Quarterly Report • Feb 13, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9083546503512.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社キャピタル・アセット・プランニング |
| 【英訳名】 | Capital Asset Planning, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北山 雅一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６－４７９６－５６６６(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部 部長 青木 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32619 39650 株式会社キャピタル・アセット・プランニング Capital Asset Planning, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E32619-000 2024-02-13 E32619-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32619-000 2023-12-31 E32619-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32619-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32619-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32619-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32619-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32619-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32619-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32619-000 2023-10-01 2023-12-31 E32619-000 2022-12-31 E32619-000 2022-10-01 2023-09-30 E32619-000 2023-09-30 E32619-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9083546503512.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期
第１四半期
連結累計期間 | 第36期
第１四半期
連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,641,749 | 1,946,093 | 8,046,862 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △106,956 | 7,566 | 331,093 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △70,575 | △314 | 221,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △29,681 | △15,409 | 269,156 |
| 純資産額 | (千円) | 2,877,848 | 3,090,926 | 3,149,290 |
| 総資産額 | (千円) | 5,248,934 | 5,250,450 | 5,545,948 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △12.34 | △0.05 | 38.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.4 | 57.4 | 55.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第35期第１四半期連結累計期間及び第36期第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、第35期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても重要な異動はありません。
0102010_honbun_9083546503512.htm
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の外部環境は、政府の資産所得倍増プランに基づく新ＮＩＳＡ制度が2024年から開始する直前期でもあり、銀行、証券会社をはじめとする金融機関の新規ＮＩＳＡ口座獲得のための営業活動が激しくなるなど金融業界に大きな動きがありました。これまで貯蓄に偏重していた家計の資産を投資へと振り向けて資産所得の倍増へとつなげるＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化施策は、口座数にも顕著な影響を与えており、日本証券業協会の調査では、2023年９月末の証券会社のＮＩＳＡ総口座数は1,356万口座と2022年末に比べ15.0％増加しています。特に、つみたてＮＩＳＡ口座数は2023年９月末で623万口座に増え、2022年末の495万口座から25.7％増と大幅な伸びを示しています。
金融機関の新ＮＩＳＡ制度への対応に際しては情報システム投資が必須であり、当社においてもこの追い風の中で特に銀行・証券会社の新規顧客を獲得する取り組みを積極的に推進しています。2023年10月に開催されました金融国際技術展（ＦＩＴ2023）では、「生成ＡＩによるつみたてＮＩＳＡと成長ＮＩＳＡの組合せに対するパーソナライズ提案の実践」と題し、ChatGPTを活用した証券投資・資産管理のための総合提案アプリＷ２Ｃ(Wise Wealth to Customer)についてプレゼンテーションを行いました。これは、当社独自開発のＣＡＰライブラリ（計算エンジン）やナレッジデータベースを実装することにより、生成ＡＩだけでは実現できなかった精緻なシミュレーションやグラフ描画、さらに最新制度に準拠した制度説明ができるようになり、つみたてＮＩＳＡと成長ＮＩＳＡの最適配分と投資信託についてのパーソナライズされた提案をアバターが説明することにより、金融リテラシーが低い投資家にも容易に理解することが可能となりました。
新ＮＩＳＡ革命と生成ＡＩ革命という２つの国家的施策を背景に、当社グループは当連結会計年度を2024年９月期に終了する中期経営計画の最終年度として位置づけ、政府の資産所得倍増プランに沿いながら金融レガシーシステムのＤＸ化と日本人のゴールベースプランニングのＤＸ化により、個人資産の最適なアセットアロケーションと豊かな老後・円滑な相続を実現するための事業戦略を継続的に実行してまいりました。当第１四半期連結累計期間における主なトピックスは、次のとおりです。
① 当社グループの主たる事業であるシステム受託開発事業は、生命保険会社の新商品販売時期が４月と10月に集中することにより、売上高が３月（第２四半期）と９月（第４四半期）に偏重する傾向がありますが、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,946,093千円（前年同四半期比18.5％増）と第１四半期としては過去最大の売上高を計上しました。一方、営業利益は10,912千円（前年同四半期は営業損失103,720千円）、経常利益は7,566千円（前年同四半期は経常損失106,956千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は314千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失70,575千円）となり、例年第１四半期の純損益が赤字となる傾向の中、当第１四半期は収支均衡いたしました。
② 生命保険会社においては、死亡保障から介護、医療、老後資金準備等、生涯にわたるライフプランニングシステムの受託開発を展開しています。変額個人年金保険、変額保険等の資産形成型の新商品を加えた生保設計書・申込書作成システムの開発プロジェクトも複数社において受託開発するとともに、ゴールベースプランニングの再構築プロジェクトや引受基準緩和型保険商品の設計・申込システムについても、引き続き推進中です。
③ メガバンク・信託銀行向けには、世界分散投資による資産形成を支援するシステムとして確定拠出年金運用アプリに係るプロジェクトに継続的に関与しています。資産クラスの変更、投資信託の組替ロジックの提供をＡＰＩで実現し、開発期間を短縮して直感的でわかりやすい操作性を実現しています。また、顧客である個人富裕層や企業経営者をターゲットとした相続・財産承継システムの受託開発・使用料課金も拡大しています。
④ 新ＮＩＳＡ制度の発足に合わせて新規顧客獲得を推進する銀行や証券会社に対しては、当社が開発した生成ＡＩによるつみたて投資枠と成長投資枠の組合せに対するパーソナライズ提案アプリであるＷ２Ｃのβ版を提供開始しました。各金融機関の取扱商品情報や販売ポリシー等を取り込み、試行いただきながらプロモーション活動を展開しています。生成ＡＩの活用については、銀行・証券会社以外に生命保険会社や損害保険会社においても研究が始まっており、このような活動に対しても当社グループは積極的に支援しています。
