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MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第12期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社丸八ホールディングス
【英訳名】 MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日野原 和夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E32204 35040 株式会社丸八ホールディングス MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E32204-000 2024-02-13 E32204-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32204-000 2023-10-01 2023-12-31 E32204-000 2023-12-31 E32204-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32204-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32204-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32204-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32204-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32204-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32204-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32204-000 2023-04-01 2023-12-31 E32204-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E32204-000:BeddingAndHomeFurnishingProductsBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E32204-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32204-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32204-000 2022-10-01 2022-12-31 E32204-000 2022-12-31 E32204-000 2022-04-01 2023-03-31 E32204-000 2023-03-31 E32204-000 2022-04-01 2022-12-31 E32204-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E32204-000:BeddingAndHomeFurnishingProductsBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E32204-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentMember E32204-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32204-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8036647503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第3四半期

連結累計期間 | 第12期

第3四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,434,469 | 9,315,751 | 12,105,170 |
| 経常利益 | (千円) | 3,155,909 | 3,205,425 | 3,192,418 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,683,976 | 2,049,254 | 2,968,918 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,975,742 | 3,325,575 | 2,741,935 |
| 純資産額 | (千円) | 49,905,216 | 52,532,058 | 49,671,409 |
| 総資産額 | (千円) | 64,703,041 | 67,829,958 | 64,849,724 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 173.19 | 132.23 | 191.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 77.1 | 77.4 | 76.6 |

回次 第11期

第3四半期

連結会計期間
第12期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 89.74 37.98

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」とされており、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

(寝具・リビング用品事業)

当第3四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・増益となりました。

減収の主な要因は、ダイレクトセールス部門において、販売員の増員を課題として認識しておりますが、継続的な採用活動に努めるも奏功せず減員となったためであります。増益の主な要因は、上記の販売員の減少により人件費も減少していることから、当該要因による営業利益への影響が限定的であったこと、並びにダイレクトセールス以外の販売部門おいて、新型コロナウィルス感染症拡大によって落ち込んだ需要が回復しつつあるためであります。

(不動産賃貸事業)

当第3四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ増収・増益となりました。

増収の主な要因は、2023年11月より東京都町田市の建て貸し用ホテルの稼働が開始したためであります。増益の主な要因は、上記の増収要因に加え、修繕等の設備関係費が前年同四半期を下回ったためであります。

以上の結果、売上高は9,315,751千円と前年同四半期と比べ118,718千円(1.3%)の減収となりました。営業利益は1,513,575千円と前年同四半期と比べ125,038千円(9.0%)の増益となりました。経常利益は、前年同四半期と比べ為替差益の減少422,316千円等があった一方で、受取利息が345,929千円増加したことや、上記の営業利益の増加等により、前年同四半期と比べ49,516千円(1.6%)増益の3,205,425千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に投資有価証券償還益を1,190,253千円計上したこと等により、前年同四半期と比べ634,721千円(23.6%)減少し、2,049,254千円となりました。

セグメント毎の状況は以下のとおりであります。

① 寝具・リビング用品事業

当セグメントにおきましては、売上高は8,525,562千円と前年同四半期と比べ137,038千円(1.6%)の減収、セグメント利益(営業利益)は1,485,268千円と前年同四半期と比べ45,035千円(3.1%)の増益となりました。

② 不動産賃貸事業

当セグメントにおきましては、売上高は790,189千円と前年同四半期と比べ18,320千円(2.4%)の増収、セグメント利益(営業利益)は453,849千円と前年同四半期と比べ99,259千円(28.0%)の増益となりました。

(2) 財政状態

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,980,233千円増加し、67,829,958千円となりました。これは主に、満期となった外貨建て定期預金をその他の外貨建て金融資産へ組替えたこと及び時価評価等により、有価証券が1,123,429千円増加、投資有価証券が3,249,645千円増加したためであります。一方で、現金及び預金が2,048,334千円減少しております。

負債は、前連結会計年度末と比較して119,583千円増加し、15,297,899千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の計上に伴い繰延税金負債が257,772千円増加したことと、当第3四半期連結会計期間末以降の出荷に備えた仕入・生産活動等に伴い支払手形及び買掛金が193,257千円増加したことによるものであります。一方で、中間納付等により未払法人税等が233,843千円減少しております。

純資産は、前連結会計年度末と比較して2,860,649千円増加し、52,532,058千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が812,500千円増加したこと、海外子会社財務諸表の円換算レートの変動により為替換算調整勘定が466,059千円増加したこと、並びに配当金の支払い額を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が1,584,328千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23,019千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
36,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 16,579,060 16,579,060 名古屋証券取引所

(メイン市場)
単元株式数は

100株であります
16,579,060 16,579,060

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年12月31日 16,579,060 100,000

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
1,081,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 154,958
15,495,800
単元未満株式 普通株式
1,760
発行済株式総数 16,579,060
総株主の議決権 154,958

(注)「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式40株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社丸八ホールディングス
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番地12 1,081,500 1,081,500 6.52
1,081,500 1,081,500 6.52

