NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240213155317

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ
【英訳名】	NEW ART HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　白石　幸生
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座二丁目６番３号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】	（03）3567－8091（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役  神尾　常夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目15番２号
【電話番号】	（03）3567－8098
【事務連絡者氏名】	常務取締役  神尾　常夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03333 76380 株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ NEW ART HOLDINGS Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03333-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:BeautySalonBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03333-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03333-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03333-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:BeautySalonBusinessReportableSegmentsMember E03333-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03333-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03333-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03333-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03333-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03333-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03333-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03333-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03333-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03333-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03333-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03333-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:JewelryArtBusinessAndAuctionReportableSegmentsMember E03333-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03333-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03333-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03333-000 2023-12-31 E03333-000 2023-10-01 2023-12-31 E03333-000 2023-04-01 2023-12-31 E03333-000 2022-12-31 E03333-000 2022-10-01 2022-12-31 E03333-000 2022-04-01 2022-12-31 E03333-000 2023-03-31 E03333-000 2022-04-01 2023-03-31 E03333-000 2024-02-13 E03333-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03333-000:JewelryArtBusinessAndAuctionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240213155317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第３四半期

連結累計期間 | 第30期

第３四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 16,276,858 | 15,238,946 | 21,463,223 |
| 経常利益 | （千円） | 2,616,855 | 2,160,376 | 3,371,908 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,289,623 | 892,296 | 1,727,325 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,409,661 | 913,957 | 1,849,616 |
| 純資産額 | （千円） | 8,959,563 | 8,772,815 | 9,398,099 |
| 総資産額 | （千円） | 20,929,374 | 22,115,025 | 22,394,283 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 82.11 | 58.06 | 110.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.0 | 38.7 | 41.2 |

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	23.55	10.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20240213155317

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月1日～2023年12月31日）は、グループ売上高は前期を下回りましたが、社会情勢や景気、不景気に左右されないブライダルジュエリー事業の売上高は堅調に推移致しました。営業利益に関しては主力のブライダルジュエリー事業において円安による仕入原価高に対して、適切な時期に十分な価格転嫁ができなかった事で利益率が下がり、想定を下回る結果となりました。また、ヘルス＆ビューティー事業も店舗縮小などで減益となり前年同期を下回る結果となりました。本日公表致しました「2024年３月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をうけて課題はグループトップの経営方針が全事業会社の経営に迅速に反映されない点にあり、事業会社経営陣は深く反省をしております。特にホールディングスの代表取締役白石幸生は全ての責任は私にあると深く深く反省しております。各事業会社の社長には徹底的に経営哲学を学ばせる必要があり、そのためには、自分自身が各事業会社の社長を務めながらひとつひとつ丁寧に教えていく必要があり、経営の基本、更には経営哲学を身につけた者にそれぞれの事業会社の代表を任せていくようにしたいと考えております。今後は全事業会社の経営を一旦代表取締役白石幸生に一本化し成長発展に向けた大きな経営改革を実行してまいります。今回の営業利益、経常利益、当期純利益の下方修正要因は判明しておりますので迅速に改善し増収増益につなげてまいります。

当第３四半期連結累計期間におけるグループの業績は、売上高152億38百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益21億72百万円（前年同期比14.1％減）、経常利益21億60百万円（前年同期比17.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億92百万円（前年同期比30.8％減）となりました。

私たちNEW ARTグループは、既に発表しました通り、香港で和牛を中心に業界No.1の食肉等を販売するWah Full Group Limitedの子会社化（グループ会社化）に向けて、同社株主と基本合意を取り交わしました。ここで重要なことは、当該企業の子会社化はそれ自体決してゴールではなく、私たちが構想する『成功企業パートナー連合』の結成に向けた大きな一歩であり、食品業界へ初めて参入したことを意味しております。私たちが提唱する『成功企業パートナー連合』とは、一社一社の力には自ずと限界がある国内・海外の成功者と言われる中小企業の経営者が、共通した理念のもとで手を取り合い、互いに助け合いながら永続的に成長し、ひいては経済を活性化することで社会に貢献して行こうという『壮大な試み』です。今回のWah Full社を皮切りに、10～20社と複数の企業群を私たちのグループに加えて行きたいと考えていますが、単なる経済合理性だけの統合とは異なり、『人と人のつながり』や『理念への共感』を核とするこの連合体は、数千億・数兆円規模の企業体となり、今後の日本および世界経済の発展に寄与する新たな企業連帯の取組みとして注目されるものになると、信じて取り組んでまいります。

