Quarterly Report • Feb 9, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 遠州トラック株式会社 |
| 【英訳名】 | ENSHU TRUCK CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金原 秀樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県袋井市木原22番地の1 |
| 【電話番号】 | 0538(42)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松尾 孝之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県袋井市木原22番地の1 |
| 【電話番号】 | 0538(42)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松尾 孝之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E04209 90570 遠州トラック株式会社 ENSHU TRUCK CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04209-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04209-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04209-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04209-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04209-000:DistributionBusinessReportableSegmentsMember E04209-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04209-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04209-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04209-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04209-000:DistributionBusinessReportableSegmentsMember E04209-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04209-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04209-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04209-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04209-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04209-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04209-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04209-000 2024-02-09 E04209-000 2023-12-31 E04209-000 2023-10-01 2023-12-31 E04209-000 2023-04-01 2023-12-31 E04209-000 2022-12-31 E04209-000 2022-10-01 2022-12-31 E04209-000 2022-04-01 2022-12-31 E04209-000 2023-03-31 E04209-000 2022-04-01 2023-03-31 E04209-000 2022-03-31 E04209-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04209-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04209-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04209-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20240208143913
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第3四半期連結
累計期間 | 第59期
第3四半期連結
累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日
至2022年12月31日 | 自2023年4月1日
至2023年12月31日 | 自2022年4月1日
至2023年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 33,913 | 35,518 | 44,813 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,450 | 1,965 | 3,241 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,697 | 1,361 | 2,284 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,582 | 1,383 | 2,183 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,547 | 20,837 | 20,148 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,190 | 40,776 | 35,812 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 227.44 | 182.40 | 306.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.0 | 51.1 | 56.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,636 | 1,533 | 3,560 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,350 | △3,200 | △3,158 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 401 | 3,232 | 186 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,495 | 6,961 | 5,396 |
| 回次 | 第58期 第3四半期連結 会計期間 |
第59期 第3四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年10月1日 至2022年12月31日 |
自2023年10月1日 至2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 110.39 | 68.74 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20240208143913
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の営業収益(売上高)は、輸送では宅配や輸送用機器貨物の配送が、倉庫では輸送機器向けの荷役業務が増加したこと等から、355億18百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
利益面におきましては、外注費や人件費の増加、燃料費の高止まり等が影響し、営業利益は19億14百万円(前年同期比20.3%減)、経常利益は19億65百万円(前年同期比19.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億61百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は353億20百万円(前年同期比4.5%増)となりました。その内訳は、輸送部門が263億27百万円(前年同期比2.7%増)、倉庫部門が89億92百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
その他(不動産事業等)は1億98百万円(前年同期比92.2%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産合計)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は134億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億27百万円増加しました。これは主に現金及び預金が15億65百万円、受取手形及び営業未収入金が5億24百万円、その他に含めて表示している未収消費税等が2億21百万円増加したことによるものであります。固定資産は273億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億37百万円増加しました。これは主に投資その他の資産が22百万円減少したものの、有形固定資産が24億40百万円、無形固定資産が2億18百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は407億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億64百万円増加しました。
(負債合計)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は97億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億55百万円増加しました。これは主に未払法人税等が3億82百万円、短期借入金が2億17百万円減少したものの、支払手形及び営業未払金が4億48百万円、設備関係電子記録債務が3億74百万円増加したことによるものであります。固定負債は102億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億19百万円増加しました。これは主に長期借入金が41億80百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は199億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億75百万円増加しました。
