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OKUMURA CORPORATION

Quarterly Report Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第87期第3四半期

(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社奥村組
【英訳名】 OKUMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥 村 太加典
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号
【電話番号】 06-6621-1101
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 唐 澤 秀 行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目6番1号
【電話番号】 03-3454-8111
【事務連絡者氏名】 東日本支社総務経理部長 中 村 智 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社奥村組東日本支社

 (東京都港区芝五丁目6番1号)

株式会社奥村組名古屋支店

 (名古屋市中村区竹橋町29番8号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00083 18330 株式会社奥村組 OKUMURA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00083-000 2024-02-13 E00083-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00083-000 2023-10-01 2023-12-31 E00083-000 2023-12-31 E00083-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00083-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00083-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00083-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00083-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00083-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00083-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00083-000 2023-04-01 2023-12-31 E00083-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00083-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00083-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentReportableSegmentMember E00083-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00083-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00083-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00083-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00083-000 2022-10-01 2022-12-31 E00083-000 2022-12-31 E00083-000 2022-04-01 2023-03-31 E00083-000 2023-03-31 E00083-000 2022-04-01 2022-12-31 E00083-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00083-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00083-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00083-000:RealEstateInvestmentAndDevelopmentReportableSegmentMember E00083-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00083-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00083-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00083-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0101347503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第86期

第3四半期

連結累計期間 | 第87期

第3四半期

連結累計期間 | 第86期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 176,809 | 207,241 | 249,442 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,870 | 11,111 | 12,908 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,472 | 9,526 | 11,261 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,416 | 16,751 | 11,337 |
| 純資産額 | (百万円) | 171,055 | 181,429 | 173,215 |
| 総資産額 | (百万円) | 341,303 | 358,942 | 343,727 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 230.28 | 258.75 | 306.07 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 49.7 | 49.9 | 50.0 |

回次 第86期

第3四半期

連結会計期間
第87期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 123.63 103.69

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 0102010_honbun_0101347503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは発生していません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直し基調を維持したものの、物価の高騰や海外経済の減速等の影響を受け、緩やかな回復に留まりました。そのような中、建設業界においては、建設投資は堅調に推移した一方、依然として資材価格が高い水準にあるなど、引き続き楽観を許さない事業環境に置かれました。

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期間に比べ17.2%増加した207,241百万円となりました。損益面では、売上高が増加したこと等により、売上総利益は同11.7%増加した25,330百万円、営業利益は同13.0%増加した9,986百万円、経常利益は同12.6%増加した11,111百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.4%増加した9,526百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりです。

(土木事業)

受注高は前年同期間に比べ3.7%減少した62,804百万円、売上高は同8.5%増加した74,480百万円、営業利益は同8.1%増加した6,420百万円となりました。

(建築事業)

受注高は前年同期間に比べ32.5%増加した168,911百万円、売上高は同17.7%増加した118,527百万円、営業利益は同0.1%増加した1,024百万円となりました。

(投資開発事業)

売上高は前年同期間に比べ109.0%増加した10,391百万円、営業利益は同23.1%増加した2,046百万円となりました。

(その他)

売上高は前年同期間に比べ54.6%増加した3,841百万円、営業利益は同136.0%増加した478百万円となりました。

②財政状態

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は358,942百万円、負債合計は177,513百万円、純資産合計は181,429百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は49.9%(前連結会計年度末は50.0%)となりました。

(資産)

現金預金が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15,215百万円増加した358,942百万円となりました。

(負債)

ノンリコース借入金が減少しましたが、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ7,001百万円増加した177,513百万円となりました。

(純資産)

その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8,213百万円増加した181,429百万円となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当社グループの当第3四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は1,236百万円となりました。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった投資開発事業本部の賃貸用共同住宅の取得は、2023年4月に完了し、クロスイノベーションセンター(旧(仮称)先進技術センター)の新設は、2023年10月に完了しました。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
96,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 38,665,226 38,665,226 東京証券取引所

 プライム市場
単元株式数は100株です。
38,665,226 38,665,226

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月31日 38,665 19,838 25,322

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
1,560,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 369,075
36,907,500
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
196,826
発行済株式総数 38,665,226
総株主の議決権 369,075

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有す

る当社株式275,000株(議決権2,750個)が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

 株式会社奥村組
大阪市阿倍野区松崎町

二丁目2番2号
1,560,900 1,560,900 4.04
1,560,900 1,560,900 4.04

(注) 自己保有株式には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式275,000株は含まれてい

ません。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 40,244 25,622
受取手形・完成工事未収入金等 132,454 ※1 158,805
有価証券 10,000 -
販売用不動産 959 535
未成工事支出金 3,180 5,810
投資開発事業等支出金 796 816
仕掛品 1,230 1,346
材料貯蔵品 744 533
その他 9,386 11,561
貸倒引当金 △142 △472
流動資産合計 198,855 204,559
固定資産
有形固定資産
土地 34,667 35,070
その他(純額) 42,454 41,093
有形固定資産合計 77,122 76,164
無形固定資産
のれん 378 356
その他 1,304 1,357
無形固定資産合計 1,683 1,713
投資その他の資産
投資有価証券 54,913 61,724
退職給付に係る資産 4,435 4,382
その他 8,662 12,332
貸倒引当金 △1,943 △1,933
投資その他の資産合計 66,067 76,505
固定資産合計 144,872 154,383
資産合計 343,727 358,942
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 50,268 49,268
短期借入金 10,708 19,801
未払法人税等 3,050 1,228
未成工事受入金 12,594 13,305
引当金 4,005 1,804
工事損失引当金 1,566 602
資産除去債務 83 85
その他 46,771 47,993
流動負債合計 129,048 134,090
固定負債
長期借入金 3,110 3,109
ノンリコース借入金 26,003 23,459
引当金 - 114
資産除去債務 300 392
その他 12,050 16,347
固定負債合計 41,463 43,423
負債合計 170,511 177,513
純資産の部
株主資本
資本金 19,838 19,838
資本剰余金 26,240 26,466
利益剰余金 103,827 104,718
自己株式 △5,185 △5,315
株主資本合計 144,720 145,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,801 30,080
繰延ヘッジ損益 1,829 3,026
退職給付に係る調整累計額 662 461
その他の包括利益累計額合計 27,293 33,569
非支配株主持分 1,201 2,150
純資産合計 173,215 181,429
負債純資産合計 343,727 358,942