なお、当社は、「みんなの夢の企業グループ NEW ARTはアートの持てるすべての力であなたを美と健康と幸せに導きます」という企業理念のもとに、2024年３月期の期末配当は2023年7月18日に発表させていただきましたとおり、１株につき70円の普通配当に感謝特別配当30円を加算した１株につき100円といたします。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ジュエリー・アート・オークション事業

当第３四半期連結累計期間におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は138億68百万円（前年同期比2.4%減）、セグメント利益は28億92百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間のジュエリー事業においては、売上高は確保できたものの利益面は円安による仕入原価高に対して、適切な時期に十分な価格転嫁ができなかったことで利益率が低下し、想定を下回る結果となりました。基幹事業として利益確保は最重要課題の為、競合各社の動向を踏まえ迅速に価格転嫁を進める予定です。同時に仕入れ部門の見直しも実行致します。店舗展開として10月に今期４店舗目となる銀座ダイヤモンドシライシ/エクセルコダイヤモンドアイネス福山店をオープンいたしました。また、海外事業においても安定した利益をあげられる体制が整い、新たな新規出店で更なる利益の拡大を見込んでおります。2023年７月13日に発表した中期経営計画のとおり国内未出店地区に年間５店舗、３年間で15店舗、また同時に台湾、香港に年間１～２店舗の出店を予定しております。

オークション事業においては、当社として初めてM&Aにて取得した会社ということもあり、業務がスムーズに移管できない部分もあり、結果的に営業体制の改革が遅れる形となりました。今後は日本で初めての試みとして百貨店にて本格的な「売ります買います」オークションを計画しております。海外ではフィリピン、インドネシア、シンガポール、ベトナム、タイなどのローカルオークションハウスとコラボレーションして将来的な収益の拡大をはかります。

②ヘルス＆ビューティー事業

当第３四半期連結累計期間におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は10億80百万円（前年同期比39.3％減）、セグメント損失は３億77百万円（前期同期はセグメント損失１億12百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間は、コロナ期から継続した売上、利益の減少に改善がみられなかった為、経営体制の刷新を実行致しました。本来であれば発展成長政策をとるべきところ、店舗撤退など減益政策を推進したことで結果的には残された店舗のみでの営業を余儀なくされ売上、利益の減少に繋がりました。体制変更後、迅速に施術単価の見直しと新商品の導入を行い12月度受注額に関しては前月比140％増で推移致しました。1月度受注実績としても12月同等の着地を予定しており体制変更による経営改革を進めております。

③その他事業

当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は３億23百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント損失22百万円（前期同期はセグメント損失38百万円）となりました。

スポーツ事業においては、コロナ期から継続した売上、利益の減少に改善がみられなかった為、経営体制の刷新を行いました。発展成長政策として量販店への積極的な展開を進めてまいりましたが、当初想定した売上には至らず、売上、利益の減少に繋がりました。体制変更後、迅速に取引先へキャンペーンを実施し売上の増加と、新商品の販売も実行しております。今後はゴルフ以外のスポーツ産業への進出も検討しております。

クレジット事業に関してはヘルス＆ビューティー事業の体制変更に伴い減少傾向であった信販売上が増加に転じております。ヘルス＆ビューティー事業の受注、売上が増加に転じる事でより安定的な売上、利益をあげれるものと考えております。

軽井沢リゾート開発事業においては建築家隈研吾氏設計の高級分譲レジデンス事業は2024年度の売り出しに向けて着々と計画が進行中です。また、当社は旧軽井沢エリア、および中軽井沢エリアに合計約22,000㎡に及ぶ敷地を有しております。先般、国土交通省が発表した今年度の基準地価でも軽井沢は全国平均に比べ非常に高い上昇率を記録しております。現在もその値上がりは続いており、決して一過性ではない安定した需要が軽井沢という高級リゾート地域を高く評価しており、この傾向は現在も続いております。また、これらの土地は事業のために取得したものであり、土地の高騰を狙った投機的な取得ではありませんが、結果的にこれらの土地がもたらす大きな含み益（当社が所有している土地は実勢販売価格で年率15％値上がりをしており、時価6,950百万円の土地が15％値上がりした場合、年間で6,950百万円×15%＝10億4,250万円の含み益が毎年発生）は、当社の財務基盤を一層強固なものにしています。そしてこの含み益は、現在進行中の高級分譲レジデンス事業の売り出し価格に大きく生かされていきます。以上のことから今後の軽井沢リゾート開発事業は更なる収益の拡大が見込まれております。