⑤ 当第１四半期連結累計期間においては、海外展開に向けた基盤づくりの活動も行っています。特に伸長著しい東南アジアの国におけるウェルスマネジメント・プライベートバンキング市場の開拓について、市場調査とアライアンスパートナーとのネットワーク構築の検討を始めました。
なお、当社グループはシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(売上高)
生命保険会社向けには、死亡保障から介護、医療など生涯全体にわたるライフプラン設計に基づいた保険商品をはじめ、変額個人年金保険、変額保険等の資産形成型の新商品を加えた生保設計書・申込書作成システムの開発プロジェクト、ゴールベースプラニングの再構築プロジェクトや引受基準緩和型保険商品に関連した受託開発等の案件が例年に比べ堅調でした。また、フロント領域のみならず、クラウド上での契約管理システム構築等バックオフィス領域の受託開発プロジェクトを拡大しています。メガバンク・信託銀行向けには、世界分散投資による資産形成を支援する確定拠出年金運用アプリに係るプロジェクトや顧客ポートフォリオのリスク分析、相続・事業承継・財産承継コンサルティングを効率化するウェルスマネジメントプラットフォームのシステム開発を継続的に受託しました。このように、生命保険や銀行向けを中心としたシステム開発売上高が前年同四半期比19.4%増と好調だったことに加え、使用許諾・保守運用売上高も前年同四半期比8.2%増えたことが寄与し、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,946,093千円（前年同四半期比18.5％増）と第１四半期連結累計期間としては過去最大の売上高を計上しました。その結果、銀行・証券会社等売上を拡大し、事業ポートフォリオの分散を実現しています。
(営業利益)
当第１四半期連結累計期間は、優秀なプログラマーや開発エンジニアを維持・確保するための人的資本投資を継続的に進めたことなどにより、売上原価は1,559,239千円（前年同四半期比10.5%増）、また販売費及び一般管理費は375,941千円（前年同四半期比12.3%増）といずれも前年同四半期より増加しましたが、生命保険会社や銀行向けの受託開発売上や使用料課金等の伸長により売上高が前年同四半期比で18.5%増加したことが奏功し、７期ぶりに営業利益は10,912千円（前年同四半期は営業損失103,720千円）となり、黒字化しました。
(経常利益)
営業外費用として支払利息を4,513千円計上した結果、経常利益は7,566千円（前年同四半期は経常損失106,956千円）となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純損失)
法人税等合計を8,130千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は314千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失70,575千円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて295,497千円減少し、5,250,450千円となりました。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べて185,366千円減少し、3,371,859千円となりました。これは主として売掛金及び契約資産が255,059千円、仕掛品が64,101千円増加した一方で、現金及び預金が508,120千円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べて110,130千円減少し、1,878,591千円となりました。これは主としてソフトウエアが109,326千円増加した一方で、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が188,114千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて237,132千円減少し、2,159,524千円となりました。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べて219,300千円減少し、1,659,167千円となりました。これは主としてその他に含まれる未払消費税等が115,823千円、未払法人税等が90,355千円減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べて17,832千円減少し、500,357千円となりました。これは主として長期借入金が18,027千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて58,364千円減少し、3,090,926千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失を314千円、剰余金の配当を42,940千円、その他有価証券評価差額金の減少15,094千円を計上したこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,158千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
0103010_honbun_9083546503512.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,727,007 | 5,735,937 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,727,007 | 5,735,937 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄において、2024年１月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が8,930株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年12月31日 | ― | 5,727,007 | ― | 941,421 | ― | 822,488 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 1,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
57,219
―
5,721,900
単元未満株式
普通株式
―
―
3,607
発行済株式総数
5,727,007
―
―
総株主の議決権
―
57,219
―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社キャピタル・ アセット・プランニング |
大阪市北区堂島二丁目 ４番27号 |
1,500 | ― | 1,500 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.03 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9083546503512.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人の四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9083546503512.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,887,504 | 1,379,383 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,582,770 | 1,837,830 | |||||||||
| 仕掛品 | 44,902 | 109,003 | |||||||||
| その他 | 42,501 | 46,170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △452 | △529 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,557,226 | 3,371,859 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 261,321 | 254,594 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 520,934 | 630,261 | |||||||||
| のれん | 5,659 | － | |||||||||
| その他 | 197,563 | 9,449 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 724,158 | 639,710 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 563,492 | 541,498 | |||||||||
| その他 | 439,749 | 442,789 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,003,242 | 984,287 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,988,721 | 1,878,591 | |||||||||
| 資産合計 | 5,545,948 | 5,250,450 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 300,077 | 291,055 | |||||||||
