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SANWAYUKA INDUSTRY CORPORATION

Quarterly Report Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第55期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 三和油化工業株式会社
【英訳名】 SANWAYUKA INDUSTRY CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  柳 均
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市一里山町深田15番地
【電話番号】 0566-35-3021
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部長  熊﨑 聡
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市一里山町深田15番地
【電話番号】 0566-35-3021
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部長  熊﨑 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E37157 41250 三和油化工業株式会社 SANWAYUKA INDUSTRY CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E37157-000 2024-02-13 E37157-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37157-000 2023-10-01 2023-12-31 E37157-000 2023-12-31 E37157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37157-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37157-000 2023-04-01 2023-12-31 E37157-000 2022-10-01 2022-12-31 E37157-000 2022-12-31 E37157-000 2022-04-01 2023-03-31 E37157-000 2023-03-31 E37157-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0485747503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第54期

第3四半期

連結累計期間 | 第55期

第3四半期

連結累計期間 | 第54期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,352,078 | 11,949,139 | 17,367,350 |
| 経常利益 | (千円) | 1,471,006 | 1,109,468 | 1,936,974 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 964,284 | 752,684 | 1,325,080 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 926,143 | 880,790 | 1,334,420 |
| 純資産額 | (千円) | 10,565,708 | 11,759,001 | 11,033,985 |
| 総資産額 | (千円) | 20,288,738 | 19,876,040 | 20,842,495 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 223.32 | 174.32 | 306.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 52.1 | 58.9 | 52.8 |

回次 第54期

第3四半期

連結会計期間
第55期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 72.35 52.15

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は薄れた一方、依然として緊張状態にある米中関係及びウクライナ・ロシア情勢の長期化に伴う地政学リスクに加え、世界的な金融引き締め等を背景とした景気後退も懸念されるなど、先行き不透明な状況が継続しております。

国内経済においては、経済活動の正常化が進むとともに賃上げが実施されたこと等により、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかに景気回復していくことが期待される状況となりました。しかしながら、円安の継続により原材料及びエネルギーコストは高水準で推移し、サプライチェーンの在庫調整などにより、半導体や化学業界の一部では稼働回復に遅れが見られ、稼働低迷の影響は当初の見通しよりも長期化するとの見方が強まるなど、今後の動向には十分に留意する必要があります。

このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献することを通じて、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、2030年度を見据えた長期ビジョン「グランドビジョン2030」を策定いたしました。また、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画では、確実性の高い安定的な事業成長・業績拡大を進めるとともに、2030年度に向けて事業規模を倍増させるという目標を実現するため、次期大型設備投資の準備を進める期間と位置付けております。当第3四半期連結累計期間においては、今後の成長ドライバーとなる産業廃棄物の有効利用やエレクトロニクス業界向けの製品供給等に注力いたしましたが、半導体や化学業界の一部をはじめとする顧客の稼働回復遅れや在庫の消費待ち等、外部環境の影響を大きく受ける状況となりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高11,949百万円(前年同期比10.5%減)、営業利益1,071百万円(前年同期比25.4%減)、経常利益1,109百万円(前年同期比24.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益752百万円(前年同期比21.9%減)となりました。

当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は5つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。

①リユース

当事業は、廃棄物の再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、サーキュラーエコノミーの形成に貢献していくことを目指し、有機溶剤、リン酸及び希少金属等のマテリアルリサイクル推進とその付加価値向上に注力しております。資源価格及び各種コスト上昇分の価格転嫁を進めてきたことから、再生製品の販売価格は前年同期比で上昇した一方、半導体業界等の一部で顧客の工場稼働が低迷していることから、取扱数量は減少しました。その結果、売上高は2,254百万円(前年同期比4.9%減)となりました。

②リサイクル

当事業は、これまでに東西工場拠点において投資をしてきたリサイクル施設の稼働率を向上させるため、新規顧客開拓による取扱数量の増加に注力しております。当社茨城事業所(茨城県稲敷市)及び連結子会社であるサンワ南海リサイクル株式会社(和歌山県和歌山市)において、廃油・廃酸・廃アルカリの液体廃棄物と、汚泥・廃プラスチック類等の固形廃棄物のいずれも取扱数量が増加しました。その結果、売上高は4,333百万円(前年同期比8.7%増)となりました。

③化学品

当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池等のマーケット拡大が期待される中、そのようなエレクトロニクス業界向けの製品供給に注力しております。しかしながら、原材料の主要品目が大きく価格低下していることに加え、半導体関連顧客の生産調整に伴う需要低下により、溶剤販売数量が減少しております。さらに、第2四半期まで堅調に伸長してきた電池向けの製品においても、今後の成長に対応するための増設工事のため、主力設備を停止していることにより、第3四半期においては数量が大きく減少しております。その結果、売上高は2,882百万円(前年同期比36.5%減)となりました。

④自動車

当事業は、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくことが見込まれます。さらに、自動車完成車メーカーの稼働は回復に向かう一方、サプライチェーンの川上である部品加工メーカー等では積み上がった在庫の消費局面が継続しており、金属加工油や潤滑油等の販売数量は伸び悩みました。しかしながら、売価への価格転嫁が進んだことに加え、顧客工場の生産ライン改廃に伴う設備の撤去・移設や清掃作業などの新たな顧客ニーズへの対応に努めてまいりました。その結果、売上高は1,983百万円(前年同期比6.9%増)となりました。

⑤PCB

当事業は、PCB特別措置法で定められた2027年の処理期限に向けて、適切に処理を進めるためのソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、他の事業での取引へ展開していく活動に注力しております。顧客ニーズに的確な対応をしておりますが、想定の範囲内で徐々に市場は縮小しております。その結果、売上高は495百万円(前年同期比17.4%減)となりました。

