True Data Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240211163813

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ
【英訳名】	Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　米倉　裕之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門一丁目10番11号
【電話番号】	03-6430-0721(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　大上　琢治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門一丁目10番11号
【電話番号】	03-6430-0721(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　大上　琢治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37146 44160 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ True Data Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E37146-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2023-04-01 2023-12-31 E37146-000 2023-12-31 E37146-000 2024-02-13 E37146-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37146-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37146-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37146-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240211163813

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第３四半期累計期間 | 第24期

第３四半期累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,058,598 | 1,192,359 | 1,440,271 |
| 経常利益 | (千円) | 40,121 | 7,161 | 73,258 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 39,335 | 1,098 | 33,996 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,349,631 | 1,354,041 | 1,351,881 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,710,200 | 4,739,400 | 4,725,200 |
| 純資産額 | (千円) | 973,031 | 975,810 | 970,391 |
| 総資産額 | (千円) | 1,268,431 | 1,269,291 | 1,278,029 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 8.38 | 0.23 | 7.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | 8.22 | 0.23 | 7.11 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.7 | 76.9 | 75.9 |

回次		第23期  第３四半期会計期間	第24期  第３四半期会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	(円)	△0.32	4.89

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240211163813

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

a 経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、個人消費は緩やかな回復基調が継続しています。一方で、欧米の金融引締め効果による経済の減速、中国の不動産市場の低迷や個人消費の不振、ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫など、海外の政治・経済の諸課題による影響も懸念され、景気の動向は先行き不透明な状態が続いています。

当社は、全国に広がるドラッグストアやスーパーマーケット等の小売店における消費者購買ビッグデータを、小売企業や消費財メーカーがマーケティングに活用するためのソリューションの提供を主力事業としています。当社の事業領域はビッグデータを用いた社会構造変革や企業のデジタルトランスフォーメーションというメガトレンドの追い風を受け、中長期的な成長が見込まれております。当社においてもこのような追い風を受けつつ、小売企業や消費財メーカーの顧客企業の開拓・深耕が進み、成長トレンドが継続しております。

当第３四半期累計期間においては、消費財メーカー向け主力サービスである「イーグルアイ」「ドルフィンアイ」の販売拡大に注力するとともに、小売業向けサービスである「ショッピングスキャン」に関しても、提携先も含めた販売体制を強化し新規取引先開拓のための取組みを進めてまいりました。これらの主力サービスは、クラウド上のサービス提供に対して月次課金型の使用料を受け取るビジネスモデルであり、ベースとなるストック型の安定的な収益を確保しております。加えて、当社の強みである消費者購買ビッグデータの更なる活用を目指し、消費財メーカー向けのＤＸを推進するビジネスアナリティクス領域では新サービスの受注を複数獲得し、広告領域ではアライアンス先との協業による広告効果の精度向上に向けた新サービスの立ち上げなど、新たな事業領域におけるサービスの顧客開拓に注力してまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高1,192,359千円（前年同四半期比12.6％増）、営業利益8,168千円（前年同四半期比80.8％減）、経常利益は7,161千円（前年同四半期比82.2％減）、四半期純利益は1,098千円（前年同四半期比97.2％減）となりました。

なお、当社は、データマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

b 財政状態の状況

(資産の部)

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ8,738千円減少し1,269,291千円となりました。流動資産は、前払費用が減少した一方、現金及び預金や売掛金が増加したことにより、1,097,595千円と前事業年度末に比べ17,612千円増加しました。固定資産は、減価償却が進んだことなどにより、169,103千円と前事業年度末に比べ24,229千円減少しました。繰延資産は、株式交付費の償却が進み、2,592千円と前事業年度末に比べ2,120千円減少しました。

(負債の部)

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ14,156千円減少し293,480千円となりました。流動負債は、法人税や消費税等の納付により未払法人税等及び未払消費税等が減少した一方、買掛金や短期借入金の増加により、279,724千円と前事業年度末に比べ8,587千円増加しました。固定負債は、主に「オンプレミスからクラウドへの構造転換」の推進による新基幹システム開発に要した長期借入金の返済が進み、13,755千円と前事業年度末に比べ22,743千円減少しました。

(純資産の部)

