Nagase Brothers Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240208104015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ナガセ
【英訳名】	Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　永瀬　昭幸
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長　内海　昌男
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号
【電話番号】	０４２２（４５）７０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務本部長　内海　昌男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04824 97330 株式会社ナガセ Nagase Brothers Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04824-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04824-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04824-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04824-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04824-000 2023-12-31 E04824-000 2023-10-01 2023-12-31 E04824-000 2023-04-01 2023-12-31 E04824-000 2022-12-31 E04824-000 2022-10-01 2022-12-31 E04824-000 2022-04-01 2022-12-31 E04824-000 2023-03-31 E04824-000 2022-04-01 2023-03-31 E04824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04824-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:HighSchoolStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2024-02-13 E04824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:PrimaryAndSecondaryStudentSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04824-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04824-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04824-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04824-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:BusinessSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04824-000:SwimmingSchoolSectionReportableSegmentsMember E04824-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04824-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04824-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04824-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240208104015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第３四半期

連結累計期間 | 第49期

第３四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　４月１日

至2022年

　12月31日 | 自2023年

　４月１日

至2023年

　12月31日 | 自2022年

　４月１日

至2023年

　３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 38,542 | 39,581 | 52,354 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,736 | 3,613 | 5,071 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,883 | 2,159 | 4,000 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,291 | 4,100 | 5,091 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,646 | 27,914 | 26,447 |
| 総資産額 | （百万円） | 75,552 | 76,609 | 78,104 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 147.52 | 82.03 | 151.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 33.9 | 36.4 | 33.9 |

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	61.91	55.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240208104015

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行するなど、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかに回復しております。先行きについては、ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まり、世界的な金融引き締めが続く中、為替や金融資本市場の変動、物価上昇などによる、家計の消費支出動向等への影響に引き続き注視を要する状況にあります。

教育業界では、2020年以降小学生の英語教科化、プログラミング教育の導入、「大学入学共通テスト」への移行を柱とした大学入試改革、さらに2022年度からは高等学校で新学習指導要領が実施されるなど、教育改革が制度面から進んでおります。また、教育手法の革新という面では、通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景として、AIやIoTの活用による新たな学習形態やそれに対応したコンテンツが求められております。さらに、政府も強力に推進する社会人の学び直し、リスキリングとしてのITリテラシー教育需要の高まりなどにより、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業間競争はさらに激しさを増しております。

このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。

「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門（東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等）、小・中学生部門（四谷大塚、木村塾等）、スイミングスクール部門（イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクール）を中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。高校生部門においては、受験生対象の「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」の進化に加え、今年から英語を含む英数２教科対応となった高校２年生対象の「個人別定石問題演習講座」など、当社ならではのAIを活用した講座の充実を進めたほか、４年ぶりの会場実施となった夏期の恒例イベント、高校の先生対象の「夏の教育セミナー」や、高校生対象の「大学学部研究会」（オンライン実施）を開催、多数のご参加をいただきました。また、ビジネススクール部門では、企業対象の語学・ビジネススキル研修で培ったノウハウを活かし、新たな成長分野としてIT・DX研修への取り組みを積極的に推進いたしました。そのほか、2023年１月から新たにグループに加わったヒューマレッジの体制整備も進めました。

こうしたなか、当第３四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期1,039百万円の増加となる39,581百万円（前年同期比2.7％増）となりました。これは、小・中学生部門がヒューマレッジ（木村塾等）の加入などにより1,666百万円の増収となったことに加え、ビジネススクール部門が企業向けIT・DX講座の大口受注により513百万円の増収となったことによるものであります。なお、高校生部門では前期末募集期の新規入学者数減少と、夏期の生徒募集において、受験学年である高校３年生が一定程度回復したものの、高校１年生、高校２年生の入学数が伸び悩んだことにより1,220百万円の減収となりました。

