Rakuten Bank, Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	楽天銀行株式会社
【英訳名】	Rakuten Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　永井　啓之
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番５号
【電話番号】	(050)5817-6630
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　企画本部担当役員　　水口　直毅
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番５号
【電話番号】	(050)5817-6630
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　企画本部担当役員　　水口　直毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03621 58380 楽天銀行株式会社 Rakuten Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03621-000 2024-02-13 E03621-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03621-000 2023-10-01 2023-12-31 E03621-000 2023-12-31 E03621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03621-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03621-000 2023-04-01 2023-12-31 E03621-000 2022-10-01 2022-12-31 E03621-000 2022-12-31 E03621-000 2022-04-01 2023-03-31 E03621-000 2023-03-31 E03621-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度第３四半期

連結累計期間 | 2023年度第３四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自　2022年４月１日

至　2022年12月31日) | (自　2023年４月１日

至　2023年12月31日) | (自　2022年４月１日

至　2023年３月31日) |
| 経常収益 | (百万円) | 89,136 | 101,076 | 120,445 |
| 経常利益 | (百万円) | 28,544 | 35,236 | 38,746 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | (百万円) | 20,382 | 25,077 | － |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | (百万円) | － | － | 27,692 |
| 四半期包括利益 | (百万円) | 11,078 | 25,705 | － |
| 包括利益 | (百万円) | － | － | 23,776 |
| 純資産額 | (百万円) | 218,986 | 270,714 | 231,684 |
| 総資産額 | (百万円) | 11,404,386 | 13,173,078 | 11,589,508 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 123.93 | 144.75 | － |
| １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | 168.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益 | (円) | － | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり

当期純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 1.7 | 1.9 | 1.8 |

		2022年度第３四半期 連結会計期間	2023年度第３四半期 連結会計期間
		(自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)	(自　2023年10月１日 至　2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	(円)	46.02	51.46

(注) １．当行は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しています。

４．当行は、2022年８月22日開催の取締役会決議により、2022年９月27日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っています。2022年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(金融経済環境及び事業の経過等)

当第３四半期連結累計期間において、世界経済は、新型コロナウイルス感染症からの景気回復が続きましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢等の影響により不透明感も漂いました。また、原油、原材料価格の上昇、人件費の上昇等を契機とするインフレ進行への対応として欧米を含む多くの国の中央銀行が連続的に政策金利を引き上げた局面もほぼ終わりを迎え、逆に高金利による景気悪化の懸念も生じました。一方、日本においては、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、「アフターコロナ」への転換が進み、経済活動が活発化するとともに、インバウンドの回復による外国人旅行者の消費も景気回復を後押ししました。金融政策においては、日本銀行が、イールドカーブ・コントロール(YCC)の運用の一層の柔軟化により中長期の市場金利の上昇を一定範囲で許容しましたが、政策金利においては引き続きマイナス金利政策を継続しました。このような経済環境下で、新型コロナウイルス感染症への対応として始まった個人の生活や法人の企業活動のデジタルシフトは、「アフターコロナ」においても継続、加速し、オンラインで完結する銀行サービスを提供する当行グループへの社会的期待は一層増しているものと考えています。

当行グループは、銀行サービスが重要な社会インフラであるという認識のもと、また上記の当行グループへの社会的期待を十分に踏まえ、当第３四半期においても、高性能かつ安定的な決済インフラの運営、システムの効率化、内部管理体制の整備を推進しました。併せて、新サービスの導入や資産運用の強化等を通じて今まで以上に収益性と成長性を重視した経営に取り組んでまいりました。顧客数の拡大、生活口座化の推進に注力し、非金利収益の増加を図るとともに、非金利収益を生み出す基盤作りという観点で、当行の決済サービスが利用できる提携先の拡大に努めました。当第３四半期においては、宇都宮市、福岡市の公金の口座振替、及び宇都宮市上下水道局、横浜市水道局の水道料金の口座振替の受付開始を実現しました。

これらの取組が奏功し、2023年12月末において、口座数は1,475万口座、単体預金残高は10,319,760百万円に達しました。

(連結経営成績)