(純資産合計)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は208億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億89百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益13億61百万円及び剰余金の配当7億1百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は51.1%(前連結会計年度末は56.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は69億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億65百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は15億33百万円(前年同期比11億2百万円減)となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益19億50百万円、減価償却費6億69百万円、仕入債務の増加額4億63百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額9億52百万円、売上債権の増加5億78百万円、未収消費税等の増加2億21百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は32億円(前年同期比8億50百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29億97百万円、無形固定資産の取得による支出3億10百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は32億32百万円(前年同期比28億30百万円増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出16億12百万円、配当金の支払額7億1百万円に対し、長期借入れによる収入54億10百万円、短期借入金の純増加額1億65百万円があったことなどによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 | 設備の内容 | 金額 (百万円) |
完成年月 |
| 提出会社 | 関東事業部 (東京都港区) |
物流事業 | 倉庫建物 土地 (さいたま市岩槻区) |
1,405 | 2023.4 |
| 提出会社 | 本社事業部 本社 (静岡県袋井市) |
物流事業 全社(共通) |
事務所建物外 (静岡県袋井市) |
853 | 2023.9 |
| 提出会社 | 本社事業部 (静岡県袋井市) |
物流事業 | 倉庫建物 (静岡県袋井市) |
5,071 | 2023.10 |
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20240208143913
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年2月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,546,000 | 7,546,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,546,000 | 7,546,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月1日~2023年12月31日 | - | 7,546,000 | - | 1,284 | - | 1,070 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 78,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,438,600 | 74,386 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 7,546,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 74,386 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数の 合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 遠州トラック株式会社 | 静岡県袋井市木原22番地の1 | 78,100 | - | 78,100 | 1.03 |
| 計 | - | 78,100 | - | 78,100 | 1.03 |
(注)当社は、2023年12月31日現在で自己株式78,144株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.04%)を所有しております。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240208143913
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,396 | 6,961 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 5,142 | 5,666 |
| 電子記録債権 | 204 | 258 |
| 販売用不動産 | 20 | 19 |
| 仕掛販売用不動産 | 25 | - |
| その他 | 351 | 561 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 11,140 | 13,467 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 5,899 | 10,759 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 288 | 343 |
| 土地 | 11,598 | 12,874 |
| リース資産(純額) | 288 | 253 |
| 建設仮勘定 | 3,806 | 85 |
| その他(純額) | 203 | 212 |
| 有形固定資産合計 | 22,086 | 24,527 |
| 無形固定資産 | 424 | 643 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 356 | 383 |
| 繰延税金資産 | 342 | 333 |
| その他 | 1,462 | 1,420 |
| 投資その他の資産合計 | 2,160 | 2,138 |
| 固定資産合計 | 24,671 | 27,309 |
| 資産合計 | 35,812 | 40,776 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 3,121 | 3,570 |
| 電子記録債務 | 357 | 372 |
| 短期借入金 | 2,275 | 2,057 |
| 未払法人税等 | 529 | 146 |
| 賞与引当金 | 266 | 97 |
| 設備関係電子記録債務 | 1,934 | 2,309 |
| その他 | 1,078 | 1,165 |
| 流動負債合計 | 9,561 | 9,717 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,995 | 9,175 |
| 退職給付に係る負債 | 632 | 654 |
| 資産除去債務 | 88 | 89 |
| その他 | 385 | 302 |
| 固定負債合計 | 6,102 | 10,221 |
| 負債合計 | 15,663 | 19,939 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,284 | 1,284 |
| 資本剰余金 | 1,093 | 1,098 |
| 利益剰余金 | 17,696 | 18,356 |
| 自己株式 | △57 | △55 |
| 株主資本合計 | 20,016 | 20,684 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 137 | 156 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △5 | △2 |
| その他の包括利益累計額合計 | 132 | 153 |
| 純資産合計 | 20,148 | 20,837 |
| 負債純資産合計 | 35,812 | 40,776 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 営業収益 | 33,913 | 35,518 |
| 営業原価 | 30,705 | 32,702 |
| 営業総利益 | 3,207 | 2,816 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 804 | ※1 901 |
| 営業利益 | 2,402 | 1,914 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 19 | 6 |
| 受取保険金 | 7 | 28 |
| 補助金収入 | 28 | 15 |
| 受取補償金 | - | 26 |
| 保険解約返戻金 | - | 18 |
| 保険配当金 | 7 | 1 |
| 違約金収入 | 8 | - |
| その他 | 13 | 13 |
| 営業外収益合計 | 83 | 110 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 25 | 56 |
| 違約金 | 7 | 0 |
| その他 | 2 | 2 |
| 営業外費用合計 | 35 | 59 |
| 経常利益 | 2,450 | 1,965 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 11 | 4 |
| 投資有価証券売却益 | 249 | 0 |
| 災害に伴う受取保険金 | ※2 11 | - |
| 補助金収入 | - | ※3 53 |
| 特別利益合計 | 272 | 57 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 38 | - |
| 固定資産除却損 | 23 | 23 |
| 固定資産圧縮損 | - | ※4 48 |
| 災害による損失 | ※2 8 | - |
| 会員権評価損 | - | 1 |
| 訴訟関連費用 | ※5 217 | - |
| 特別損失合計 | 287 | 72 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,436 | 1,950 |
| 法人税等 | 738 | 589 |
| 四半期純利益 | 1,697 | 1,361 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,697 | 1,361 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,697 | 1,361 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △115 | 19 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 2 |
| その他の包括利益合計 | △114 | 21 |