費用面では、ヒューマレッジの加入による増加のほか、新規校舎に係る物件費や賃金ベースアップに伴う人件費、全国統一小学生テストのTV広告に伴う費用などに加え、コロナ禍で中止していた合宿やセミナー等のイベント再開があり、費用全体で対前年同期2,281百万円の増加となる35,834百万円（前年同期比6.8％増）となりました。その他の経費においては、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を引き続き積極的に進める一方、費用対効果の検証を通じた経費のコントロールにより前年を下回る水準で推移しております。

この結果、営業利益3,747百万円（前年同期比24.9％減）、経常利益3,613百万円（前年同期比23.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,159百万円（前年同期比44.4％減）となりました。

なお、前期には、当社が保有していた研修施設の土地・建物の売却益1,009百万円を特別利益として計上していたため、前年比では税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益でこの影響がでております。

当社グループでは営業収益の計上が生徒募集期に当たる第３、第４四半期に集中し、第１四半期から第２四半期にかけては、費用計上が先行する傾向があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。

①高校生部門

当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は20,655百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は3,911百万円（前年同期比29.1％減）となりました。

②小・中学生部門

当部門は、四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っております。また、2023年９月に四谷大塚白金高輪校舎を開校しております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は9,661百万円（前年同期比20.8％増）、セグメント利益は1,528百万円（前年同期比15.6％減）となりました。

なお、上記にはヒューマレッジに係るのれん償却額174百万円を含んでおります。

③スイミングスクール部門

当部門は、イトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクールにおいて、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は7,470百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は503百万円（前年同期比24.3％増）となりました。

なお、上記にはイトマンスポーツスクールに係るのれん償却額94百万円を含んでおります。

④ビジネススクール部門

当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,274百万円（前年同期比67.6％増）、セグメント利益は405百万円（前年同期は３百万円の利益）となりました。

⑤その他部門

その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,442百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は209百万円（前年同期は72百万円の損失）となりました。

財政状態の分析は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が1,495百万円減少し、76,609百万円に、純資産が1,467百万円増加して、27,914百万円となっております。

総資産の異動は、流動資産の減少3,404百万円、および固定資産の増加1,908百万円が主な要因であります。流動資産の減少は、生徒募集期に発生した売掛金が順調に回収された一方で、配当金や法人税等の支払などがあり、現金及び預金が3,119百万円減少したことなどによるものであります。また、固定資産の増加は、投資有価証券の期末評価に伴う増加2,732百万円を主因とした投資その他の資産の増加2,308百万円があった一方で、のれんが償却により269百万円減少したことなどによるものであります。

純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,159百万円、その他有価証券評価差額金等、その他の包括利益累計額の増加1,940百万円を計上した一方で、配当金の支払による2,632百万円の減少があったことによるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（８）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	37,000,000
計	37,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,445,227	30,445,227	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	30,445,227	30,445,227	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	30,445,227	－	2,138	－	534

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,119,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,318,400	263,184	－
単元未満株式	普通株式	7,727	－	－
発行済株式総数		30,445,227	－	－
総株主の議決権		－	263,184	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番２号	4,119,100	－	4,119,100	13.53
計	－	4,119,100	－	4,119,100	13.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,533	16,413
売掛金	2,982	2,360
商品及び製品	364	518
その他の棚卸資産	206	244
前払費用	1,223	1,256
その他	309	424
貸倒引当金	△48	△50
流動資産合計	24,571	21,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	12,346	12,120
工具、器具及び備品（純額）	678	798
土地	15,141	15,463
建設仮勘定	－	15
その他（純額）	132	158
有形固定資産合計	28,299	28,557
無形固定資産
のれん	3,158	2,888
その他	2,726	2,339
無形固定資産合計	5,885	5,228
投資その他の資産
投資有価証券	12,253	14,985
長期貸付金	337	410
長期前払費用	410	437
敷金及び保証金	5,281	5,108
繰延税金資産	570	587
その他	563	194
貸倒引当金	△68	△68
投資その他の資産合計	19,347	21,655
固定資産合計	53,532	55,441
資産合計	78,104	76,609