当第３四半期連結累計期間の経常収益については、資金運用収益が、楽天カード株式会社のクレジットカード債権等を裏付資産とする信託受益権残高の増加、及び投資用マンションローン、提携ローン等の貸出金残高の増加により前第３四半期連結累計期間比10,581百万円増の61,497百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の増加、生活口座化の進展による為替関連手数料の増加等により前第３四半期連結累計期間比906百万円増の31,898百万円となりました。その他業務収益は、海外の金利の上昇により外貨預金収益が伸長し、前第３四半期連結累計期間比221百万円増の6,299百万円となりました。また、台湾で2021年１月に営業開始した樂天國際商業銀行股份有限公司において、前第３四半期連結累計期間比686百万円増の1,552百万円の経常収益を計上しました。これらの結果、経常収益は前第３四半期連結累計期間比11,940百万円増の101,076百万円となりました。

一方、経常費用については、資金調達費用が、預金残高の伸長による預金利息の増加等により前第３四半期連結累計期間比2,974百万円増の7,742百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料が増加したものの、保証付きカードローンの支払保証料の減少等により前第３四半期連結累計期間比78百万円減の24,966百万円となりました。また、営業経費は、販売促進費は減少したものの、広告宣伝費、業務委託費、及びソフトウェア償却費の増加等により、前第３四半期連結累計期間比2,120百万円増の31,114百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司においては、前第３四半期連結累計期間比601百万円増の3,810百万円の経常費用を計上しました。これらにより、経常費用は前第３四半期連結累計期間比5,248百万円増の65,839百万円となりました。

これらの結果、経常利益が前第３四半期連結累計期間比6,691百万円増の35,236百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前第３四半期連結累計期間比4,695百万円増の25,077百万円となりました。

なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。

(連結財政状態)

当第３四半期連結会計期間末における資産の部については、有価証券が国債、政府保証債、事業債、外国債券等の購入により前連結会計年度末比186,737百万円増の967,110百万円、買入金銭債権が楽天カード株式会社のクレジットカード債権等を裏付資産とする信託受益権等の購入により前連結会計年度末比586,792百万円増の2,689,852百万円となりました。貸出金は、投資用マンションローン、提携ローンの堅調な増加に加えて、カードローン残高が純増に転じたことにより前連結会計年度末比187,213百万円増の3,967,800百万円、現金預け金は前連結会計年度末比512,937百万円増の4,563,165百万円となりました。資産の部の合計額は、前連結会計年度末比1,583,569百万円増加し、13,173,078百万円となりました。

負債の部については、普通預金が、口座数の伸長や生活口座化の進展に加え楽天証券株式会社との口座連携サービス(マネーブリッジ)を利用する顧客数の増加もあり、前連結会計年度末比1,086,556百万円増の9,213,204百万円、定期預金が、前連結会計年度末比132,650百万円増の897,504百万円となりました。また借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給を活用しているものですが、前連結会計年度末比156,200百万円増の2,433,600百万円となりました。負債の部の合計額は、前連結会計年度末比1,544,539百万円増加し、12,902,363百万円となりました。

また、純資産の部については、2023年４月に東京証券取引所プライム市場へ上場した際の増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末比6,662百万円増加し、資本金が32,616百万円、資本剰余金が10,543百万円となり、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により前連結会計年度末比25,077百万円増の211,792百万円となりました。純資産の部の合計額は、前連結会計年度末比39,030百万円増加し、270,714百万円となりました。

(参考)

①　国内・海外別収支

当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比7,607百万円増加し53,755百万円、信託報酬は前第３四半期連結累計期間比179百万円増加し1,092百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比984百万円増加し6,931百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比224百万円増加し6,299百万円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比7,361百万円増加し53,375百万円、信託報酬は前第３四半期連結累計期間比179百万円増加し1,092百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比1,005百万円増加し6,997百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比212百万円増加し6,285百万円となりました。

