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Obara Group Incorporated

Quarterly Report Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第66期第1四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 OBARA GROUP株式会社
【英訳名】 Obara Group Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長  小 原 康 嗣
【本店の所在の場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目2番10号
【電話番号】 046(271)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  千 良 誠 一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目2番10号
【電話番号】 046(271)2123
【事務連絡者氏名】 経理部長  千 良 誠 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02040 68770 OBARA GROUP株式会社 Obara Group Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E02040-000 2024-02-13 E02040-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02040-000 2023-12-31 E02040-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02040-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02040-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02040-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02040-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02040-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02040-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02040-000 2023-10-01 2023-12-31 E02040-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E02040-000:PlanePolishingApparatusRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E02040-000:WeldingEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02040-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02040-000 2022-12-31 E02040-000 2022-10-01 2023-09-30 E02040-000 2023-09-30 E02040-000 2022-10-01 2022-12-31 E02040-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02040-000:PlanePolishingApparatusRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02040-000:WeldingEquipmentRelatedReportableSegmentsMember E02040-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02040-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9103046503512.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第1四半期

連結累計期間 | 第66期

第1四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年10月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年10月1日

至  2023年9月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,638 | 12,367 | 55,209 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,883 | 1,875 | 9,683 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,144 | 1,360 | 7,211 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △27 | 441 | 8,261 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,213 | 73,896 | 74,111 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,481 | 93,233 | 94,623 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 136.39 | 78.56 | 449.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 120.22 | 77.74 | 435.54 |
| 自己資本比率 | (%) | 69.4 | 79.2 | 78.2 |

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2023年10月1日~2023年12月31日)における世界経済は、欧州など一部地域において足許の景気に弱含みが見られたものの、総体的には緩やかな回復基調となりました。

我が国経済につきましては、生産活動が底堅く推移し、個人消費や設備投資に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。

このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前向きな設備投資姿勢が継続しました。

一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、半導体メモリー等の市況軟化が見られる中、半導体デバイス向け設備投資計画では調整的な動きが続きました。

当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。 

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高123億67百万円(前年同期比20.9%減)、営業利益18億24百万円(前年同期比38.4%減)、経常利益18億75百万円(前年同期比35.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億60百万円(前年同期比36.5%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。

溶接機器関連事業

溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。

このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。

この結果、部門売上高は82億13百万円(前年同期比7.4%増)、部門営業利益は14億17百万円(前年同期比4.1%増)となりました。

平面研磨装置関連事業

平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。

このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めましたが、前年同期の特異的な売上集中が平準化したことなどにより、業績は前年同期を下回りました。

この結果、部門売上高は41億53百万円(前年同期比48.0%減)、部門営業利益は4億26百万円(前年同期比73.5%減)となりました。

また、当第1四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間末における総資産は932億33百万円と、前連結会計年度末に比べて13億90百万円減少しました。棚卸資産が15億6百万円、有形固定資産のその他(純額)が7億61百万円増加した一方、現金及び預金が11億42百万円、電子記録債権が5億57百万円、売掛金が7億5百万円、流動資産のその他が2億52百万円、長期預金が8億17百万円減少したことなどによります。

負債は193億36百万円と、前連結会計年度末に比べて11億75百万円減少しました。支払手形及び買掛金が5億47百万円増加した一方、未払法人税等が4億87百万円、賞与引当金が4億54百万円、新株予約権の権利行使により転換社債型新株予約権付社債が9億3百万円減少したことなどによります。

純資産は738億96百万円と、前連結会計年度末に比べて2億14百万円減少しました。新株予約権の権利行使により自己株式を10億57百万円処分した一方、利益剰余金が3億52百万円、為替が前期末より円高のため為替換算調整勘定が9億3百万円減少したことなどによります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は117百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
38,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,869,380 20,869,380 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
20,869,380 20,869,380

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月31日 20,869,380 1,925 2,370

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
3,557,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 172,864
17,286,400
単元未満株式 普通株式
25,780
発行済株式総数 20,869,380
総株主の議決権 172,864

(注) 「単元未満株式」には、自己株式98株を含めて表記しております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 OBARA GROUP㈱
神奈川県大和市中央林間

