WELLNET CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第２四半期報告書_20240208172430

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	ウェルネット株式会社
【英訳名】	WELLNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　宮澤　一洋
【本店の所在の場所】	北海道札幌市中央区大通東十丁目11番地４
【電話番号】	０１１（３５０）７７７０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　五十嵐　達哉
【最寄りの連絡場所】	北海道札幌市中央区大通東十丁目11番地４
【電話番号】	０１１（３５０）７７７０
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　五十嵐　達哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）

E05458 24280 ウェルネット株式会社 WELLNET CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E05458-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05458-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05458-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05458-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05458-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05458-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05458-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05458-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05458-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05458-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05458-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05458-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2023-07-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2022-07-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2022-07-01 2023-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05458-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05458-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05458-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05458-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05458-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05458-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05458-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05458-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05458-000 2023-07-01 2023-12-31 E05458-000 2024-02-13 E05458-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240208172430

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第41期

第２四半期

累計期間 | 第42期

第２四半期

累計期間 | 第41期 |
| 会計期間 | | 自2022年７月１日

至2022年12月31日 | 自2023年７月１日

至2023年12月31日 | 自2022年７月１日

至2023年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 4,920,399 | 4,897,559 | 9,424,198 |
| 経常利益 | （千円） | 561,831 | 564,125 | 935,838 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 444,623 | 385,030 | 635,504 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 667,782 | 667,782 | 667,782 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,400,000 | 19,400,000 | 19,400,000 |
| 純資産額 | （千円） | 7,623,666 | 7,917,350 | 7,826,946 |
| 総資産額 | （千円） | 28,872,720 | 27,164,744 | 24,892,407 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.58 | 20.39 | 33.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.37 | 20.26 | 33.44 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 16.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.2 | 28.8 | 31.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,403,551 | 2,550,489 | 1,114,125 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 444,523 | 375,403 | 268,392 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △285,987 | △341,879 | △360,987 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 18,611,356 | 16,654,813 | 14,070,800 |

回次		第41期 第２四半期 会計期間	第42期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.02	10.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20240208172430

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

① 経営成績に関する分析

当第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢、不信感が高まる国内政治情勢、資源価格及び光熱費高騰などにより、行く先不透明な状況が続いております。一方、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は、ほぼ解消いたしました。

このような状況のなか、当社の主要事業ドメイン市場においても、航空、バス、鉄道など交通関連事業においては回復傾向にあります。また、様々な業種業態において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進されており、ＩＴが果たすべき社会的役割も増してきております。

当社においても、「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対応」「交通業界向けＩＴ化プロジェクト／MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、会員管理のＤＸ化ツール「ekaiin.com（e会員ドットコム）」の利用拡大や電子請求書発行及び保存を行う新サービス「しまえーる」の提供など、「決済＋αプラットフォーム拡大」に注力しております。

「決済＋αプラットフォーム」における「ekaiin.com」は、利用者数は堅調に推移しているものの令和４年度札幌市飲食店の未来応援クラウドファンディングの支援金募集案件獲得の反動で、前年より売上高が減少しておりますが、「お寺向けekaiin申込みサイト」を新たに開設するなど、ＤＸ化が見込まれる分野へのアプローチを開始しております。

「しまえーる」についてはインボイス制度、電子帳簿保存法の改正に伴う案件を受注しており、更なる顧客獲得へ向け営業活動を推進しております。

上記のサービスのほか開発・プラットフォーム提供拡大を推進しておりました「交通事業者向けオールインワンクラウドサービス」につきましては、スルッとKANSAIのＱＲコードを利用するデジタル乗車券サービスの名称が“スルッとQRtto（クルット）”に決定、今年６月にサービス開始予定が発表されるなど、いよいよ本格的な展開時期を迎えます。一方もう一つの大規模開発「電子マネー」につきましても、各企業が自社マネーとして利用できるシステム改修を行う等引き続き次世代を見越したサービス展開の準備を行っております。今後プロジェクトが大規模化することなどが予想されるため、営業体制強化を急いでおり、札幌、東京、大阪の３拠点体制を確立、より地域に密着した本格的な営業活動への準備を整えております。

これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,897百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益563百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益564百万円（前年同期比0.4％増）、四半期純利益385百万円（前年同期比13.4％減）となりました。前年同期比で売上高は僅かに減少したものの、付加価値の高い商材の販売が増加したことにより、営業利益及び経常利益は増加しております。なお、四半期純利益が減少しておりますが、その主な要因は、前期は特別利益として補助金収入88百万円が計上されていたためであります。