海外の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比245百万円増加し380百万円、役務取引等収支は前第３四半期連結累計期間比21百万円減少し△65百万円、その他業務収支は前第３四半期連結累計期間比12百万円増加し13百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	46,013	134	－	46,148
当第３四半期連結累計期間	53,375	380	－	53,755
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	50,087	828	－	50,916
当第３四半期連結累計期間	59,985	1,511	－	61,497
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	4,073	694	－	4,768
当第３四半期連結累計期間	6,610	1,131	－	7,742
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	912	－	－	912
当第３四半期連結累計期間	1,092	－	－	1,092
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	5,991	△44	－	5,946
当第３四半期連結累計期間	6,997	△65	－	6,931
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	30,962	29	－	30,991
当第３四半期連結累計期間	31,884	13	－	31,898
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	24,971	73	－	25,044
当第３四半期連結累計期間	24,887	78	－	24,966
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	6,073	1	－	6,074
当第３四半期連結累計期間	6,285	13	－	6,299
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	6,076	1	－	6,077
当第３四半期連結累計期間	6,285	13	－	6,299
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	3	－	－	3
当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－

(注) １．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)に関する数値です。

２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)に関する数値です。

３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。

②　国内・海外別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比906百万円増加し31,898百万円となりました。また、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比78百万円減少し24,966百万円となりました。

国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比922百万円増加し31,884百万円、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比83百万円減少し24,887百万円となりました。

海外の役務取引等収益は前第３四半期連結累計期間比15百万円減少し13百万円、役務取引等費用は前第３四半期連結累計期間比５百万円増加し78百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	30,962	29	－	30,991
当第３四半期連結累計期間	31,884	13	－	31,898
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,250	－	－	2,250
当第３四半期連結累計期間	2,165	－	－	2,165
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	14,507	18	－	14,526
当第３四半期連結累計期間	15,510	0	－	15,510
うち口座開設管理業務	前第３四半期連結累計期間	331	－	－	331
当第３四半期連結累計期間	380	－	－	380
うちATM関連業務	前第３四半期連結累計期間	4,035	－	－	4,035
当第３四半期連結累計期間	4,132	－	－	4,132
うちカード関連業務	前第３四半期連結累計期間	8,126	－	－	8,126
当第３四半期連結累計期間	8,296	－	－	8,296
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	24,971	73	－	25,044
当第３四半期連結累計期間	24,887	78	－	24,966
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,846	53	－	2,899
当第３四半期連結累計期間	3,128	－	－	3,128
うちATM関連業務	前第３四半期連結累計期間	7,247	－	－	7,247
当第３四半期連結累計期間	7,654	－	－	7,654
うち支払保証料	前第３四半期連結累計期間	11,695	－	－	11,695
当第３四半期連結累計期間	10,593	－	－	10,593

(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。

２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。

３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。

③　国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	8,635,668	84,845	－	8,720,514
当第３四半期連結会計期間	10,107,502	97,233	－	10,204,735
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	7,954,188	70,880	－	8,025,069
当第３四半期連結会計期間	9,208,177	44,095	－	9,252,273
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	656,300	13,964	－	670,264
当第３四半期連結会計期間	867,997	53,138	－	921,135
うちその他	前第３四半期連結会計期間	25,180	－	－	25,180
当第３四半期連結会計期間	31,327	－	－	31,327
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	－	－	－	－
当第３四半期連結会計期間	－	－	－	－
総合計	前第３四半期連結会計期間	8,635,668	84,845	－	8,720,514
当第３四半期連結会計期間	10,107,502	97,233	－	10,204,735

(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。

２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。

３．流動性預金＝普通預金

４．定期性預金＝定期預金

５．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。

④　国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,545,598	100.0	3,940,832	100.0
金融業、保険業	2,850	0.0	2,650	0.0
不動産業、物品賃貸業	5,351	0.1	11,664	0.2
その他	3,537,397	99.7	3,926,518	99.6
海外及び特別国際金融取引勘定分	5,738	100.0	26,968	100.0
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	5,738	100.0	26,968	100.0
合計	3,551,337	－	3,967,800	－

(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。

２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 主要な設備

①　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等に係る計画は次のとおりです。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
当行	－	－	更改	システム機器	791	28	自己資金	2023年８月	2024年10月	－

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれていません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。

３．当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。

②　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除去等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。

・更改

会社名	店舗名 その他	所在地	設備の内容	投資金額 (百万円)	完了年月
当行	－	－	システム機器	1,389	2023年９月

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれていません。

２．当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載を省略しています。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	630,000,000
計	630,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	174,482,380	174,482,380	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株です。
計	174,482,380	174,482,380	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年12月31日	―	174,482,380	―	32,616	―	9,130

