Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社マリオン |
| 【英訳名】 | Mullion Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福田 敬司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区富久町９番１１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２２６－７８４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 宮原 正徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区富久町９番１１号 |
| 【電話番号】 | ０３－３２２６－７８４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 宮原 正徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34271 34940 株式会社マリオン Mullion Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E34271-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34271-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34271-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34271-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34271-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34271-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34271-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34271-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34271-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34271-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34271-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34271-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34271-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34271-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34271-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34271-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34271-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34271-000 2024-02-13 E34271-000 2023-12-31 E34271-000 2023-10-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20240209150030
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
第１四半期累計期間 | 第38期
第１四半期累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日
至2022年12月31日 | 自2023年10月１日
至2023年12月31日 | 自2022年10月１日
至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,637,485 | 421,863 | 2,808,087 |
| 経常利益 | （千円） | 199,949 | 63,267 | 160,021 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 136,614 | 42,855 | 142,489 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,387,642 | 1,387,642 | 1,387,642 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,602,200 | 1,602,200 | 1,602,200 |
| 純資産額 | （千円） | 4,001,088 | 4,022,594 | 4,003,972 |
| 総資産額 | （千円） | 14,892,316 | 18,703,122 | 18,741,132 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 17.45 | 5.48 | 18.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 5.43 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 14.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.8 | 21.4 | 21.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第37期第１四半期累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20240209150030
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ侵攻の長期化等に伴う資源価格の高止まりや、内外金利差の拡大等を受けての急激な為替変動など、先行き不透明な状況が依然として続いております。
当社の主要業務である賃貸住宅分野においては、貸家の住宅着工件数は2021年３月期前年同月比増加に転じましたが、当社が主に取り扱う単身世帯向けの居住用住宅については、総務省の発表によりますと、人口減少のなか世帯数の増加が継続し、なかでも単独世帯数は2000年以降一貫して増加、2010年対比で一般世帯に占める割合は32.4%から34.6%に上昇しており、当社の賃貸住宅についても堅調な需要が継続しました。
そのため、当社が主力とする居住用賃貸住宅について、当面の入居需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
一方、マンションの不動産価格指数は、国土交通省の発表によれば、124ヶ月で前年同月比上昇しており、2010年を100として2023年９月時点では193.5と高水準にあり、新規賃貸物件の仕入れに伴うリスク増加傾向が継続しております。
このような事業環境のもと、当社は、新規賃貸物件の仕入れについては引き続き慎重対応を基本とし、既存賃貸物件の入居率の維持向上による安定的な賃料収入の維持確保につとめながら、手持ち不動産の選別的な売却による利益の確定を実施いたしました。
＜不動産賃貸サービス＞
当第１四半期累計期間における不動産賃貸サービスにおいては、利回り及び不動産市況リスクの状況を踏まえ、保有物件、サブリース物件及び受託物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産賃貸サービスの売上高として301百万円（前年同期比0.6％増）を計上いたしました。
＜不動産証券化サービス＞
当第１四半期累計期間における不動産証券化サービスにおいては、既存証券化サービス物件の入居率の維持向上に注力することにより、安定収益の確保につとめました。
この結果、不動産証券化サービスの売上高として71百万円（前年同期比5.0％増）を計上いたしました。
＜不動産売買＞
当第１四半期累計期間における不動産売買においては、東京都台東区に保有する土地１筆を売却いたしました。
この結果、不動産売買の売上高として47百万円（前年同期比96.3％減）を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高421百万円（前年同期比74.2％減）、営業利益106百万円（前年同期比55.5％減）、経常利益63百万円（前年同期比68.4％減）、四半期利益42百万円（前年同期比68.6％減）となりました。
当社事業は、不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は2,492百万円となり、前事業年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が88百万円増加した一方、販売用不動産が16百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が76百万円減少したことによるものであります。
固定資産は16,210百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に土地が28百万円増加した一方、建物が41百万円、投資有価証券が12百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延消費税が７百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、18,703百万円となり、前事業年度末に比べ38百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,684百万円となり、前事業年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払法人税等が15百万円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未払金、未払費用がそれぞれ59百万円、44百万円減少したことによるものであります。
固定負債は12,995百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が58百万円減少した一方、匿名組合預り金が86百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、14,680百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は4,022百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に株主配当金21百万円の支払があった一方、四半期純利益42百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.4％（前事業年度末は21.3％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240209150030
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
（注）2023年12月22日開催の取締役会決議により、2024年２月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は24,000,000株増加し、30,000,000株となっております。
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,602,200 | 8,011,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,602,200 | 8,011,000 | － | － |
（注）2023年12月22日開催の取締役会決議により、2024年２月１日付で１株を５株に株式分割しました。これにより株式数は6,408,800株増加し、発行済株式総数は8,011,000株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 1,602,200 | － | 1,387,642 | － | 922,602 |
（注）2023年12月22日開催の取締役会決議により、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,408,800株増加し、8,011,000株となっております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 36,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,565,100 | 15,651 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,602,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,651 | － |
（注）2023年12月22日開催の取締役会決議により、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は6,408,800株増加し、8,011,000株となっております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マリオン | 東京都新宿区 富久町９番11号 |
