Retty Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第１四半期報告書_20240213133230

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自2023年10月１日　至2023年12月31日）
【会社名】	Retty株式会社
【英訳名】	Retty Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　執行役員CEO　　武田　和也
【本店の所在の場所】	東京都港区芝公園２丁目10番１号　住友不動産芝園ビル２階
【電話番号】	（０３）６８２２－４８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート部門　財務・経営企画部長　成澤　毅記
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝公園２丁目10番１号　住友不動産芝園ビル２階
【電話番号】	（０３）６８２２－４８８０（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレート部門　財務・経営企画部長　成澤　毅記
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35993 73560 Retty株式会社 Retty Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E35993-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35993-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35993-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35993-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35993-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35993-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35993-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35993-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35993-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35993-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35993-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35993-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35993-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35993-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35993-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35993-000 2024-02-13 E35993-000 2023-12-31 E35993-000 2023-10-01 2023-12-31 E35993-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35993-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240213133230

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期累計期間 | 第14期

第１四半期累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2023年10月１日

至2023年12月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 414,456 | 416,344 | 1,556,259 |
| 経常損失（△） | （千円） | △201,642 | △7,447 | △535,644 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △202,541 | △8,524 | △612,200 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 387,755 | 33,560 | 33,560 |
| 発行済株式総数 | （株） | 14,830,374 | 14,910,374 | 14,910,374 |
| 純資産額 | （千円） | 795,560 | 384,421 | 392,945 |
| 総資産額 | （千円） | 1,787,261 | 1,222,034 | 1,271,208 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △15.75 | △0.57 | △42.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.5 | 31.4 | 30.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第13期第１四半期累計期間及び第14期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20240213133230

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は飲食店から収受する定額のサービス利用料が主な収益となっております。COVID-19による当社事業への影響は徐々に小さくなっているものの、当事業年度においては解約率の高い特定代理店の影響により、最重要KPIであるお店会員（固定）プランにおける有料保有店舗数は依然減少傾向が続いております。結果として当社は継続して売上高が減少しておりましたが、当第1四半期累計期間において微増に転じております。しかしながら、営業損失及び当期純損失の計上は継続しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況の解消または改善のために、以下のような対応策を講じております。

① 飲食店支援サービスの売上純増

上述特定代理店の整理が進んでおり、既に飲食店支援サービスにおける当該代理店の売上比率は10%弱程度まで減少しております。また、特定代理店を除いた飲食店支援サービス売上も純増傾向が継続していることや高単価商品比率の増加等のLTV（※）改善施策を継続していることから、飲食店支援サービス売上純増の兆しが見え始めております。当社は今後も特定代理店を除いた飲食店支援サービス売上増加を推進していく為に新規代理店の開拓や高単価商品比率増加によるLTV改善を引き続き実施していくことで2024年９月期中での売上純増を目指して参ります。

② コストコントロールの継続

前事業年度において実施した、オフィス移転による賃料の減少及び退職による自然減や他社への出向による人件費削減により、固定費を大きく削減しております。当社としては引き続きこの筋肉質なコスト体制を維持することで早期黒字化を達成しやすい状態を目指して参ります。

上記対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

（※）「顧客生涯価値」を意味するLife Time Valueの略称。飲食店１件当たり、当社と取引を開始してから終了するまでの期間にどれだけの売上をもたらすかを表す指標のこと。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

2023年、当初においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が残存しておりましたが、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が２類相当から５類へ移行したことを契機に飲食業界の景気も回復傾向にあります。

この様な状況下、飲食店支援サービスについては、当第１四半期累計期間である2023年10月から12月においてお店会員数（固定＋従量）は、一部残存する解約率の高い特定代理店経由での店舗の影響により、6,958件から6,725件に減少しております。一方で前事業年度より取り組んでいる販売商品戦略の変更や商品のリニューアルにより、LTVの高い商品の販売比率が増加し、中長期的な売上向上に資する取り組みが着実に進んでおり、ARPU（月額固定支払いのあるお店会員の平均支払価格）は明らかな増加傾向を継続しております。さらに、ネット予約数の増加に伴い従量課金による売上が増加しており、飲食店支援サービスの売上は、特定代理店を除外した数値に加え、これらを含めた飲食店支援サービス全体の売上においても前四半期比で増加に転じております。

広告コンテンツについては、ユーザー数についてはCOVID-19影響前との比較では未だ完全に回復したとは言えない状況となっておりますが、当四半期においては大型案件の受注により売上が前四半期比で大きく増加しております。

上記の結果として、当第１四半期累計期間における売上高は416百万円（前年同期比0.5%増）となりました。

費用面では、売上原価は109百万円（前年同期比43.9%減）、販売費及び一般管理費は313百万円（前年同期比25.1%減）となりました。

また、新型コロナウイルス特別貸付に係る利子補給金等により営業外収益１百万円（前年同期比9.0%増）、支払利息等により営業外費用２百万円（前年同期比29.0%減）を計上しております。