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,744,709	権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式
174,470,900
単元未満株式	普通株式	―	―
11,480
発行済株式総数	174,482,380	―	―
総株主の議決権	―	1,744,709	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しています。

２　監査証明について

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	現金預け金									4,050,227	4,563,165
	コールローン									7,370	15,682
	債券貸借取引支払保証金									559,174	562,076
	買入金銭債権									2,103,059	2,689,852
	有価証券									※1 780,373	※1 967,110
	貸出金									※1 3,780,587	※1 3,967,800
	外国為替									※1 9,904	※1 18,454
	その他資産									※1 260,223	※1 344,929
	有形固定資産									3,715	3,824
	無形固定資産									19,266	22,175
	繰延税金資産									8,228	9,546
	支払承諾見返									※1 9,533	※1 11,658
	貸倒引当金									△2,156	△3,198
	資産の部合計									11,589,508	13,173,078
負債の部
	預金									8,985,693	10,204,735
	コールマネー									12,028	13,145
	債券貸借取引受入担保金									3,895	3,874
	借用金									2,277,400	2,433,600
	外国為替									3,019	3,714
	その他負債									64,313	229,765
	賞与引当金									630	431
	役員賞与引当金									5	3
	退職給付に係る負債									1,292	1,420
	睡眠預金払戻損失引当金									11	13
	支払承諾									9,533	11,658
	負債の部合計									11,357,824	12,902,363
純資産の部
	資本金									25,954	32,616
	資本剰余金									3,880	10,543
	利益剰余金									186,714	211,792
	株主資本合計									216,549	254,952
	その他有価証券評価差額金									△7,364	△7,955
	繰延ヘッジ損益									△12	66
	為替換算調整勘定									3,821	4,845
	退職給付に係る調整累計額									38	9
	その他の包括利益累計額合計									△3,517	△3,033
	非支配株主持分									18,651	18,795
	純資産の部合計									231,684	270,714
負債及び純資産の部合計										11,589,508	13,173,078

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
経常収益										89,136	101,076
	資金運用収益									50,916	61,497
		（うち貸出金利息）								35,739	40,612
		（うち有価証券利息配当金）								1,296	3,637
	役務取引等収益									30,991	31,898
	その他業務収益									6,077	6,299
	その他経常収益									※１ 238	※１ 288
	信託報酬									912	1,092
経常費用										60,591	65,839
	資金調達費用									4,768	7,742
		（うち預金利息）								4,170	5,257
	役務取引等費用									25,044	24,966
	その他業務費用									3	―
	営業経費									28,993	31,114
	その他経常費用									※２ 1,781	※２ 2,016
経常利益										28,544	35,236
特別損失										0	20
	固定資産処分損									0	20
税金等調整前四半期純利益										28,544	35,215
法人税、住民税及び事業税										10,242	12,024
法人税等調整額										△1,139	△987
法人税等合計										9,103	11,037
四半期純利益										19,440	24,177
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△942	△900
親会社株主に帰属する四半期純利益										20,382	25,077

 0104035_honbun_9240447503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										19,440	24,177
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△8,734	△570
	繰延ヘッジ損益									△12	79
	為替換算調整勘定									350	2,048
	退職給付に係る調整額									35	△29
	その他の包括利益合計									△8,361	1,528
四半期包括利益										11,078	25,705
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,962	25,561
	非支配株主に係る四半期包括利益									△883	144

 0104100_honbun_9240447503601.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は以下のとおりです。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	0	百万円	1	百万円
危険債権額	1,104	百万円	1,349	百万円
三月以上延滞債権額	630	百万円	891	百万円
貸出条件緩和債権額	482	百万円	720	百万円
合計額	2,218	百万円	2,964	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。 

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、以下のものを含んでいます。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
睡眠預金収益	21	百万円	22	百万円
数理計算上の差異償却	－	百万円	42	百万円

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
貸倒引当金繰入	719	百万円	1,368	百万円
上場準備費用	517	百万円	195	百万円
貸出金償却	217	百万円	194	百万円
睡眠預金費用	41	百万円	21	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
減価償却費	3,292	百万円	3,770	百万円
のれんの償却額	26	百万円	26	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当行は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2023年４月21日に同取引所プライム市場に株式上場しました。上場にあたり、2023年４月20日を払込期限とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式5,555,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,694百万円増加しました。