36,700 | － | 36,700 | 2.3 |
| 計 | － | 36,700 | － | 36,700 | 2.3 |
（注）2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、自己株式等の自己名義所有株式は146,800株増加し、183,500株となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20240209150030
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,471,729 | 1,559,926 |
| 販売用不動産 | 902,780 | 886,002 |
| その他 | 122,643 | 47,691 |
| 貸倒引当金 | △759 | △789 |
| 流動資産合計 | 2,496,394 | 2,492,830 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 5,866,463 | 5,824,742 |
| 土地 | 10,063,727 | 10,092,049 |
| その他（純額） | 39,700 | 37,960 |
| 有形固定資産合計 | 15,969,891 | 15,954,752 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 15,178 | 11,805 |
| その他 | 30,567 | 30,455 |
| 無形固定資産合計 | 45,745 | 42,261 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 67,680 | 55,487 |
| 出資金 | 5,180 | 5,180 |
| 関係会社出資金 | 8,000 | 8,000 |
| 長期貸付金 | 37,846 | 37,746 |
| 破産更生債権等 | 25,203 | 25,450 |
| その他 | 113,327 | 109,861 |
| 貸倒引当金 | △28,137 | △28,446 |
| 投資その他の資産合計 | 229,101 | 213,279 |
| 固定資産合計 | 16,244,738 | 16,210,292 |
| 資産合計 | 18,741,132 | 18,703,122 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 1,083,966 | 1,080,965 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 365,087 | 366,428 |
| 賞与引当金 | 4,093 | 2,992 |
| その他 | 316,014 | 234,298 |
| 流動負債合計 | 1,769,161 | 1,684,683 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,091,610 | 8,033,052 |
| 匿名組合預り金 | 4,626,780 | 4,713,530 |
| 繰延税金負債 | 48,095 | 46,705 |
| その他 | 201,511 | 202,557 |
| 固定負債合計 | 12,967,998 | 12,995,844 |
| 負債合計 | 14,737,160 | 14,680,528 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,387,642 | 1,387,642 |
| 資本剰余金 | 1,140,484 | 1,140,484 |
| 利益剰余金 | 1,491,914 | 1,512,852 |
| 自己株式 | △41,035 | △41,035 |
| 株主資本合計 | 3,979,006 | 3,999,944 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,820 | 10,824 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,328 | △1,648 |
| 評価・換算差額等合計 | 11,492 | 9,175 |
| 新株予約権 | 13,474 | 13,474 |
| 純資産合計 | 4,003,972 | 4,022,594 |
| 負債純資産合計 | 18,741,132 | 18,703,122 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 1,637,485 | 421,863 |
| 売上原価 | 1,258,106 | 190,947 |
| 売上総利益 | 379,378 | 230,915 |
| 販売費及び一般管理費 | 139,029 | 123,984 |
| 営業利益 | 240,348 | 106,930 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 303 | 318 |
| 受取配当金 | 833 | 898 |
| 受取手数料 | 2,634 | 2,829 |
| その他 | 880 | 1,799 |
| 営業外収益合計 | 4,651 | 5,846 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18,426 | 29,115 |
| 匿名組合損益分配額 | 13,623 | 19,129 |
| その他 | 13,001 | 1,265 |
| 営業外費用合計 | 45,051 | 49,510 |
| 経常利益 | 199,949 | 63,267 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 664 | - |
| 特別利益合計 | 664 | - |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | - | 1,119 |
| 特別損失合計 | - | 1,119 |
| 税引前四半期純利益 | 200,614 | 62,147 |
| 法人税等 | 63,999 | 19,291 |
| 四半期純利益 | 136,614 | 42,855 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 49,993千円 | 57,918千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１.配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月25日 取締役会 |
普通株式 | 15,655 | 10 | 2022年9月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１.配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月24日 取締役会 |
普通株式 | 21,916 | 14 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| サービス別 | その他 （注）２ |
合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 不動産 賃貸 |
不動産 証券化 |
不動産 売買 |
計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財 | 1,268 | 311 | 1,269,297 | 1,270,877 | 380 | 1,271,258 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 8,218 | 1,946 | － | 10,165 | － | 10,165 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,487 | 2,257 | 1,269,297 | 1,281,042 | 380 | 1,281,423 |
| その他の収益（注）１ | 290,205 | 65,855 | － | 356,061 | － | 356,061 |
| 外部顧客への売上高 | 299,693 | 68,113 | 1,269,297 | 1,637,104 | 380 | 1,637,485 |
（注）１.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２.「その他」の区分はサービス別に含まれない収益であり、不動産売買媒介報酬、顧客紹介の手数料及び天然水の販売等に係る取引によるものであります。
当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| サービス別 | その他 （注）２ |
合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 不動産 賃貸 |
不動産 証券化 |
不動産 売買 |
計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財 | 854 | 268 | 47,500 | 48,622 | 1,228 | 49,850 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 7,775 | 1,667 | － | 9,443 | － | 9,443 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,629 | 1,935 | 47,500 | 58,065 | 1,228 | 59,294 |
| その他の収益（注）１ | 293,004 | 69,564 | － | 362,568 | － | 362,568 |
| 外部顧客への売上高 | 301,634 | 71,500 | 47,500 | 420,634 | 1,228 | 421,863 |
（注）１.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
２.「その他」の区分はサービス別に含まれない収益であり、顧客紹介の手数料及び天然水の販売等に係る取引によるものであります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 17円45銭 | ５円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益（千円） | 136,614 | 42,855 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 136,614 | 42,855 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,827,700 | 7,827,480 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | ５円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 59,260 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（株式分割）
当社は、2023年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2024年２月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上を図り、投資家層の更なる拡大を目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年１月31日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 1,602,200株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 6,408,800株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 8,011,000株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 30,000,000株 |
③ 分割の日程
| 基準日公告日 | 2024年１月16日（火曜日） |
| 基準日 | 2024年１月31日（水曜日） |
| 効力発生日 | 2024年２月１日（木曜日） |
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
2023年11月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………21,916千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………14円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月25日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第１四半期報告書_20240209150030
該当事項はありません。
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