3丁目2番10号
3,557,200 3,557,200 17.04
3,557,200 3,557,200 17.04

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,202 38,060
受取手形 ※2 292 ※2 395
電子記録債権 ※2 4,394 ※2 3,836
売掛金 10,668 9,962
有価証券 88 89
商品及び製品 7,310 9,083
仕掛品 6,962 6,425
原材料及び貯蔵品 4,557 4,826
その他 2,261 2,009
貸倒引当金 △355 △353
流動資産合計 75,383 74,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,010 8,811
土地 3,534 3,527
その他(純額) 2,911 3,673
有形固定資産合計 15,457 16,011
無形固定資産
その他 451 437
無形固定資産合計 451 437
投資その他の資産
投資有価証券 1,155 1,132
長期預金 818 0
その他 1,358 1,314
貸倒引当金 △1 △1
投資その他の資産合計 3,331 2,445
固定資産合計 19,240 18,895
資産合計 94,623 93,233
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 3,983 ※2 4,530
1年内返済予定の長期借入金 153 135
未払法人税等 1,203 716
契約負債 6,572 6,580
賞与引当金 1,048 593
その他 1,928 2,011
流動負債合計 14,888 14,567
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 1,404 501
長期借入金 475 451
繰延税金負債 3,124 3,201
役員退職慰労引当金 29 29
退職給付に係る負債 345 353
その他 244 232
固定負債合計 5,624 4,769
負債合計 20,512 19,336
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
利益剰余金 74,027 73,675
自己株式 △11,835 △10,777
株主資本合計 64,118 64,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 218 200
為替換算調整勘定 9,698 8,795
その他の包括利益累計額合計 9,917 8,996
非支配株主持分 75 76
純資産合計 74,111 73,896
負債純資産合計 94,623 93,233

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 15,638 12,367
売上原価 10,558 8,382
売上総利益 5,080 3,984
販売費及び一般管理費 2,118 2,159
営業利益 2,961 1,824
営業外収益
受取利息 184 113
受取配当金 9 6
その他 58 45
営業外収益合計 253 164
営業外費用
支払利息 6 6
為替差損 274 99
その他 50 8
営業外費用合計 331 114
経常利益 2,883 1,875
税金等調整前四半期純利益 2,883 1,875
法人税、住民税及び事業税 611 417
法人税等調整額 124 96
法人税等合計 736 513
四半期純利益 2,147 1,361
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,144 1,360

 0104035_honbun_9103046503512.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,147 1,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19 △17
為替換算調整勘定 △2,194 △902
その他の包括利益合計 △2,174 △920
四半期包括利益 △27 441
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △29 439
非支配株主に係る四半期包括利益 2 1

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 百万円 180 百万円
電子記録債権譲渡高 976 百万円 883 百万円

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 27 百万円 93 百万円
電子記録債権 157 百万円 146 百万円
支払手形 175 百万円 155 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 326 百万円 337 百万円
のれんの償却額 26 百万円 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年12月20日

定時株主総会
普通株式 1,414 90 2022年9月30日 2022年12月21日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年12月19日

定時株主総会
普通株式 1,558 90 2023年9月30日 2023年12月20日 利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3 株主資本の著しい変動

当第1四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が157百万円、自己株式が1,057百万円減少しております。なお、資本剰余金の残高が負の値となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
溶接機器

関連事業
平面研磨装置

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,649 7,989 15,638 15,638
セグメント間の内部

売上高又は振替高
0 0 0 △0
7,650 7,989 15,639 △0 15,638
セグメント利益 1,361 1,610 2,972 △10 2,961

(注) 1 セグメント利益の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△9百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
溶接機器

関連事業
平面研磨装置

関連事業
売上高
外部顧客への売上高 8,213 4,153 12,367 12,367
セグメント間の内部

売上高又は振替高
0 0 △0
8,213 4,153 12,367 △0 12,367
セグメント利益 1,417 426 1,844 △19 1,824

(注) 1 セグメント利益の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△19百万円が含まれております。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
溶接機器

関連事業
平面研磨装置

 関連事業
地理的区分
日本 1,293 4,180 5,473
アジアパシフィック 4,782 3,444 8,226
米州 1,192 193 1,385
その他 381 171 552
顧客との契約から生じる収益 7,649 7,989 15,638
その他の収益
外部顧客への売上高 7,649 7,989 15,638

(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
溶接機器

関連事業
平面研磨装置

 関連事業
地理的区分
日本 1,480 2,655 4,135
アジアパシフィック 4,561 1,239 5,800
米州 1,521 140 1,661
その他 650 118 769
顧客との契約から生じる収益 8,213 4,153 12,367
その他の収益
外部顧客への売上高 8,213 4,153 12,367

(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年10月1日

至  2022年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 136円39銭 78円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,144 1,360
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
2,144 1,360
普通株式の期中平均株式数(株) 15,721,817 17,320,931
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 120円22銭 77円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △2 △0
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△2) (△0)
普通株式増加数(株) 2,097,242 176,578
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9103046503512.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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