JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240209130136

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第108期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	日本ロジテム株式会社
【英訳名】	JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中西　弘毅
【本店の所在の場所】	東京都品川区荏原一丁目19番17号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋五丁目11番３号　新橋住友ビル
【電話番号】	03（3433）6711（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　　五味　正毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04206 90600 日本ロジテム株式会社 JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04206-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04206-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04206-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:TrackingBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:CenterBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04206-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04206-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04206-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04206-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04206-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:AssetsBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:CenterBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:TrackingBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04206-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04206-000:AssetsBusinessReportableSegmentsMember E04206-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04206-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04206-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04206-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04206-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04206-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04206-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04206-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04206-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04206-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04206-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04206-000 2022-04-01 2023-03-31 E04206-000 2024-02-13 E04206-000 2023-12-31 E04206-000 2023-10-01 2023-12-31 E04206-000 2023-04-01 2023-12-31 E04206-000 2022-12-31 E04206-000 2022-10-01 2022-12-31 E04206-000 2022-04-01 2022-12-31 E04206-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240209130136

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第３四半期

連結累計期間 | 第108期

第３四半期

連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 46,860,179 | 47,450,781 | 62,477,000 |
| 経常利益 | （千円） | 650,001 | 823,567 | 993,545 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 369,704 | 338,983 | 523,583 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,231,786 | 851,344 | 1,014,717 |
| 純資産額 | （千円） | 13,931,408 | 14,456,013 | 13,714,340 |
| 総資産額 | （千円） | 46,775,952 | 47,184,530 | 46,312,546 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 270.18 | 247.74 | 382.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.7 | 30.5 | 29.5 |

回次		第107期 第３四半期 連結会計期間	第108期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	143.83	91.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240209130136

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進んだことによりインバウンド需要の増加や企業収益の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価の継続的な上昇に加えて、中国経済の減速や世界的な金融引き締め等による影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループが属する物流業界につきましては、全般的に荷動きが伸び悩んだほか、人件費の上昇や燃料価格の高止まりによりコストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。さらに、人手不足や2024年問題への対応が喫緊の課題となっております。

このような状況の中、当社グループは、新たな中期経営計画（2023年度から2025年度まで）においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。

国内におきましては、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に注力するとともに、新設した冷凍冷蔵機能を有する拠点「横浜港北センター」（神奈川県横浜市都筑区）への低温物流ニーズの取り込みを図りました。また、物流ＤＸシステム等を展開するハコベル株式会社（東京都中央区）に資本参加し、強固な協業体制を構築するなど、輸送における課題の解決に向けた取り組みを進めました。

海外におきましては、輸出入関連貨物を中心に低調な荷動きとなる中で、着実な収益の確保を図るため得意先との取引深耕を推進いたしました。また、タイ最大の国際貿易港であるレムチャバン港近郊に新倉庫を開設するなど、幅広い物流ニーズに対応できる体制を整備いたしました。

社会課題解決への貢献に関しましては、「ＣＳＲ本部」の新設により推進体制を強化したことに加えて、サステナビリティに関する各種方針の見直しや重要課題の明確化を図りました。

これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に開設した拠点のアセット事業が拡大したこと、新規得意先との取引開始により取扱量が増加したことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益につきましては、コスト高の影響を受けたものの、アセット事業の増収効果に加えて、作業効率の向上によりセンター事業の利益が増加したことなどから、増益となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、タイの賃借倉庫で発生した火災事故に関連し、第１四半期連結会計期間において災害による損失60百万円を特別損失に計上したことに加えて、同国の自社倉庫においても火災事故が発生し、災害による損失１億49百万円を追加計上したことなどから、減益となりました。なお、当該火災事故に関しましては、保険金の受け取りにより通期の連結業績に与える影響は限定的となる見込みであるものの、当第３四半期連結累計期間においては受取金額が確定していないため、保険金の受け取りに伴う特別利益は計上しておりません。

その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は474億50百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は８億53百万円（同23.9％増）、経常利益は８億23百万円（同26.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億38百万円（同8.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

国内外ともに輸送需要が低調であったことに加えて、前連結会計年度に契約を終了した得意先もあり貨物輸送量が減少したこと、さらに運送コスト増加の影響を受けたことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、188億23百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は、14億７百万円（同1.4％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の39.7％を占めております。

