ICOM INCORPORATED

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240206114854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中岡　洋詞
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　榎本　芳記
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　榎本　芳記
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01850 68200 アイコム株式会社 ICOM INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01850-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01850-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01850-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01850-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01850-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01850-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01850-000 2023-04-01 2023-12-31 E01850-000 2022-12-31 E01850-000 2022-10-01 2022-12-31 E01850-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01850-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01850-000 2022-04-01 2022-12-31 E01850-000 2023-03-31 E01850-000 2022-04-01 2023-03-31 E01850-000 2024-02-13 E01850-000 2023-12-31 E01850-000 2023-10-01 2023-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240206114854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第３四半期

連結累計期間 | 第60期

第３四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,108 | 27,578 | 34,173 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,321 | 3,507 | 3,262 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,729 | 2,577 | 2,574 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,066 | 4,193 | 3,432 |
| 純資産額 | （百万円） | 59,084 | 63,610 | 60,450 |
| 総資産額 | （百万円） | 65,180 | 70,346 | 67,163 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 120.53 | 179.61 | 179.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 90.6 | 90.4 | 90.0 |

回次		第59期 第３四半期 連結会計期間	第60期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	37.07	52.62

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240206114854

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当企業集団は、当期より「中期経営計画2026」をスタートさせております。

当第３四半期連結累計期間においては、日本国内や米国の景気は引き続き回復基調となりました。一方で地政学リスクの高まり、原材料やエネルギー価格の上昇、中国経済の先行き懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当企業集団では、電子部品等原材料の調達状況に一部長期化等の課題が残るものの、徐々に改善の動きが見られました。引き続き、販売チャネルとの連携強化、調達方法の多様化及び生産ラインの効率向上等に注力しました。

品目別では、陸上業務用無線通信機器は、経済活動の正常化が進んだことに加え、危機管理意識の高まりからセキュリティ用途需要の増加等により大幅な増収となりました。また、アマチュア用無線通信機器は、引き続き旺盛な需要に支えられ、海上用無線通信機器についても、電子部品等原材料の調達状況に改善の動きが見られ、それぞれ増収となりました。

なお、地域別の状況については、下表の通りであります。

<参考>地域別売上高

		前第３四半期連結累計期間 (自2022年４月１日   至2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自2023年４月１日   至2023年12月31日)		増減率 （％）
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内		7,927	31.6	7,805	28.3	△1.5
	北米	8,528	34.0	9,234	33.5	8.3
欧州（EMEA）	4,111	16.4	4,861	17.6	18.2
アジア・オセアニア	3,514	13.9	4,400	16.0	25.2
その他（含む中南米）	1,025	4.1	1,276	4.6	24.5
海外計		17,180	68.4	19,773	71.7	15.1
合計		25,108	100.0	27,578	100.0	9.8

これらの結果、売上高は275億7千8百万円（前年同期比9.8％増）、売上総利益は120億8千1百万円（前年同期比16.2％増）となりました。人件費の増加、広告宣伝活動の強化、のれん償却費の発生などにより、販売費及び一般管理費は8億9百万円増加して92億2千7百万円となりましたが、増収により営業利益は28億5千4百万円（前年同期比44.0％増）、為替差益3億8百万円を計上したことにより経常利益は35億7百万円（前年同期比51.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億7千7百万円（前年同期比49.0％増）となりました。なお、第３四半期連結累計期間として売上高は過去最高となりました。

また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ142.11円及び152.93円であり、前年同期に比べ対米ドルでは5.5％、対ユーロでは9.8％の円安水準で推移しました。

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
当四半期連結累計期間（2023年12月期)	27,578	2,854	3,507	2,577
前四半期連結累計期間（2022年12月期)	25,108	1,981	2,321	1,729
増減率	9.8％	44.0％	51.1％	49.0％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（セグメント業績については、12ページ（セグメント情報等）にある当企業集団の報告セグメントである所在地別セグメントで記載しており、前記「地域別売上高」とは異なります。）

①日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱、㈱マクロテクノス]