なお、当社は事業活動の社会的意義の向上、会社企業価値の拡大を目指すためには、東京証券取引所のプライム市場維持のためにリソースを投入するより、限られた経営資源を事業の進展と拡大に集中することの方がより企業価値の向上に寄与できると判断し、2023年10月20日よりスタンダード市場に移行いたしました。

② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略

当社が事業ドメインとするオンライン決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおりますが、電子決済拡大による決済自体のコモディティ化が進むとみており、決済＋αの具体的な形として、事業者側のＤＸ化を支援するクラウドサービスの拡充に尽力しております。

Ａ．ペーパーレス化・キャッシュレス化における“スマホ決済”「支払秘書」・電子マネー対応

決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、電力会社に導入済みであり、また公金支払いでも提携銀行が多い地域を中心に「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、当社が提供するクラウドサービスである下記Ｂ項記載の「バスもり！」、「アルタイルトリプルスター」及び「ekaiin.com」とのシームレスな連携を中心とした展開を行うとともに、電子マネーを自社のサービスに組み込む流れが今後出てくると予測し、組み込み型電子マネーの開発を進めております。今後は交通事業者向けのクラウドサービスと連携させたトータルサービスへ進化させるべく、営業活動を行ってまいります。

Ｂ．交通事業者向けＩＴ化プロジェクトを積極推進

2016年８月に開始したスマホ電子チケットアプリ「バスもり！」は、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券など電子化券種を拡大し、バス・鉄道の取り扱い路線は628を超えております。コロナ禍を経て、非対面で購入できるスマホ定期やスマホ回数券は拡大しております。また、2017年から開発してきたオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」は、乗物やイベントの在庫・時刻表管理、チケット予約・購入・発券・認証、そして売上情報の集計と精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を実現できるトータルクラウドサービスで、全国各地のMaaS基盤および、交通系各社様のＤＸ化支援の有効ツールとしてその利用が拡大しております。複数事業者が共同提供するMaaSにおいて、多大な労力を要する精算業務に関する十分な知識と経験を当社が持っていることは大きなアドバンテージです。

Ｃ．ウェルネットの“主力決済商材”「マルチペイメントサービス」「送金サービス」の現況

非対面決済用プラットフォームである「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおります。当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいておりますが、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済ゲートウェイの拡充を目指します。当社は決済＋αのサービス開発を推進してまいりますが、その際決済基盤を持っている当社は大きなアドンテージを持っていると考えております。

2022年９月には当社が新たに開発したスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」がファミリーマートの全国の店舗で採用され、利用者はスマートフォンに表示されるバーコードを店頭レジで直接読み取るのみでリアルタイム支払いができるようになり利便性が向上、利用者が着実に増加しております。今後、ファミリーマート以外のコンビニでの採用に向け、積極的に営業活動を進めてまいります。

Ｄ．地域貢献活動

当社のビジネスである「ＩＴ利活用・ＤＸ化」そのものが、環境に優しいビジネスモデルへの転換を支援するものであり、ビジネス拡充自体が地球環境保全に資するものと認識しております。

地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2022年度までの累計で768名に対して約86百万円の奨学金を支給しており、ここ３年間は経済的困窮による退学者０に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続してまいります。

さらに、地元のスポーツ振興に寄与することを目的とし、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム札幌」構想へ参画、男子1000メートルの日本記録を持ち、オリンピック出場が期待されるスピードスケートの山田将矢選手と2022年４月にスポンサー契約を締結、2023年４月からは当社社員として活動しております。2023年11月帯広市明治十勝オーバルで開催された「ISU World Cup Speed Skating2023/2024 Obihiro,Japan」の「男子1000m、1500m」において金メダルを獲得、日本人初の快挙を達成いたしました。今後は「ekaiin.com」をスポーツ選手の支援にも積極活用し、当社のＩＴサービスによるスポーツ振興を支援する方針であります。

また、2021年に竣工し、運用開始した札幌本社新社屋は、働く環境や従業員の健康に配慮したオフィス設計を行っており、2022年９月に「WELL認証」最高ランク「プラチナ」を取得いたしました。「WELL認証」は2014年に米国で始まったビルやオフィスなどの空間を人間の健康の視点で評価・認証する先進的な取り組みであります。さらに、札幌本社は2023年８月に創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する制度である「第36回日経ニューオフィス賞」を受賞いたしました。これらの取り組みは、人的資本である従業員への投資であり、ひいては生産性向上、働き方改革など企業価値向上につながると考えております。

Ｅ．収益予想と株主還元

収益予想につきましては、2023年８月14日付の「2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載の「2024年６月期の業績予想」で公表いたしました収益予想から変更ありません。なお、配当性向については50％以上とする予定です。