（注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

当社グループのセグメント別売上は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	販売・サービスの名称など	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日） （千円）	前年同期 増減率 (％)	構成比 (％)
ジュエリー・アート・ 　オークション事業	ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、美術品の販売、アートオークションの運営等	13,867,391	△2.4	91.0
ヘルス＆ビューティー 　事業	エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売	1,047,732	△40.6	6.9
その他事業	クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、 関連スポーツ用品の開発・製造、 ホテル・結婚式場の運営	323,822	4.7	2.1
合　計		15,238,946	△6.4	100.0

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末比10億87百万円減少（前連結会計年度末比8.3％減）し、120億17百万円となりました。これは、商品及び製品の増加７億９百万円などがありました一方で、現金及び預金の減少16億47百万円などによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末比８億８百万円増加（同8.7％増）し、100億97百万円となりました。これは、土地の増加８億97百万円並びに建物及び構築物（純額）の増加５億70百万円などがありました一方で、投資有価証券の減少２億68百万円、長期貸付金の減少１億68百万円及び繰延税金資産の減少１億59百万円などによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末比２億79百万円減少（同1.2％減）し、221億15百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末比５億53百万円増加（前連結会計年度末比6.2％増）し、94億47百万円となりました。これは、短期借入金の増加８億28百万円並びに支払手形及び買掛金の増加１億69百万円などがありました一方で、未払法人税等の減少５億３百万円などによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末比２億７百万円減少（同5.0％減）し、38億94百万円となりました。これは、資産除去債務の減少44百万円、リース債務の減少33百万円及び長期借入金の減少25百万円などによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末比３億46百万円増加（同2.7％増）し、133億42百万円となりました。

（純資産の部）

純資産は、前連結会計年度末比６億25百万円減少（前連結会計年度末比6.7％減）し、87億72百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益８億92百万円がありました一方で、剰余金の配当15億36百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は38.7％（前連結会計年度末は41.2％）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としています。

当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、85億79百万円であります。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は９億53百万円となりました。これらのいわゆる手元流動性残高につきましては、当社の財政状態及び金融環境に応じ変動しています。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年１月10日開催の当社取締役会において、Wah Full Group Limitedの株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20240213155317

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,000,000
計	66,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,626,375	16,626,375	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	16,626,375	16,626,375	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	16,626,375	－	2,617,252	－	2,376,152

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,259,100	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,077,100	150,771	同上
単元未満株式	普通株式	290,175	－	－
発行済株式総数		16,626,375	－	－
総株主の議決権		－	150,771	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ	東京都中央区銀座二丁目６番３号	1,259,100	－	1,259,100	7.57
計	－	1,259,100	－	1,259,100	7.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240213155317

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,664,237	1,016,635
受取手形、売掛金及び契約資産	1,855,947	2,009,003
商品及び製品	6,455,520	7,165,010
仕掛品	50,253	48,831
原材料及び貯蔵品	251,780	297,790
販売用不動産	1,118,021	1,118,021
前払費用	162,491	160,224
その他	846,734	500,537
貸倒引当金	△300,456	△298,950
流動資産合計	13,104,529	12,017,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,036,662	2,607,306
機械装置及び運搬具（純額）	3,704	8,972
工具、器具及び備品（純額）	831,090	801,766
土地	3,315,761	4,213,638
リース資産（純額）	248,041	250,268
建設仮勘定	209,638	86,182
有形固定資産合計	6,644,898	7,968,135
無形固定資産
のれん	284,108	249,240
その他	71,357	70,999
無形固定資産合計	355,465	320,239
投資その他の資産
投資有価証券	290,471	22,049
長期貸付金	183,200	14,800
繰延税金資産	427,669	268,256
敷金及び保証金	1,351,639	1,474,534
その他	329,374	54,553
貸倒引当金	△292,965	△24,647
投資その他の資産合計	2,289,390	1,809,547
固定資産合計	9,289,753	10,097,921
資産合計	22,394,283	22,115,025