《国内市場》

陸上業務用無線通信機器は、経済活動の回復に伴うレンタル用需要の増加があり、前年同期と比べ増収となりましたが、前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動減の影響により、当市場全体としては減収となりました。

《海外市場》

欧州地域での旺盛な需要に支えられた陸上業務用無線通信機器及び電子部品等原材料の調達状況に改善の動きが見られた海上用無線通信機器が増収となり、アジア地域でも、経済活動が活発化しており、主要国で需要が回復し増収となりました。

これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は139億6千2百万円（前年同期比8.5％増）となり、利益面では、増収及び利益率の低下要因であった前期の官庁向け航空用無線通信機器の大型入札案件の反動が、人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加を上回り営業利益は29億4千9百万円（前年同期比80.5％増）となりました。

②北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.]

陸上業務用無線通信機器は、引き続き旺盛な需要があり増収となりました。為替レートも対米ドルで前年同期に比べ5.5％の円安水準となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は105億7千9百万円（前年同期比10.5％増）となりました。

利益面では、円安の影響及び人件費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加しましたが、営業利益は5億5千1百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

③ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

陸上業務用無線通信機器は、堅調な需要に支えられたことや衛星無線トランシーバーが好調だったことで増収となりました。為替レートも対ユーロで前年同期に比べ9.8％の円安水準となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は18億7千5百万円（前年同期比19.8％増）となりました。

利益面では、増収により営業利益は1億9千5百万円（前年同期比27.7％増）となりました。

④アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD]

主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器及び陸上業務用無線通信機器が増収となりました。これにより、本セグメントの外部顧客に対する売上高は11億6千1百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

利益面では、増収により営業利益は9千4百万円（前年同期比27.9％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

総資産は前連結会計年度末比31億8千2百万円増加し、703億4千6百万円となりました。

主な内訳は、棚卸資産（合計）の増加17億5千7百万円、投資有価証券の増加14億6千7百万円、有形固定資産の増加8億9千4百万円、有価証券の増加6億円、投資その他の資産のその他の増加1億3千5百万円及び流動資産のその他の増加1億3千4百万円の増加要因と、現金及び預金の減少11億5千4百万円及び受取手形及び売掛金の減少6億2千2百万円の減少要因によるものであります。

なお、投資その他の資産のその他の増加1億3千5百万円の主な内訳は、長期貸付金の増加3億5千4百万円及び退職給付に係る資産の増加1億4千3百万円の増加要因と、繰延税金資産の減少3億2千万円の減少要因によるものであります。

また、流動資産のその他の増加1億3千4百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加1億1千5百万円の増加要因によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度末比2千3百万円増加し、67億3千6百万円となりました。

主な内訳は、流動負債のその他の増加1億4千万円及び固定負債のその他の増加8千2百万円の増加要因と、賞与引当金の減少2億1千8百万円の減少要因によるものであります。

なお、流動負債のその他の増加1億4千万円の主な内訳は、未払費用の増加9千万円の増加要因によるものであります。

また、固定負債のその他の増加8千2百万円の主な内訳は、繰延税金負債の増加2千6百万円の増加要因によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末比31億5千9百万円増加し、636億1千万円となりました。

主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加25億7千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加9億8千6百万円及び為替換算調整勘定の増加6億2千6百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少10億3千3百万円の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は90.0％から90.4％に上昇いたしました。

（３）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、29億1千8百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20240206114854

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	497,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,343,400	143,434	－
単元未満株式	普通株式	9,100	－	－
発行済株式総数		14,850,000	－	－
総株主の議決権		－	143,434	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アイコム株式会社	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号	497,500	－	497,500	3.35
計	―	497,500	－	497,500	3.35

