06)6447-0275(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長  山本 進
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊一丁目8番15号

明星工業株式会社 東京本部
【電話番号】 東京(03)3206-7900(代表)
【事務連絡者氏名】 東京総務課長  福井 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

明星工業株式会社 東京本部

(東京都中央区湊一丁目8番15号)

E00161 19760 明星工業株式会社 MEISEI INDUSTRIAL Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00161-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00161-000:BoilerReportableSegmentsMember E00161-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00161-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00161-000 2024-02-09 E00161-000 2023-12-31 E00161-000 2023-10-01 2023-12-31 E00161-000 2023-04-01 2023-12-31 E00161-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00161-000:BoilerReportableSegmentsMember E00161-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00161-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00161-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00161-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00161-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00161-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00161-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00161-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00161-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00161-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00161-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00161-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00161-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00161-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00161-000 2022-12-31 E00161-000 2022-10-01 2022-12-31 E00161-000 2022-04-01 2022-12-31 E00161-000 2023-03-31 E00161-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第3四半期報告書_20240206165901

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期

第3四半期連結

累計期間 | 第82期

第3四半期連結

累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日

至2022年12月31日 | 自2023年4月1日

至2023年12月31日 | 自2022年4月1日

至2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 39,891 | 42,549 | 55,890 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,611 | 5,063 | 7,258 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,918 | 3,714 | 4,680 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,444 | 4,504 | 5,088 |
| 純資産額 | (百万円) | 57,807 | 61,374 | 59,448 |
| 総資産額 | (百万円) | 73,901 | 79,586 | 77,508 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 58.63 | 74.68 | 94.00 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 77.7 | 76.5 | 76.2 |

回次 第81期

第3四半期連結

会計期間
第82期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自2022年10月1日

至2022年12月31日
自2023年10月1日

至2023年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 16.06 29.96

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第3四半期報告書_20240206165901

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・社会活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが継続しました。一方、中東情勢の緊迫、中国経済の先行きが懸念され、資源価格の高騰に伴う物価上昇、長引くインフレ等もあり、先行き不透明な状況が継続しております。

このような経済状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、建設工事事業、ボイラ事業ともに堅調に推移し、受注高は46,364百万円(前年同期比2.0%増)、売上高は42,549百万円(同6.7%増)の計上となりました。

また、利益面につきましても、売上高の増加に伴い、営業利益は4,768百万円(前年同期比11.8%増)、経常利益は5,063百万円(同9.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,714百万円(同27.3%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

1.建設工事事業

国内外の大口工事やメンテナンス工事が堅調に推移したことにより、売上高は37,387百万円(前年同期比6.4%増)の計上となりました。セグメント利益は、売上高増加に伴い4,563百万円(同16.6%増)の計上となりました。

2.ボイラ事業

国内大型案件、メンテナンス工事ともに堅調に推移し、売上高は5,162百万円(前年同期比8.7%増)の計上となりました。セグメント利益は、人件費や原材料価格上昇等のコスト増加要因の影響があり197百万円(同42.7%減)の計上にとどまりました。

②財政状態

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は56,232百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円増加いたしました。主な要因は現金預金の増加1,693百万円、未成工事支出金の増加378百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少2,126百万円であります。固定資産は23,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,520百万円増加いたしました。主な要因は有形固定資産の増加1,312百万円であります。

この結果、資産合計は79,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,078百万円増加いたしました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は14,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ780百万円増加いたしました。主な要因は契約負債の増加1,868百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加700百万円、未払法人税等の減少1,276百万円、支払手形・工事未払金等の減少311百万円であります。固定負債は3,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円減少いたしました。主な要因は繰延税金負債の増加206百万円、長期借入金の減少700百万円であります。

この結果、負債合計は18,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は61,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,926百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加3,714百万円、剰余金の配当による減少1,901百万円、自己株式の取得による減少722百万円であります。

この結果、自己資本比率は76.5%(前連結会計年度末は76.2%)となりました。

(2)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は148百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20240206165901

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
190,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 56,386,718 56,386,718 東京証券取引所 プライム市場 単元株式数100株
56,386,718 56,386,718

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高

(百万円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
56,386 6,889 999

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 6,359,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 49,981,100 499,811
単元未満株式 普通株式 46,118 1単元(100株)

未満の株式
発行済株式総数 56,386,718
総株主の議決権 499,811

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)及び役員向け株式交付信託が保有する株式が163,100株(議決権の数1,631個)含まれております。

②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
明星工業株式会社 大阪市西区京町堀一丁目8番5号 6,359,500 6,359,500 11.27
6,359,500 6,359,500 11.27

(注)1.上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数(163,100株)を含めておりません。

2.当第3四半期会計期間末日における自己名義所有株式数は7,010,800株となっております。なお、当該株式数には役員向け株式交付信託保有の当社株式数(163,100株)を含めておりません。また、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は12.43%となっております。 