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,826,527 28,778,193
受取手形、売掛金及び契約資産 3,187,262 3,019,516
有価証券 432,068 1,555,497
棚卸資産 1,665,376 1,899,893
その他 860,742 779,653
貸倒引当金 △72,418 △68,649
流動資産合計 36,899,559 35,964,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,101,282 18,044,855
減価償却累計額 △13,429,869 △12,145,827
建物及び構築物(純額) 4,671,412 5,899,028
機械装置及び運搬具 2,783,025 2,120,182
減価償却累計額 △2,469,221 △1,857,115
機械装置及び運搬具(純額) 313,803 263,066
工具、器具及び備品 622,723 686,986
減価償却累計額 △470,739 △432,852
工具、器具及び備品(純額) 151,983 254,133
土地 12,526,318 12,553,909
建設仮勘定 609,248 8,369
有形固定資産合計 18,272,767 18,978,507
無形固定資産 14,103 14,411
投資その他の資産
投資有価証券 9,258,521 12,508,167
繰延税金資産 263,824 243,092
その他 181,045 157,313
貸倒引当金 △40,098 △35,637
投資その他の資産合計 9,663,293 12,872,934
固定資産合計 27,950,165 31,865,853
資産合計 64,849,724 67,829,958
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 319,436 512,693
1年内返済予定の長期借入金 2,500,000 4,450,000
未払金 547,628 693,972
未払法人税等 666,189 432,345
賞与引当金 159,648 80,153
解体費用引当金 270,724 154,900
割賦利益繰延 503,665 396,799
その他 588,148 607,905
流動負債合計 5,555,441 7,328,770
固定負債
長期借入金 7,950,000 6,000,000
役員退職慰労引当金 17,682 17,682
退職給付に係る負債 352,862 328,016
長期預り保証金 1,103,089 1,190,693
繰延税金負債 32,592 290,365
その他 166,648 142,372
固定負債合計 9,622,874 7,969,129
負債合計 15,178,315 15,297,899
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,427,998 1,427,998
利益剰余金 51,000,656 52,584,985
自己株式 △2,216,142 △2,216,142
株主資本合計 50,312,513 51,896,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △288,791 523,708
繰延ヘッジ損益 1,159 △1,079
為替換算調整勘定 △353,472 112,586
その他の包括利益累計額合計 △641,104 635,216
非支配株主持分 0 0
純資産合計 49,671,409 52,532,058
負債純資産合計 64,849,724 67,829,958

 0104020_honbun_8036647503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 9,434,469 9,315,751
売上原価 2,880,889 2,856,852
売上総利益 6,553,580 6,458,899
販売費及び一般管理費 5,165,043 4,945,324
営業利益 1,388,536 1,513,575
営業外収益
受取利息 223,734 569,663
受取配当金 328,796 354,168
受取手数料 44,722 41,433
為替差益 1,132,738 710,421
その他 50,127 42,825
営業外収益合計 1,780,119 1,718,511
営業外費用
支払利息 11,683 21,602
その他 1,063 5,058
営業外費用合計 12,747 26,660
経常利益 3,155,909 3,205,425
特別利益
有形固定資産売却益 81 281
投資有価証券売却益 18,873 3,050
投資有価証券償還益 1,190,253 66,770
特別利益合計 1,209,208 70,101
特別損失
解体費用引当金繰入額 324,193 154,900
有形固定資産売却損 188
有形固定資産除却損 4,795 900
特別損失合計 329,177 155,800
税金等調整前四半期純利益 4,035,940 3,119,726
法人税等 1,351,965 1,070,472
四半期純利益 2,683,975 2,049,253
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1 △0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,683,976 2,049,254

 0104035_honbun_8036647503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,683,975 2,049,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △464,866 812,500
繰延ヘッジ損益 △450 △2,238
為替換算調整勘定 757,083 466,059
その他の包括利益合計 291,767 1,276,321
四半期包括利益 2,975,742 3,325,575
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,975,742 3,325,575
非支配株主に係る四半期包括利益

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 273,539千円 348,190千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月12日

取締役会
普通株式 464,925 30.00 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
  1. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

  1. 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月12日

取締役会
普通株式 464,925 30.00 2023年3月31日 2023年6月13日 利益剰余金
  1. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円) 

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額(注)2
寝具・リビング

用品事業
不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,436,279 6,580 8,442,860 8,442,860
その他の収益(注)3 226,320 765,288 991,609 991,609
外部顧客への売上高 8,662,600 771,869 9,434,469 9,434,469
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
188,560 188,560 △188,560
8,662,600 960,429 9,623,030 △188,560 9,434,469
セグメント利益 1,440,233 354,589 1,794,822 △406,286 1,388,536

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△188,560千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△406,286千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円) 

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結損益

計算書計上額(注)2
寝具・リビング

用品事業
不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,338,369 7,231 8,345,600 8,345,600
その他の収益(注)3 187,193 782,958 970,151 970,151
外部顧客への売上高 8,525,562 790,189 9,315,751 9,315,751
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
174,601 174,601 △174,601
8,525,562 964,790 9,490,353 △174,601 9,315,751
セグメント利益 1,485,268 453,849 1,939,117 △425,542 1,513,575

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△174,601千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△425,542千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 173円19銭 132円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,683,976 2,049,254
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
2,683,976 2,049,254
普通株式の期中平均株式数(株) 15,497,520 15,497,520

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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