 0104020_honbun_0101347503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高
完成工事高 169,351 193,007
投資開発事業等売上高 7,457 14,233
売上高合計 176,809 207,241
売上原価
完成工事原価 149,507 171,243
投資開発事業等売上原価 4,622 10,667
売上原価合計 154,130 181,911
売上総利益
完成工事総利益 19,843 21,763
投資開発事業等総利益 2,835 3,566
売上総利益合計 22,679 25,330
販売費及び一般管理費 13,840 15,343
営業利益 8,838 9,986
営業外収益
受取利息 22 59
受取配当金 1,160 1,202
その他 273 351
営業外収益合計 1,456 1,614
営業外費用
支払利息 392 445
その他 31 44
営業外費用合計 424 489
経常利益 9,870 11,111
特別利益
投資有価証券売却益 2,246 2,747
その他 18 610
特別利益合計 2,265 3,357
特別損失
投資有価証券評価損 18 -
固定資産除却損 5 493
特別損失合計 24 493
税金等調整前四半期純利益 12,111 13,974
法人税、住民税及び事業税 3,186 3,733
法人税等調整額 858 962
法人税等合計 4,044 4,695
四半期純利益 8,066 9,278
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △406 △247
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,472 9,526

 0104035_honbun_0101347503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 8,066 9,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △135 5,279
繰延ヘッジ損益 1,779 2,393
退職給付に係る調整額 △293 △200
その他の包括利益合計 1,350 7,472
四半期包括利益 9,416 16,751
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 8,932 15,802
非支配株主に係る四半期包括利益 483 949

 0104100_honbun_0101347503601.htm

【注記事項】

(追加情報)

(従業員向け株式給付信託)

1 取引の概要

当社は、2023年4月1日より、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」(以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を導入しています。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程(以下、「株式給付規程」という。)に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、併せて「当社株式等」という。)を給付する仕組みです。

当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果も期待できます。

2 信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末において、959百万円、275,000株です。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。

なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 百万円 147 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 1,408 百万円 3,231 百万円
のれんの償却額 22 22
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1. 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 3,934 107 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
2022年11月11日

取締役会
普通株式 2,429 66 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金

当社は、2022年3月7日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月5日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施しています。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が0百万円、利益剰余金が2,787百万円、自己株式が2,787百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金が26,240百万円、利益剰余金が101,037百万円、自己株式が5,183百万円となっています。 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 5,778 157 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
2023年11月13日

取締役会
普通株式 2,857 77 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金

(注) 2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれています。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
土木事業 建築事業 投資開発事業
売上高
国内官公庁 47,667 19,782 20 67,470 6 67,476 67,476
国内民間 17,370 80,632 1,808 99,811 2,476 102,287 102,287
海外 3,637 260 3,898 2 3,900 3,900
顧客との契約から生

じる収益
68,675 100,676 1,828 171,179 2,484 173,664 173,664
その他の収益 3,144 3,144 3,144 3,144
外部顧客への売上高 68,675 100,676 4,973 174,324 2,484 176,809 176,809
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
27 27 1,203 1,230 △1,230
68,675 100,676 5,000 174,351 3,687 178,039 △1,230 176,809
セグメント利益 5,937 1,023 1,661 8,623 202 8,825 12 8,838

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額12百万円はセグメント間取引消去等です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
土木事業 建築事業 投資開発事業
売上高
国内官公庁 45,033 15,675 17 60,726 54 60,781 60,781
国内民間 22,818 102,851 7,276 132,947 3,478 136,426 136,426
海外 6,628 6,628 308 6,936 6,936
顧客との契約から生

じる収益
74,480 118,527 7,294 200,301 3,841 204,143 204,143
その他の収益 3,097 3,097 3,097 3,097
外部顧客への売上高 74,480 118,527 10,391 203,399 3,841 207,241 207,241
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
27 27 1,653 1,681 △1,681
74,480 118,527 10,419 203,427 5,495 208,923 △1,681 207,241
セグメント利益 6,420 1,024 2,046 9,491 478 9,969 16 9,986

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額16百万円はセグメント間取引消去等です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 230.28 258.75
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,472 9,526
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
8,472 9,526
普通株式の期中平均株式数(千株) 36,789 36,817

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 当社は、第1四半期連結会計期間より「従業員向け株式給付信託」を導入しており、本制度に係る信託口が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間1,890千株、当第3四半期連結累計期間1,847千株であり、このうち本制度に係る信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間275千株です。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。

(1) 決議年月日                2023年11月13日

(2) 中間配当金総額                              2,857百万円

(3) 1株当たりの額                                  77円

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日      2023年12月8日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。 

 0201010_honbun_0101347503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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