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	442	371
１年内償還予定の社債	1,967	8,332
短期借入金	642	2,042
未払金	3,667	3,344
未払法人税等	1,148	560
前受金	6,384	6,445
預り金	3,620	1,757
賞与引当金	428	149
役員賞与引当金	54	42
その他	1,738	1,850
流動負債合計	20,093	24,897
固定負債
社債	13,692	6,638
長期借入金	11,948	10,213
役員退職慰労引当金	295	284
退職給付に係る負債	2,129	2,205
資産除去債務	2,310	2,313
その他	1,188	2,142
固定負債合計	31,563	23,796
負債合計	51,657	48,694
純資産の部
株主資本
資本金	2,138	2,138
資本剰余金	2,141	2,141
利益剰余金	22,884	22,411
自己株式	△4,858	△4,858
株主資本合計	22,305	21,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,887	5,826
為替換算調整勘定	215	245
退職給付に係る調整累計額	37	9
その他の包括利益累計額合計	4,141	6,082
純資産合計	26,447	27,914
負債純資産合計	78,104	76,609

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
営業収益	38,542	39,581
営業原価	26,779	28,441
営業総利益	11,762	11,139
販売費及び一般管理費	6,773	7,392
営業利益	4,989	3,747
営業外収益
受取利息	11	15
受取配当金	97	110
受取賃貸料	29	29
貸倒引当金戻入額	1	1
為替差益	38	24
その他	47	92
営業外収益合計	227	274
営業外費用
支払利息	216	202
貸倒引当金繰入額	2	2
持分法による投資損失	－	12
新型コロナウイルス感染症対応費用	※ 144	－
その他	116	190
営業外費用合計	480	407
経常利益	4,736	3,613
特別利益
固定資産売却益	1,023	－
移転補償金	61	－
特別利益合計	1,084	－
特別損失
固定資産処分損	28	50
減損損失	6	63
特別損失合計	35	113
税金等調整前四半期純利益	5,786	3,500
法人税、住民税及び事業税	1,716	1,255
法人税等調整額	185	85
法人税等合計	1,902	1,340
四半期純利益	3,883	2,159
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,883	2,159

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	3,883	2,159
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	377	1,939
為替換算調整勘定	25	30
退職給付に係る調整額	4	△28
その他の包括利益合計	407	1,940
四半期包括利益	4,291	4,100
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,291	4,100

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　新型コロナウイルス感染症対応として実施した、除染専門業者によるオフィス・校舎等の消毒費用であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	1,828百万円	1,947百万円
のれんの償却額	94	269

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,755	200	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,632	300	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	9,269	1,747	241	308	11,566	457	12,023	－	12,023
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	12,254	6,183	7,235	452	26,125	392	26,518	－	26,518
顧客との契約から生じる収益	21,523	7,930	7,476	760	37,691	850	38,542	－	38,542
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	21,523	7,930	7,476	760	37,691	850	38,542	－	38,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	352	64	－	－	416	511	927	△927	－
計	21,876	7,994	7,476	760	38,108	1,361	39,469	△927	38,542
セグメント利益又は損失（△）	5,520	1,811	404	3	7,741	△72	7,668	△2,678	4,989

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,678百万円には、セグメント間取引消去△42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,636百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	高校生 部門	小・中学生部門	スイミングスクール 部門	ビジネス スクール 部門	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	8,648	1,749	208	822	11,428	482	11,910	－	11,910
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	11,657	7,851	7,262	451	27,223	447	27,670	－	27,670
顧客との契約から生じる収益	20,305	9,600	7,470	1,274	38,651	930	39,581	－	39,581
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	20,305	9,600	7,470	1,274	38,651	930	39,581	－	39,581
セグメント間の内部売上高又は振替高	350	60	－	－	410	512	923	△923	－
計	20,655	9,661	7,470	1,274	39,062	1,442	40,504	△923	39,581
セグメント利益	3,911	1,528	503	405	6,349	209	6,559	△2,811	3,747

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,811百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,783百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2023年１月５日付で行われた株式会社ヒューマレッジとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	147円52銭	82円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,883	2,159
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,883	2,159
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,326	26,326

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240208104015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。