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20240206165901

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成しており、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 29,017 30,711
受取手形・完成工事未収入金等 25,072 ※2 22,945
有価証券 300 300
未成工事支出金 559 937
商品及び製品 312 341
原材料及び貯蔵品 223 223
その他 206 786
貸倒引当金 △17 △13
流動資産合計 55,674 56,232
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 10,129 10,263
機械・運搬具 4,968 5,071
土地 11,433 11,433
その他 2,447 4,075
減価償却累計額 △13,596 △14,149
有形固定資産合計 15,381 16,694
無形固定資産 62 88
投資その他の資産
投資有価証券 3,805 4,263
投資不動産 1,961 1,926
退職給付に係る資産 9
繰延税金資産 92 54
その他 630 432
貸倒引当金 △100 △116
投資その他の資産合計 6,389 6,570
固定資産合計 21,833 23,353
資産合計 77,508 79,586
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 8,583 ※2 8,272
買掛金 288 238
1年内返済予定の長期借入金 700
未払法人税等 1,436 160
契約負債 1,109 2,978
賞与引当金 454 169
役員賞与引当金 96
完成工事補償引当金 25 40
その他 2,061 2,277
流動負債合計 14,056 14,837
固定負債
長期借入金 800 100
退職給付に係る負債 116 63
役員退職慰労引当金 143 142
役員株式給付引当金 122 93
繰延税金負債 1,943 2,149
再評価に係る繰延税金負債 483 483
資産除去債務 16 16
その他 378 326
固定負債合計 4,003 3,375
負債合計 18,060 18,212
純資産の部
株主資本
資本金 6,889 6,889
資本剰余金 1,000 1,000
利益剰余金 51,396 53,210
自己株式 △3,051 △3,723
株主資本合計 56,234 57,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,017 1,375
土地再評価差額金 958 958
為替換算調整勘定 757 1,138
退職給付に係る調整累計額 86 73
その他の包括利益累計額合計 2,819 3,546
非支配株主持分 394 451
純資産合計 59,448 61,374
負債純資産合計 77,508 79,586

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
完成工事高 39,891 42,549
完成工事原価 32,263 34,422
完成工事総利益 7,627 8,127
販売費及び一般管理費 3,361 3,359
営業利益 4,266 4,768
営業外収益
受取利息 18 73
受取配当金 106 128
不動産賃貸料 177 162
為替差益 28
その他 142 71
営業外収益合計 473 436
営業外費用
支払利息 3 3
不動産賃貸原価 100 98
為替差損 7
その他 24 32
営業外費用合計 128 141
経常利益 4,611 5,063
特別損失
減損損失 ※1 356
特別損失合計 356
税金等調整前四半期純利益 4,255 5,063
法人税、住民税及び事業税 1,310 1,195
法人税等調整額 10 91
法人税等合計 1,320 1,286
四半期純利益 2,934 3,776
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 62
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,918 3,714
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,934 3,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 84 358
為替換算調整勘定 433 381
退職給付に係る調整額 △8 △12
その他の包括利益合計 509 727
四半期包括利益 3,444 4,504
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,428 4,442
非支配株主に係る四半期包括利益 16 62

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社の受注工事に対する契約履行保証及び前受金返還保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
PT.TERAS TEKNIK PERDANA

      /PT.MEISEI INDONESIA JO
1,659百万円 2,223百万円

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 -百万円 66百万円
電子記録債権 53
支払手形 372
電子記録債務 42

3 貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高
差引額 3,000 3,000
(四半期連結損益計算書関係)

※1 減損損失

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所 用途 種類 減損損失(百万円)
京都府京田辺市 事業用資産 土地 356

(2)資産のグルーピング方法

当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

当社の連結子会社である(株)よしみねは、三重県亀山市に新工場を建設し、京都工場から移転することを決定しました。これに伴い、移転後の資産状況も含めて将来の回収可能性を検討した結果、所有している固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 401百万円 474百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 1,000 20 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
2022年10月31日

取締役会
普通株式 600 12 2022年9月30日 2022年11月17日 利益剰余金

(注)1.2022年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に

対する配当金5百万円が含まれております。

2.2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す

る配当金2百万円が含まれております。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月22日

定時株主総会
普通株式 1,200 24 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
2023年10月31日

取締役会
普通株式 700 14 2023年9月30日 2023年11月24日 利益剰余金

(注)1. 2023年6月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に

対する配当金5百万円が含まれております。

2. 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す

る配当金2百万円が含まれております。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数1,500,000株、総額1,200百万円を上限として2023年11月1日から2024年3月22日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当第3四半期連結累計期間において自己株式を651,300株取得し、自己株式が721百万円増加しました。この取得等により、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式が3,723百万円となっております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
建設工事事業 ボイラ事業 調整額

(注1)
四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
売上高
日本 30,816 4,723 35,540 35,540
アジア 4,324 25 4,350 4,350
その他 0 0 0
顧客との契約から生じる収益 35,141 4,749 39,891 39,891
外部顧客への売上高 35,141 4,749 39,891 39,891
セグメント間の内部売上高又は振替高 19 218 237 (237)
35,160 4,968 40,129 (237) 39,891
セグメント利益 3,914 344 4,259 7 4,266

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「ボイラ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては356百万円であります。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
建設工事事業 ボイラ事業 調整額

(注1)
四半期連結損益

計算書計上額

(注2)
売上高
日本 32,495 5,117 37,613 37,613
アジア 4,891 29 4,920 4,920
その他 15 15 15
顧客との契約から生じる収益 37,387 5,162 42,549 42,549
外部顧客への売上高 37,387 5,162 42,549 42,549
セグメント間の内部売上高又は振替高 3 167 170 (170)
37,390 5,329 42,720 (170) 42,549
セグメント利益 4,563 197 4,760 7 4,768

(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。  

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 58円63銭 74円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
2,918 3,714
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(百万円)
2,918 3,714
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,786 49,740

(注)1.「1株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間240千株、当第3四半期連結累計期間200千株)。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

2【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………700百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………14円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月24日

(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第3四半期報告書_20240206165901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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