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債、及び純資産の状況

当第２四半期会計期間末における総資産は27,164百万円となりました。流動資産は21,618百万円であり、主な内訳は現金及び預金16,654百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金が12,479百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が保管するものであります。固定資産は5,545百万円であり、内訳は有形固定資産3,834百万円、無形固定資産367百万円、投資その他の資産1,343百万円であります。

一方、負債合計は19,247百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金12,479百万円であります。

純資産合計は7,917百万円となりました。主な内訳は株主資本7,820百万円であります。

（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）

	前事業年度末 （2023年6月30日）	当第２四半期会計期間末 （2023年12月31日）
(A)現金及び預金（百万円）	14,070	16,654
(B)収納代行預り金（百万円）	10,441	12,479
(A)-(B)現金及び預金純額（百万円）	3,629	4,175

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は16,654百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は2,550百万円となりました。主な増加要因は収納代行預り金の増加2,038百万円でありますが、収納代行預り金は翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が保管するものであります。収納代行預り金の増加分を除いたその他の営業活動により獲得した資金は512百万円であり、主な増加要因は税引前四半期純利益564百万円の計上によるものであります。

（参考）収納代行預り金の増減を調整した営業活動によるキャッシュ・フロー

	当第２四半期累計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年12月31日）
(A)営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	2,550
(B)収納代行預り金の増減（△は減少）（百万円）	2,038
(A)-(B)調整後の営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）	512

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により増加した資金は375百万円となりました。主な増加要因は敷金及び保証金の回収による収入510百万円、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出101百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は341百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払額316百万円であります。

（３）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は16百万円であります。

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2024年６月期の業績予想につきましては、2023年８月14日付の「2023年６月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました業績予想から変更ありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20240208172430

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,624,000
計	54,624,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,400,000	19,400,000	東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	19,400,000	19,400,000	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	19,400,000	－	667,782	－	3,509,216

(５)【大株主の状況】

		2023年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	918,600	4.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	861,200	4.55
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷３丁目29－22	613,600	3.24
宮澤　一洋	札幌市中央区	532,979	2.81
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－10	479,000	2.53
杉山　公敏	静岡市葵区	469,700	2.48
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	350,898	1.85
渡辺　佳昭	東京都中央区	343,800	1.81
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号　日本生命証券管理部内	340,200	1.79
高橋　雅行	北海道北広島市	314,800	1.66
計	－	5,224,777	27.64

（注）１．上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、190,600株保有しております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は861,200株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分18,100株、投資信託設定分341,500株、その他信託設定分501,600株となっております。

３．上記のほか、自己株式が498,316株あります。  

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	498,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,889,500	188,895	－
単元未満株式	普通株式	12,200	－	－
発行済株式総数		19,400,000	－	－
総株主の議決権		－	188,895	－

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」190,600株（議決権の数1,906個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式16株が含まれております。

３．2023年10月30日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年11月14日付で自己株式27,159株を処分しております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ウェルネット 株式会社	札幌市中央区大通東十丁目11番地４	498,300	－	498,300	2.56
計	－	498,300	－	498,300	2.56

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」190,600株（議決権の数1,906個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240208172430

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年６月30日)	当第２四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,070,800	16,654,813
売掛金及び契約資産	604,434	739,962
商品	3,532	3,722
仕掛品	1,313	-
貯蔵品	898	1,135
前払費用	44,513	43,566
預け金	3,449,042	3,471,452
その他	581,691	704,167
流動資産合計	18,756,227	21,618,821
固定資産
有形固定資産	3,888,345	3,834,861
無形固定資産	444,212	367,889
投資その他の資産	1,803,621	1,343,172
固定資産合計	6,136,180	5,545,922
資産合計	24,892,407	27,164,744
負債の部
流動負債
買掛金	440,937	520,032
預り金	3,584,744	3,729,482
１年内返済予定の長期借入金	75,000	100,000
収納代行預り金	※ 10,441,061	※ 12,479,275
未払法人税等	223,285	189,237
賞与引当金	20,697	18,352
ポイント引当金	16	839
その他	319,833	290,961
流動負債合計	15,105,577	17,328,181
固定負債
長期借入金	1,725,000	1,675,000
株式給付引当金	77,221	82,105
資産除去債務	13,432	15,879
長期未払金	119,007	119,007
その他	25,222	27,219
固定負債合計	1,959,883	1,919,211
負債合計	17,065,461	19,247,393
純資産の部
株主資本
資本金	667,782	667,782
資本剰余金	3,509,216	3,509,216
利益剰余金	4,264,341	4,314,720
自己株式	△703,349	△671,117
株主資本合計	7,737,990	7,820,601
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,791	4,913
評価・換算差額等合計	7,791	4,913
新株予約権	81,164	91,835
純資産合計	7,826,946	7,917,350
負債純資産合計	24,892,407	27,164,744