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	274,161	443,612
短期借入金	※ 3,536,000	※ 4,364,332
１年内返済予定の長期借入金	755,696	1,118,778
リース債務	86,188	92,781
未払金及び未払費用	985,411	929,177
未払法人税等	787,201	283,676
契約負債	1,826,230	1,973,797
その他	643,623	241,450
流動負債合計	8,894,513	9,447,607
固定負債
長期借入金	2,248,301	2,222,982
リース債務	128,041	94,492
退職給付に係る負債	247,318	242,782
資産除去債務	660,197	616,025
その他	817,810	718,320
固定負債合計	4,101,670	3,894,602
負債合計	12,996,183	13,342,210
純資産の部
株主資本
資本金	2,617,252	2,617,252
資本剰余金	2,474,276	2,474,276
利益剰余金	5,795,246	5,149,745
自己株式	△1,403,305	△1,404,749
株主資本合計	9,483,469	8,836,524
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△53,425	164
為替換算調整勘定	△197,204	△272,329
その他の包括利益累計額合計	△250,630	△272,164
非支配株主持分	165,260	208,455
純資産合計	9,398,099	8,772,815
負債純資産合計	22,394,283	22,115,025

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	16,276,858	15,238,946
売上原価	6,176,841	5,077,261
売上総利益	10,100,016	10,161,684
販売費及び一般管理費	7,572,013	7,989,028
営業利益	2,528,003	2,172,655
営業外収益
受取利息及び配当金	7,708	5,768
為替差益	115,932	67,809
その他	23,050	12,316
営業外収益合計	146,690	85,893
営業外費用
支払利息	48,591	95,243
その他	9,247	2,929
営業外費用合計	57,838	98,173
経常利益	2,616,855	2,160,376
特別利益
固定資産売却益	－	2,340
投資有価証券売却益	1,170	－
特別利益合計	1,170	2,340
特別損失
減損損失	40,383	86,829
関係会社株式評価損	20,484	－
関係会社清算損	249,901	－
投資有価証券売却損	－	174,453
その他	－	5,482
特別損失合計	310,769	266,766
税金等調整前四半期純利益	2,307,256	1,895,951
法人税、住民税及び事業税	935,511	836,374
法人税等調整額	67,022	124,085
法人税等合計	1,002,534	960,459
四半期純利益	1,304,721	935,491
非支配株主に帰属する四半期純利益	15,098	43,194
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,289,623	892,296

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	1,304,721	935,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△86,579	53,590
為替換算調整勘定	191,519	△75,124
その他の包括利益合計	104,939	△21,533
四半期包括利益	1,409,661	913,957
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,394,563	870,763
非支配株主に係る四半期包括利益	15,098	43,194

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、NEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITEDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額	3,295,000千円	3,562,000千円
借入実行残高	3,295,000	3,562,000
差引額	－	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	245,288千円 30,926千円	305,936千円 34,868千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

1.　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,195,746	75.0	2022年３月31日	2022年６月21日	利益剰余金

2.　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式572,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が899,911千円増加しております。当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が1,401,886千円となっています。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

1.　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 取締役会	普通株式	1,536,798	100.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

2.　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ジュエリー・アート・オークション事業	ヘルス＆ビューティー事業	その他事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,171,976	1,761,825	281,143	16,214,945	－	16,214,945
その他の収益 (注)３	31,210	2,480	28,222	61,912	－	61,912
外部顧客への売上高	14,203,186	1,764,305	309,366	16,276,858	－	16,276,858
セグメント間の内部売上高又は振替高	784	16,380	－	17,164	△17,164	－
計	14,203,970	1,780,686	309,366	16,294,023	△17,164	16,276,858
セグメント利益又は損失（△）	2,943,598	△112,075	△38,238	2,793,284	△265,280	2,528,003

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△265,280千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ヘルス＆ビューティー事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、40,383千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

その他事業において、第１四半期連結会計期間より有限会社軽井沢エレガンスカンパニーの株式を取得し、同社を連結子会社にいたしました。当該事象によるのれんの増加額は、157,683千円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ジュエリー・アート・オークション事業	ヘルス＆ビューティー事業	その他事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,843,989	1,045,758	297,679	15,187,427	－	15,187,427
その他の収益 (注)３	23,401	1,973	26,143	51,518	－	51,518
外部顧客への売上高	13,867,391	1,047,732	323,822	15,238,946	－	15,238,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	642	33,028	－	33,671	△33,671	－
計	13,868,033	1,080,761	323,822	15,272,617	△33,671	15,238,946
セグメント利益又は損失（△）	2,892,096	△377,818	△22,769	2,491,508	△318,852	2,172,655