| 四半期包括利益 | 1,582 | 1,383 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,582 | 1,383 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,436 | 1,950 |
| 減価償却費 | 565 | 669 |
| 支払利息 | 25 | 56 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △249 | △0 |
| 固定資産圧縮損 | - | 48 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | 26 | △4 |
| 有形固定資産除却損 | 23 | 23 |
| 災害に伴う受取保険金 | △11 | - |
| 災害による損失 | 8 | - |
| 訴訟関連費用 | 217 | - |
| 補助金収入 | - | △53 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 333 | △578 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | - | △221 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 497 | 463 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △113 | △88 |
| その他 | △20 | 274 |
| 小計 | 3,738 | 2,539 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 6 |
| 利息の支払額 | △26 | △60 |
| 法人税等の支払額 | △893 | △952 |
| 災害に伴う保険金の受取額 | 11 | - |
| 訴訟関連費用の支払額 | △200 | - |
| 災害損失の支払額 | △20 | - |
| 法人税等の還付額 | 7 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,636 | 1,533 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,794 | △2,997 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 116 | 4 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 445 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △51 | △310 |
| 保険積立金の解約による収入 | 1 | 55 |
| 補助金の受取額 | - | 53 |
| その他 | △68 | △6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,350 | △3,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 5 | 165 |
| 長期借入れによる収入 | 1,650 | 5,410 |
| 長期借入金の返済による支出 | △595 | △1,612 |
| 配当金の支払額 | △649 | △701 |
| その他 | △9 | △28 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 401 | 3,232 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 687 | 1,565 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,808 | 5,396 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,495 | ※ 6,961 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 給料手当及び福利費 | 433百万円 | 513百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 9 | 11 |
| 退職給付費用 | 6 | 9 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 |
※2 災害に伴う受取保険金及び災害による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
2022年6月3日に埼玉県内で発生した雹被害に伴う保険金の受取額及び倉庫修繕工事であります。
※3 補助金収入
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
前連結会計年度に完成した浜松市浜名区の倉庫建設に伴う静岡県新規産業立地事業費補助金、静岡県地域産業立地事業費補助金、浜松市企業立地促進事業費補助金によるものであります。
※4 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 建物及び構築物 | -百万円 | 32百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | 0 |
| 土地 | - | 15 |
| 計 | - | 48 |
※5 訴訟関連費用
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社に対する損害賠償請求訴訟に係る和解金及び弁護士費用等であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 | 298 | 40.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月1日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 350 | 47.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月6日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 350 | 47.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月1日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 350 | 47.00 | 2023年9月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額(注3) | |
| 物流事業 | |||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 33,809 | 103 | 33,913 | - | 33,913 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 33,809 | 103 | 33,913 | - | 33,913 |
| セグメント利益 | 3,018 | 57 | 3,075 | △672 | 2,402 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△672百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△672百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注1) |
合計 | 調整額 (注2) |
四半期連結損益計算書計上額(注3) | |
| 物流事業 | |||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 35,320 | 198 | 35,518 | - | 35,518 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 35,320 | 198 | 35,518 | - | 35,518 |
| セグメント利益 | 2,596 | 77 | 2,673 | △759 | 1,914 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△759百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△759百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |
| 物流事業 | |||
| 運送収入 | 25,630 | - | 25,630 |
| 倉庫収入 | 7,100 | - | 7,100 |
| その他 | - | 35 | 35 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,731 | 35 | 32,767 |
| その他の収益 | 1,077 | 68 | 1,146 |
| 外部顧客への営業収益 | 33,809 | 103 | 33,913 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |
| 物流事業 | |||
| 運送収入 | 26,327 | - | 26,327 |
| 倉庫収入 | 8,048 | - | 8,048 |
| その他 | - | 129 | 129 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,375 | 129 | 34,505 |
| その他の収益 | 944 | 69 | 1,013 |
| 外部顧客への営業収益 | 35,320 | 198 | 35,518 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 227円44銭 | 182円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,697 | 1,361 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) |
1,697 | 1,361 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,463,379 | 7,466,534 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年11月9日開催の取締役会において、第59期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の中間配当金に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………350百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………47円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第3四半期報告書_20240208143913
該当事項はありません。
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