②センター事業

営業拡大により食品や通販関連の取扱量が増加したこと、前連結会計年度に開設した拠点において、物流センター業務の作業効率が向上したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、109億８百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は、２億48百万円（同年同期はセグメント損失17百万円）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.0％を占めております。

③アセット事業

拠点の拡充により保管面積が拡大したほか、得意先との取引深耕や保管貨物の新規誘致が進捗し、倉庫稼働率が高い水準で推移したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、127億47百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は、８億62百万円（同31.8％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の26.8％を占めております。

④その他事業

輸出入関連事業において、海上輸送の需要鈍化や運賃下落の影響を受け取扱量が減少したこと、また前年同期は大口の輸出案件を獲得していたことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、49億71百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益は、７億59百万円（同6.2％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.5％を占めております。

(2）財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が１億99百万円増加したこと等により２億68百万円増加し、149億96百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、無形固定資産が３億１百万円、敷金及び保証金が１億42百万円増加したこと等により６億３百万円増加し、321億87百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて８億71百万円増加し、471億84百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて４億37百万円増加し、171億57百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債が８億円増加したものの、長期借入金が５億８百万円、リース債務が７億３百万円減少したこと等により３億７百万円減少し、155億70百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて１億30百万円増加し、327億28百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が２億29百万円および為替換算調整勘定が４億71百万円増加したこと等により７億41百万円増加し、144億56百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240209130136

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,900,000
計	3,900,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,383,310	1,383,310	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数　100株
計	1,383,310	1,383,310	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	1,383,310	－	3,145,955	－	3,189,989

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	15,000	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,366,400	13,664	同上
単元未満株式	普通株式	1,910	－	－
発行済株式総数		1,383,310	－	－
総株主の議決権		－	13,664	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本ロジテム株式会社	東京都品川区荏原 1－19－17	15,000	-	15,000	1.09
計	－	15,000	-	15,000	1.09

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
監査役	与　田　俊　和	2023年９月11日 （逝去による退任）

（２）異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,745,381	3,944,660
受取手形、営業未収入金及び契約資産	8,112,129	※ 8,229,180
その他	2,872,756	2,825,378
貸倒引当金	△2,505	△2,656
流動資産合計	14,727,761	14,996,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,026,694	5,088,458
土地	6,818,333	6,835,512
リース資産（純額）	5,316,102	4,611,125
その他（純額）	3,409,500	2,748,533
有形固定資産合計	19,570,630	19,283,630
無形固定資産	1,233,380	1,534,554
投資その他の資産
敷金及び保証金	7,110,604	7,253,343
その他	3,713,950	4,160,040
貸倒引当金	△43,781	△43,600
投資その他の資産合計	10,780,774	11,369,783
固定資産合計	31,584,785	32,187,968
資産合計	46,312,546	47,184,530
負債の部
流動負債
営業未払金	3,079,152	3,055,965
短期借入金	9,370,565	9,493,117
賞与引当金	437,252	175,690
その他	3,832,748	4,432,903
流動負債合計	16,719,719	17,157,678
固定負債
社債	－	800,000
長期借入金	8,572,537	8,063,944
リース債務	4,571,505	3,868,351
役員退職慰労引当金	302,036	287,402
退職給付に係る負債	280,535	296,066
資産除去債務	574,267	583,190
その他	1,577,605	1,671,883
固定負債合計	15,878,487	15,570,838
負債合計	32,598,206	32,728,517
純資産の部
株主資本
資本金	3,145,955	3,145,955
資本剰余金	3,190,072	3,190,072
利益剰余金	6,505,999	6,735,517
自己株式	△37,498	△37,705
株主資本合計	12,804,527	13,033,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	103,780	198,250
為替換算調整勘定	296,680	768,390
退職給付に係る調整累計額	469,839	413,503
その他の包括利益累計額合計	870,301	1,380,144
非支配株主持分	39,511	42,029
純資産合計	13,714,340	14,456,013
負債純資産合計	46,312,546	47,184,530