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用△318,852千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

ジュエリー・アート・オークション事業において、店舗資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、18,674千円であります。

ヘルス＆ビューティー事業において、店舗資産等に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損

損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、68,155千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	82円11銭	58円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,289,623	892,296
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,289,623	892,296
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,706	15,367

(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2024年１月10日開催の当社取締役会において、Wah Full Group Limited（以下「Wah Full社」という。）の株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。

１．株式取得の目的

2013年に「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されて以降、我々日本人の健康的でバランスの取れた食文化が世界的に注目され、農林水産省が発表する農林水産物・食品の輸出額はこの10年間で約３倍になるという極めて高い伸びを示しています。

そのような「世界的な日本食ブーム」の中、当社は香港において20年以上、和牛を中心に食肉の輸入・卸売を行っているWah Full社の株式を取得し子会社化することで、日本の多種多様な食材を輸出する事業に取り組むことを決定しました。

今や世界中で人気を博している“和牛”は、牛肉を食べるようになって僅か150年余りの日本人が知恵と努力で作り上げた世界に誇れる食文化の一つです。

また和牛に限らず、日本は極めて多様な農畜産物・海産物に恵まれており、そのどれもが我が国固有の食文化と密接に結びついています。

それらの食材を広く海外に輸出し、日本の持つ食文化を正しく伝える一翼を担うことが政治的・文化的にも大変意義深いものであるとの考えのもと、当社は本件事業への参入を決定しました。

具体的には、特に海外で人気の高い九州・北海道の農畜産物・海産物を当社グループと親密な物産会社から仕入れ、それらをWah Full社の持つネットワークを通じて販売することを構想しております。

なお、本件株式取得は当社グループが構想する「成功企業パートナー連合」の組成に向けた大きな一歩でもあります。

ここで言う「成功企業」とは、規模によらず健全な経営により着実な利益を実現している企業を意味していますが、当社は友好的なＭ＆Ａにより多種多様な業種の「成功企業」をグループに加えることで、景気の変動や国内外情勢の変化に左右されることなく安定的に成長し続ける企業グループを今後も目指して行きます。

２．株式を取得する会社の概要

（１）名称	Wah Full Group Limited
（２）所在地	Unit 1-2, 18th Floor, Cornel Centre, 50 Wing Tai Road, Chai Wan, Hong Kong
（３）代表者の役職・氏名	Canno Chow Director Danny Kan  Director
（４）主な事業内容	Supplying processed, chilled and frozen meat and seafood
（５）資本金	HKD8,300,000（157百万円）
（６）設立年月日	2021年２月３日（創業2000年）

（７）大株主及び持株比率		Chow Wai Keung Canno　（35.0％） Kan Chung Ming　      （35.0％） Chan Fei　            （15.0％） Li Qinghai　          （15.0％）
（８）上場会社と当該会社との関係		資本関係
人的関係		該当事項はありません
取引関係		該当事項はありません
（９）当該会社の最近３年間の経営成績及財政状態
決算期	2021年３月期		2022年３月期
純資産	602百万円		1,069百万円
総資産	1,953百万円		3,006百万円
売上高	6,770百万円		7,944百万円
経常利益	764百万円		666百万円

３．株式取得の相手先の概要

（１）氏名	Chow Wai Keung Canno
（２）住所	Hong Kong
（３）上場会社と当該個人の関係	該当事項はありません

（１）氏名	Kan Chung Ming
（２）住所	Hong Kong
（３）上場会社と当該個人の関係	該当事項はありません

（１）氏名	Chan Fei
（２）住所	Hong Kong
（３）上場会社と当該個人の関係	該当事項はありません

（１）氏名	Li Qinghai
（２）住所	Shanghai
（３）上場会社と当該個人の関係	該当事項はありません

４．株式取得数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

（１）異動前の議決権所有割合	0％
（２）異動後の議決権取得割合	70％
（３）取得価額	196,000,000 HKD（3,724百万円）

５．株式取得の日程

（１）取締役会決議	2024年 １月10日
（２）株式譲渡契約書締結日	2024年 ３月25日（予定）
（３）株式譲渡実行日	2024年 ３月25日（予定）

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240213155317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。