また、2023年５月24日を払込期限とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)による新株式4,463,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,967百万円増加しました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,662百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が32,616百万円、資本剰余金が10,543百万円となりました。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでいますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載は省略しています。 ###### (金融商品関係)

金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。  ###### (有価証券関係)

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部が含まれています。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	29,976	30,004	27
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
小計	29,976	30,004	27
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	488,422	482,798	△5,623
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	3,652	3,544	△107
その他	－	－	－
小計	492,074	486,343	△5,731
合計		522,051	516,347	△5,703

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

	種類	四半期連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が四半期連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	7,925	7,967	42
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	154,515	154,746	231
その他	－	－	－
小計	162,440	162,714	274
時価が四半期連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	517,149	507,918	△9,230
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	11,344	11,228	△116
その他	－	－	－
小計	528,494	519,146	△9,347
合計		690,934	681,861	△9,072

２．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	取得原価 (百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
債券	12,466	12,505	39
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	12,466	12,505	39
その他	88,067	88,141	74
小計	100,534	100,647	113
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,430	1,430	－
債券	151,232	147,699	△3,532
国債	124,475	121,912	△2,563
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	26,757	25,787	△969
その他	161,274	153,907	△7,367
小計	313,937	303,037	△10,899
合計		414,471	403,684	△10,786

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

	種類	取得原価 (百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額 (百万円)	差額 (百万円)
四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
債券	9,991	10,014	23
国債	－	－	－
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	9,991	10,014	23
その他	129,527	129,662	135
小計	139,518	139,677	158
四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
債券	145,853	141,729	△4,124
国債	124,098	120,591	△3,507
地方債	－	－	－
短期社債	－	－	－
社債	21,755	21,138	△616
その他	208,272	200,606	△7,665
小計	354,125	342,335	△11,790
合計		493,644	482,013	△11,631

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップション
売建	109,973	109,973	△8,808	△8,808
買建	110,104	110,104	8,803	8,803
合計		－	－	△5	△5

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。

２．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	金利スワップション
売建	133,121	133,121	△12,391	△12,391
買建	133,236	133,236	12,396	12,396
合計		－	－	4	4

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。

２．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
売建	562,969	573	2,331	2,331
買建	631,279	2,240	1,794	1,794
通貨オプション
売建	－	－	－	－
買建	－	－	－	－
通貨スワップ	12,435	12,435	△1,266	△1,266
合計		－	－	2,859	2,859

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いています。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	為替予約
売建	413,831	412	2,872	2,872
買建	504,605	1,488	1,168	1,168
通貨オプション
売建	92	－	△0	△0
買建	92	－	0	0
通貨スワップ	12,319	12,319	△2,396	△2,396
合計		－	－	1,644	1,644

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いています。  (収益認識関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位：百万円)
区分
経常収益	89,136
うち役務取引等収益	30,991
為替預金業務	18,892
住宅ローン取扱業務	2,250
カード決済業務	8,126
toto・宝くじ販売業務	2,389
その他の業務	3,875
顧客に支払われる対価	△4,541

(注)　役務取引等収益の為替預金業務収益は主に個人営業本部、法人営業本部及びサービス高度化本部から、それ以外の業務収益は主に個人営業本部から発生しています。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでいます。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位：百万円)
区分
経常収益	101,076
うち役務取引等収益	31,898
為替預金業務	20,024
住宅ローン取扱業務	2,165
カード決済業務	8,296
toto・宝くじ販売業務	2,313
その他の業務	3,867
顧客に支払われる対価	△4,769

(注)　役務取引等収益の為替預金業務収益は主に個人営業本部、法人営業本部及びサービス高度化本部から、それ以外の業務収益は主に個人営業本部から発生しています。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでいます。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日   至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	123.93円	144.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	20,382	25,077
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	20,382	25,077
普通株式の期中平均株式数(千株)	164,463	173,238

(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２.当行は、2022年９月27日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しています。

 0104120_honbun_9240447503601.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9240447503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。