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
営業収益	46,860,179	47,450,781
営業原価	43,985,014	44,180,978
営業総利益	2,875,165	3,269,802
販売費及び一般管理費
人件費	1,328,363	1,454,199
その他	858,145	962,086
販売費及び一般管理費合計	2,186,508	2,416,285
営業利益	688,656	853,516
営業外収益
受取利息	10,970	17,451
受取配当金	24,964	14,144
受取手数料	8,138	7,999
持分法による投資利益	－	38,704
為替差益	2,512	－
リサイクル材売却益	17,712	24,139
その他	24,914	28,235
営業外収益合計	89,212	130,676
営業外費用
支払利息	112,661	130,802
持分法による投資損失	12,873	－
為替差損	－	12,426
その他	2,333	17,396
営業外費用合計	127,868	160,625
経常利益	650,001	823,567
特別利益
固定資産売却益	34,986	44,353
投資有価証券売却益	8,466	－
特別利益合計	43,452	44,353
特別損失
固定資産売却損	2,542	579
減損損失	30,540	15,403
災害による損失	－	213,233
リース解約損	4,589	6,944
特別損失合計	37,672	236,161
税金等調整前四半期純利益	655,780	631,759
法人税、住民税及び事業税	244,846	159,391
法人税等調整額	31,576	134,566
法人税等合計	276,423	293,957
四半期純利益	379,357	337,801
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	9,652	△1,181
親会社株主に帰属する四半期純利益	369,704	338,983

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	379,357	337,801
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,786	93,993
為替換算調整勘定	796,286	427,949
退職給付に係る調整額	△69,130	△56,335
持分法適用会社に対する持分相当額	103,486	47,936
その他の包括利益合計	852,428	513,543
四半期包括利益	1,231,786	851,344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,236,777	848,826
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,991	2,517

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	90,213千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	1,588,865千円	1,679,486千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	54,733	40.00	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	54,733	40.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 取締役会	普通株式	54,733	40.00	2023年３月31日	2023年６月14日	利益剰余金
2023年11月13日 取締役会	普通株式	54,731	40.00	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	貨物自動車 運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	18,950,121	10,745,731	12,013,639	41,709,491	5,150,688	46,860,179	－	46,860,179
セグメント間の内部収益又は振替高	－	－	20,893	20,893	－	20,893	△20,893	－
計	18,950,121	10,745,731	12,034,532	41,730,384	5,150,688	46,881,073	△20,893	46,860,179
セグメント利益又は損失（△）	1,427,268	△17,201	654,363	2,064,430	810,066	2,874,496	△2,185,839	688,656

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,185,839千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては30,540千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他事業（注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	貨物自動車 運送事業	センター事業	アセット事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	18,823,404	10,908,270	12,747,448	42,479,124	4,971,656	47,450,781	－	47,450,781
セグメント間の内部収益又は振替高	－	－	20,893	20,893	－	20,893	△20,893	－
計	18,823,404	10,908,270	12,768,342	42,500,017	4,971,656	47,471,674	△20,893	47,450,781
セグメント利益	1,407,346	248,384	862,654	2,518,386	759,645	3,278,031	△2,424,514	853,516

（注）１.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２.セグメント利益の調整額△2,424,514千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては15,403千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他事業 （注）	合計
	貨物自動車 運送事業	センター 事業	アセット 事業	計
---	---	---	---	---	---	---
日本	16,732,646	10,060,642	9,239,480	36,032,768	2,782,016	38,814,785
アジア	2,217,474	685,089	1,052,971	3,955,534	2,354,311	6,309,845
顧客との契約から生じる収益	18,950,121	10,745,731	10,292,451	39,988,303	5,136,327	45,124,631
その他の収益	－	－	1,721,187	1,721,187	14,360	1,735,548
外部顧客への営業収益	18,950,121	10,745,731	12,013,639	41,709,491	5,150,688	46,860,179

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他事業 （注）	合計
	貨物自動車 運送事業	センター 事業	アセット 事業	計
---	---	---	---	---	---	---
日本	16,745,951	10,193,939	10,221,434	37,161,325	2,681,349	39,842,674
アジア	2,077,453	714,331	1,146,408	3,938,193	2,280,242	6,218,436
顧客との契約から生じる収益	18,823,404	10,908,270	11,367,843	41,099,518	4,961,591	46,061,110
その他の収益	－	－	1,379,605	1,379,605	10,065	1,389,670
外部顧客への営業収益	18,823,404	10,908,270	12,747,448	42,479,124	4,971,656	47,450,781

（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	270円18銭	247円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	369,704	338,983
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	369,704	338,983
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,368	1,368

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

第108期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行う旨を決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,731千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年12月８日

 第３四半期報告書_20240209130136

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。