| 短期借入金 | 500,000 | 550,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 488,929 | 463,940 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,937 | 10,582 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 144 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,311 | 10,181 | |||||||||
| その他 | 466,067 | 333,407 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,878,468 | 1,659,167 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 347,354 | 329,327 | |||||||||
| 資産除去債務 | 136,724 | 136,919 | |||||||||
| その他 | 34,110 | 34,110 | |||||||||
| 固定負債合計 | 518,189 | 500,357 | |||||||||
| 負債合計 | 2,396,657 | 2,159,524 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 941,421 | 941,421 | |||||||||
| 資本剰余金 | 822,488 | 822,488 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,203,465 | 1,160,209 | |||||||||
| 自己株式 | △691 | △691 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,966,683 | 2,923,427 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 104,577 | 89,482 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 104,577 | 89,482 | |||||||||
| 新株予約権 | 78,029 | 78,016 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,149,290 | 3,090,926 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,545,948 | 5,250,450 |
0104020_honbun_9083546503512.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,641,749 | 1,946,093 | |||||||||
| 売上原価 | 1,410,830 | 1,559,239 | |||||||||
| 売上総利益 | 230,918 | 386,854 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 334,639 | 375,941 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失(△) | △103,720 | 10,912 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 292 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 533 | 533 | |||||||||
| 受取保険金 | 713 | 33 | |||||||||
| その他 | 209 | 308 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,456 | 1,167 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,691 | 4,513 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,691 | 4,513 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | △106,956 | 7,566 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | ― | 248 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 248 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | △106,956 | 7,815 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,778 | 915 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43,159 | 7,214 | |||||||||
| 法人税等合計 | △36,380 | 8,130 | |||||||||
| 四半期純損失(△) | △70,575 | △314 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △70,575 | △314 |
0104035_honbun_9083546503512.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失(△) | △70,575 | △314 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 40,894 | △15,094 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 40,894 | △15,094 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △29,681 | △15,409 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △29,681 | △15,409 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
0104100_honbun_9083546503512.htm
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 94,953千円 | 104,321千円 |
| のれんの償却額 | 5,659千円 | 5,659千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年12月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 31,461 | 5.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 42,940 | 7.5 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_9083546503512.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、システム開発事業のみの単一セグメントであるため記載を省略しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 売上区分 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| システム開発 | 1,527,158 | 1,823,161 | |
| 使用許諾・保守運用 | 108,189 | 117,032 | |
| その他 | 6,401 | 5,899 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,641,749 | 1,946,093 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,641,749 | 1,946,093 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失(△) | △12円34銭 | △0円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △70,575 | △314 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円) |
△70,575 | △314 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,720,192 | 5,725,457 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_9083546503512.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9083546503512.htm
該当事項はありません。
Have a question? We'll get back to you promptly.