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	4,920,399	4,897,559
売上原価	3,939,107	3,881,393
売上総利益	981,292	1,016,165
販売費及び一般管理費	※ 418,490	※ 452,294
営業利益	562,802	563,871
営業外収益
受取利息	526	26
為替差益	1,508	-
未払配当金除斥益	1,164	437
受取賃貸料	625	300
その他	1,237	1,492
営業外収益合計	5,062	2,256
営業外費用
支払利息	1,903	1,802
新株予約権発行費	2,570	-
投資事業組合運用損	1,560	199
営業外費用合計	6,033	2,002
経常利益	561,831	564,125
特別利益
新株予約権戻入益	756	60
補助金収入	88,399	-
特別利益合計	89,155	60
税引前四半期純利益	650,987	564,185
法人税、住民税及び事業税	206,856	168,262
法人税等調整額	△492	10,892
法人税等合計	206,363	179,154
四半期純利益	444,623	385,030

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	650,987	564,185
新株予約権戻入益	△756	△60
減価償却費	199,680	164,523
受取利息及び受取配当金	△526	△50
支払利息	1,903	1,802
投資事業組合運用損益（△は益）	1,560	199
売上債権の増減額（△は増加）	△151,021	△135,527
棚卸資産の増減額（△は増加）	△338	885
仕入債務の増減額（△は減少）	64,535	79,095
預け金の増減額（△は増加）	648	△22,410
預り金の増減額（△は減少）	107,309	144,737
収納代行預り金の増減額（△は減少）	4,920,314	2,038,213
その他	△258,456	△83,140
小計	5,535,838	2,752,454
利息及び配当金の受取額	8,022	50
利息の支払額	△986	△914
法人税等の支払額	△139,322	△201,101
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,403,551	2,550,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	80,021	-
有形固定資産の取得による支出	△3,239	△12,183
無形固定資産の取得による支出	△52,634	△25,208
有形固定資産の売却による収入	251,561	-
投資有価証券の償還による収入	200,000	-
投資有価証券の取得による支出	-	△101,388
出資金の分配による収入	5,000	7,000
敷金及び保証金の差入による支出	△36,187	△3,137
敷金及び保証金の回収による収入	-	510,320
投資活動によるキャッシュ・フロー	444,523	375,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入	5,400	-
長期借入金の返済による支出	△25,000	△25,000
配当金の支払額	△266,387	△316,879
財務活動によるキャッシュ・フロー	△285,987	△341,879
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,562,087	2,584,013
現金及び現金同等物の期首残高	13,049,269	14,070,800
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 18,611,356	※ 16,654,813

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（株式給付信託）

当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」）を導入しております。

(１) 当該従業員株式所有制度の概要

当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従業員に還元する報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。

当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権を行使します。

本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

(２) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(３) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①　信託における帳簿価額は前事業年度88,703千円、当第２四半期会計期間88,240千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

②　期末株式数は前事業年度191,600株、当第２四半期会計期間190,600株であり、期中平均株式数は、前事業年度191,600株、当第２四半期会計期間190,899株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。 

（四半期貸借対照表関係）

※　収納代行預り金

前事業年度（2023年６月30日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

当第２四半期会計期間（2023年12月31日）

収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）
給与手当及び賞与	118,946千円	128,972千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）
現金及び預金勘定	18,611,356千円	16,654,813千円
現金及び現金同等物	18,611,356	16,654,813

現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額（前第２四半期累計期間15,090,887千円、当第２四半期累計期間12,479,275千円）が含まれています。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2022年８月12日 取締役会	普通株式	266,378	14.13	2022年 ６月30日	2022年 ９月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金2,707千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2023年８月14日 取締役会	普通株式	317,847	16.84	2023年 ６月30日	2023年 ９月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金3,226千円を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	決済・認証事業
一時点で認識する収益	4,917,699
一定期間にわたり認識する収益	2,700
顧客との契約から生じる収益	4,920,399
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,920,399

（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。

当第２四半期累計期間（自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	決済・認証事業
一時点で認識する収益	4,831,227
一定期間にわたり認識する収益	66,331
顧客との契約から生じる収益	4,897,559
その他の収益
外部顧客への売上高	4,897,559

（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
(１) １株当たり四半期純利益金額	23円58銭	20円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	444,623	385,030
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	444,623	385,030
普通株式の期中平均株式数（株）	18,858,254	18,881,610
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円37銭	20円26銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	163,307	124,033
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	税制適格型第１回新株予約権 （新株予約権の数599個） （新株予約権の目的となる株式の数59,900株）	税制適格型第１回新株予約権 （新株予約権の数597個） （新株予約権の目的となる株式の数59,700株）

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20240208172430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。