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ5,418千円増加し975,810千円となりました。これは主に、ストックオプション行使により資本金等が4,320千円増加したことに加え、四半期純利益の計上により利益剰余金が1,098千円増加したことによるものです。

(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は29,061千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,739,400	4,746,900	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	4,739,400	4,746,900	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年10月１日～2023年12月31日 （注１）	13,000	4,739,400	1,950	1,354,041	1,950	193,531

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。 

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

① 【発行済株式】

				2023年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)		－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,725,100	47,251	単元株式数は100株であります。
単元未満株式		1,300	－	－
発行済株式総数		4,726,400	－	－
総株主の議決権		－	47,251	－

② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	879,046	900,495
売掛金	157,261	160,652
前払費用	41,558	24,546
その他	2,117	11,901
流動資産合計	1,079,983	1,097,595
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	8,049	7,846
工具、器具及び備品（純額）	12,663	15,730
有形固定資産合計	20,713	23,576
無形固定資産
ソフトウエア	63,012	41,193
ソフトウエア仮勘定	9,165	7,461
その他	343	343
無形固定資産合計	72,521	48,998
投資その他の資産
投資有価証券	33,820	33,820
出資金	25,000	25,000
繰延税金資産	26,851	23,238
その他	14,426	14,469
投資その他の資産合計	100,098	96,528
固定資産合計	193,332	169,103
繰延資産
株式交付費	4,713	2,592
繰延資産合計	4,713	2,592
資産合計	1,278,029	1,269,291

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	53,427	71,787
短期借入金	-	10,000
１年内返済予定の長期借入金	30,360	32,890
未払金	6,345	5,262
未払費用	10,836	21,472
未払法人税等	16,371	4,095
未払消費税等	16,106	13,121
契約負債	99,474	84,381
賞与引当金	18,600	9,507
その他	19,615	27,205
流動負債合計	271,137	279,724
固定負債
長期借入金	32,750	9,980
資産除去債務	3,749	3,775
固定負債合計	36,499	13,755
負債合計	307,637	293,480
純資産の部
株主資本
資本金	1,351,881	1,354,041
資本剰余金	191,371	193,531
利益剰余金	△572,861	△571,762
株主資本合計	970,391	975,810
純資産合計	970,391	975,810
負債純資産合計	1,278,029	1,269,291

(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
売上高	1,058,598	1,192,359
売上原価	506,738	522,539
売上総利益	551,860	669,819
販売費及び一般管理費	509,421	661,651
営業利益	42,439	8,168
営業外収益
受取利息	4	4
為替差益	－	0
雑収入	554	1,253
営業外収益合計	558	1,258
営業外費用
支払利息	227	144
為替差損	527	－
株式交付費償却	2,120	2,120
営業外費用合計	2,875	2,265
経常利益	40,121	7,161
税引前四半期純利益	40,121	7,161
法人税、住民税及び事業税	11,369	2,450
法人税等調整額	△10,583	3,612
法人税等合計	786	6,062
四半期純利益	39,335	1,098

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年12月31日)
減価償却費	90,493千円	49,451千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

(収益認識関係)

当社は、データマーケティング事業のみの単一セグメントのため主要製品にて売上を分解しております。

前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	イーグルアイ	ショッピング スキャン	その他	合計
メーカー向けソリューション	545,588	－	73,459	619,048
リテール向けソリューション	－	214,910	24,788	239,699
あらゆる産業向けソリューション	－	－	199,851	199,851
顧客との契約から生じる収益	545,588	214,910	298,099	1,058,598
その他	－	－	－	－
外部顧客への売上高	545,588	214,910	298,099	1,058,598

当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	イーグルアイ	ショッピング スキャン	その他	合計
メーカー向けソリューション	581,788	-	144,184	725,973
リテール向けソリューション	-	208,917	36,318	245,236
あらゆる産業向けソリューション	-	-	221,149	221,149
顧客との契約から生じる収益	581,788	208,917	401,652	1,192,359
その他	-	-	-	-
外部顧客への売上高	581,788	208,917	401,652	1,192,359

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益	８円38銭	０円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	39,335	1,098
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	39,335	1,098
普通株式の期中平均株式数(株)	4,691,665	4,726,862
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	８円22銭	０円23銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	88,817	57,119
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。    

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240211163813

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。