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240206114854

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,397	28,242
受取手形及び売掛金	※１ 5,123	※１ 4,501
有価証券	－	600
商品及び製品	4,482	6,580
仕掛品	87	86
原材料及び貯蔵品	8,266	7,926
その他	1,833	1,967
貸倒引当金	△24	△29
流動資産合計	49,166	49,877
固定資産
有形固定資産	7,738	8,633
無形固定資産	183	158
投資その他の資産
投資有価証券	6,301	7,769
その他	3,801	3,936
貸倒引当金	△28	△28
投資その他の資産合計	10,074	11,677
固定資産合計	17,997	20,469
資産合計	67,163	70,346
負債の部
流動負債
買掛金	1,811	1,747
未払法人税等	722	752
賞与引当金	660	442
製品保証引当金	39	42
その他	2,106	2,246
流動負債合計	5,340	5,231
固定負債
製品保証引当金	－	29
退職給付に係る負債	550	570
その他	822	904
固定負債合計	1,373	1,504
負債合計	6,713	6,736
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	42,274	43,818
自己株式	△1,445	△1,446
株主資本合計	58,359	59,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	507	1,493
繰延ヘッジ損益	－	2
為替換算調整勘定	1,380	2,006
退職給付に係る調整累計額	204	204
その他の包括利益累計額合計	2,091	3,707
純資産合計	60,450	63,610
負債純資産合計	67,163	70,346

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	25,108	27,578
売上原価	14,708	15,496
売上総利益	10,399	12,081
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	10	2
給料及び手当	2,243	2,397
賞与引当金繰入額	66	166
退職給付費用	69	68
試験研究費	2,850	2,918
その他	3,177	3,674
販売費及び一般管理費合計	8,417	9,227
営業利益	1,981	2,854
営業外収益
受取利息	128	146
受取配当金	55	85
投資有価証券売却益	5	12
為替差益	128	308
その他	41	112
営業外収益合計	360	665
営業外費用
持分法による投資損失	12	－
その他	8	12
営業外費用合計	20	12
経常利益	2,321	3,507
税金等調整前四半期純利益	2,321	3,507
法人税等	591	929
四半期純利益	1,729	2,577
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,729	2,577

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	1,729	2,577
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	63	986
繰延ヘッジ損益	－	2
為替換算調整勘定	259	626
退職給付に係る調整額	13	0
その他の包括利益合計	336	1,615
四半期包括利益	2,066	4,193
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,066	4,193

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において、株式会社マクロテクノスの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	7百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
減価償却費	592百万円	794百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	358	利益剰余金	25	2022年３月31日	2022年６月29日
2022年11月10日 取締役会	普通株式	358	利益剰余金	25	2022年９月30日	2022年12月２日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	674	利益剰余金	47	2023年３月31日	2023年６月28日
2023年11月９日 取締役会	普通株式	358	利益剰余金	25	2023年９月30日	2023年12月４日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	12,872	9,574	1,564	1,096	25,108	－	25,108
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	8,074	4	0	133	8,212	△8,212	－
計	20,947	9,578	1,564	1,229	33,320	△8,212	25,108
セグメント利益	1,633	516	153	73	2,377	△395	1,981

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	13,962	10,579	1,875	1,161	27,578	－	27,578
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	10,917	2	－	243	11,164	△11,164	－
計	24,880	10,582	1,875	1,404	38,742	△11,164	27,578
セグメント利益	2,949	551	195	94	3,790	△936	2,854

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア
一時点で移転される財又はサービス		11,220	9,362	1,488	1,086	23,158
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		1,651	211	76	10	1,949
顧客との契約から生じる収益		12,872	9,574	1,564	1,096	25,108
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		12,872	9,574	1,564	1,096	25,108
	内、官公庁への売上高	1,274	403	1	11	1,691

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：百万円）
		報告セグメント				合計
日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア
一時点で移転される財又はサービス		12,061	10,368	1,733	1,150	25,313
一定の期間にわたり移転される財又はサービス		1,900	211	142	10	2,265
顧客との契約から生じる収益		13,962	10,579	1,875	1,161	27,578
その他の収益		－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		13,962	10,579	1,875	1,161	27,578
	内、官公庁への売上高	343	270	0	8	622

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	120円53銭	179円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,729	2,577
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,729	2,577
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,352	14,352

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………358百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20240206114854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。