(2)財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は19,876百万円と前連結会計年度末に比べ966百万円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が184百万円増加したものの、現金及び預金が880百万円、受取手形及び売掛金が119百万円減少したこと等によります。負債は8,117百万円と前連結会計年度末に比べ1,691百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,079百万円、1年内返済予定の長期借入金が265百万円、未払法人税等が205百万円減少したこと等によります。純資産は11,759百万円と前連結会計年度末に比べ、725百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が597百万円増加したこと等によるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は279百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,272,000
17,272,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,318,000 4,318,000 東京証券取引所

(スタンダード市場)

名古屋証券取引所

(メイン市場)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
4,318,000 4,318,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月31日 4,318,000 1,588,320 1,512,264

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 43,148 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
4,314,800
単元未満株式 3,200
発行済株式総数 4,318,000
総株主の議決権 43,148

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をし

ております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,977,533 2,097,392
受取手形及び売掛金 2,833,045 ※ 2,713,676
電子記録債権 467,585 ※ 512,387
商品及び製品 329,774 328,780
仕掛品 142,963 149,900
原材料及び貯蔵品 500,695 398,683
その他 255,030 181,610
流動資産合計 7,506,629 6,382,431
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,237,358 4,147,571
機械装置及び運搬具(純額) 2,475,686 2,361,161
土地 4,846,542 4,869,085
リース資産(純額) 14,810 5,952
建設仮勘定 112,769 297,038
その他(純額) 307,167 310,566
有形固定資産合計 11,994,334 11,991,376
無形固定資産 50,275 45,024
投資その他の資産
投資有価証券 647,300 821,482
退職給付に係る資産 242,483 249,084
繰延税金資産 34,737 35,214
その他 366,733 351,427
投資その他の資産合計 1,291,255 1,457,208
固定資産合計 13,335,865 13,493,609
資産合計 20,842,495 19,876,040
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,200,220 1,302,270
電子記録債務 192,513 ※ 225,997
1年内返済予定の長期借入金 1,764,392 1,498,643
リース債務 4,869 3,967
未払法人税等 259,817 54,180
賞与引当金 252,337 135,139
役員賞与引当金 45,600 37,575
営業外電子記録債務 193,904 ※ 79,119
その他 1,058,498 977,409
流動負債合計 4,972,152 4,314,302
固定負債
長期借入金 4,606,534 3,526,560
リース債務 10,565 2,470
役員退職慰労引当金 198,071 198,071
繰延税金負債 21,184 75,634
固定負債合計 4,836,356 3,802,736
負債合計 9,808,509 8,117,038
純資産の部
株主資本
資本金 1,588,320 1,588,320
資本剰余金 1,542,906 1,542,906
利益剰余金 7,603,716 8,200,952
自己株式 △326
株主資本合計 10,734,942 11,331,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 262,287 381,624
その他の包括利益累計額合計 262,287 381,624
非支配株主持分 36,756 45,525
純資産合計 11,033,985 11,759,001
負債純資産合計 20,842,495 19,876,040

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 13,352,078 11,949,139
売上原価 9,615,659 8,366,944
売上総利益 3,736,418 3,582,195
販売費及び一般管理費 2,299,799 2,511,071
営業利益 1,436,619 1,071,123
営業外収益
受取利息 811 32
受取配当金 17,594 20,180
受取賃貸料 18,781 17,073
受取保険金 11,789 3,710
補助金収入 75 5,713
その他 6,839 9,525
営業外収益合計 55,890 56,234
営業外費用
支払利息 20,357 16,996
その他 1,145 894
営業外費用合計 21,503 17,890
経常利益 1,471,006 1,109,468
特別利益
固定資産売却益 6,085
特別利益合計 6,085
特別損失
固定資産除売却損 368 276
特別損失合計 368 276
税金等調整前四半期純利益 1,476,724 1,109,192
法人税等 512,439 347,739
四半期純利益 964,284 761,453
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,768
親会社株主に帰属する四半期純利益 964,284 752,684

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 964,284 761,453
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △38,140 119,337
その他の包括利益合計 △38,140 119,337
四半期包括利益 926,143 880,790
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 926,143 872,021
非支配株主に係る四半期包括利益 8,768

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当社及び連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 13,331 千円
電子記録債権 46,498
電子記録債務 88,009
営業外電子記録債務 64,618
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 731,002 千円 768,439 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会決議
普通株式 129,540 30.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には記念配当5円が含まれております。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)

1  配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月12日

取締役会決議
普通株式 155,448 36.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年12月31日)

当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)
処分費売上 一般売上 合計
リユース 165,939 2,205,171 2,371,111
リサイクル 3,400,171 587,839 3,988,011
化学品 1,656 4,536,668 4,538,324
自動車 327 1,854,363 1,854,691
PCB 599,303 636 599,939
外部顧客との契約から生じる収益 4,167,397 9,184,680 13,352,078
合計 4,167,397 9,184,680 13,352,078

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)
処分費売上 一般売上 合計
リユース 176,393 2,078,447 2,254,840
リサイクル 3,703,452 630,052 4,333,505
化学品 1,830 2,880,517 2,882,347
自動車 370 1,982,753 1,983,124
PCB 494,363 957 495,321
外部顧客との契約から生じる収益 4,376,410 7,572,729 11,949,139
合計 4,376,410 7,572,729 11,949,139

(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 223円32銭 174円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 964,284 752,684
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
964,284 752,684
普通株式の期中平均株式数(株) 4,318,000 4,317,946

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104110_honbun_0485747503601.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0485747503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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