上記の結果として、当第１四半期累計期間における営業損失は7百万円（前年同期は200百万円の営業損失）、経常損失は7百万円（前年同期は201百万円の経常損失）、四半期純損失は8百万円（前年同期は202百万円の四半期純損失）となりました。

当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は1,173百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に、賞与の支払いや長期借入金の返済によって現金及び預金が55百万円減少したことによるものです。また、当第１四半期会計期間末における固定資産は48百万円となり、前事業年度末に比べ1百万円増加いたしました。これは主に、販売代理店に対する販売手数料の長期前払が拡大したことにより長期前払費用が1百万円増加したことによるものです。

上記の結果として、総資産は1,222百万円となり、前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は314百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に、賞与の支払いによって賞与引当金が27百万円減少したことによるものです。また、当第１四半期会計期間末における固定負債は523百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは、長期借入金の内、一部１年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことにより、長期借入金が28百万円減少したことによるものです。

上記の結果として、総負債は837百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は384百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは、当第１四半期累計期間において四半期純損失8百万円を計上したことにより利益剰余金が8百万円減少したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。

(4）経営戦略

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営戦略について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第１四半期報告書_20240213133230

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,910,374	14,910,374	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	14,910,374	14,910,374	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された

株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （株）	発行済株式総数 残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	普通株式 14,910,374	－	33,560	－	971,658

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,892,800	148,928	１単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	5,374	－	－
発行済株式総数		14,910,374	－	－
総株主の議決権		－	148,928	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
Retty株式会社	東京都港区芝公園２丁目10番１号住友不動産芝園ビル２階	12,200	-	12,200	0.08
計	－	12,200	-	12,200	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240213133230

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	872,606	817,160
売掛金	193,976	201,419
立替金	109	96
前払費用	160,544	155,036
その他	13,126	17,268
貸倒引当金	△16,093	△17,743
流動資産合計	1,224,270	1,173,238
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	32,440	32,613
減価償却累計額	△17,463	△17,132
減損損失累計額	△14,976	△15,481
工具、器具及び備品（純額）	-	-
有形固定資産合計	-	-
投資その他の資産
破産更生債権等	8,221	8,556
長期前払費用	33,160	34,987
敷金及び保証金	12,983	12,983
その他	69	69
貸倒引当金	△7,496	△7,800
投資その他の資産合計	46,938	48,796
固定資産合計	46,938	48,796
資産合計	1,271,208	1,222,034

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※ 8,026	※ 3,199
１年内返済予定の長期借入金	141,761	135,984
未払金	54,455	62,052
未払費用	21,713	23,796
未払法人税等	2,290	572
預り金	23,121	24,026
前受収益	4,882	1,182
賞与引当金	48,683	21,535
その他	21,512	41,667
流動負債合計	326,446	314,016
固定負債
長期借入金	551,816	523,597
固定負債合計	551,816	523,597
負債合計	878,262	837,613
純資産の部
株主資本
資本金	33,560	33,560
資本剰余金
資本準備金	971,658	971,658
資本剰余金合計	971,658	971,658
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△612,200	△620,724
利益剰余金合計	△612,200	△620,724
自己株式	△248	△248
株主資本合計	392,770	384,246
新株予約権	175	175
純資産合計	392,945	384,421
負債純資産合計	1,271,208	1,222,034

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自2022年10月１日 　至2022年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自2023年10月１日 　至2023年12月31日)
売上高	414,456	416,344
売上原価	195,748	109,796
売上総利益	218,707	306,548
販売費及び一般管理費	418,924	313,674
営業損失（△）	△200,216	△7,126
営業外収益
助成金収入	1,471	1,795
償却債権取立益	148	185
その他	197	-
営業外収益合計	1,816	1,980
営業外費用
支払利息	2,900	1,849
その他	341	452
営業外費用合計	3,242	2,301
経常損失（△）	△201,642	△7,447
特別損失
減損損失	326	504
特別損失合計	326	504
税引前四半期純損失（△）	△201,968	△7,951
法人税等	572	572
四半期純損失（△）	△202,541	△8,524

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。  

（四半期貸借対照表関係）

※当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	8,026	3,199
差引額	691,974	696,801

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自2022年10月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2022年12月16日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行2,904,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ342,672千円増加しております。

この結果、当第１四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第１四半期会計期間末において資本金が387,755千円、資本剰余金が1,470,023千円となっております。 

当第１四半期累計期間（自2023年10月１日　至2023年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前第１四半期累計期間 （自2022年10月１日 　　至2022年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自2023年10月１日 　　至2023年12月31日）
飲食店支援サービス	305,906千円	289,952千円
広告コンテンツ	108,549	126,392
顧客との契約から生じる収益	414,456	416,344
その他の収益	－	－
外部顧客への収益	414,456	416,344

（注）当第1四半期会計期間よりサービスの名称を変更いたしました。その結果「FRM（Fan Relationship Management)」を「飲食店支援サービス」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自2022年10月１日 至2022年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自2023年10月１日 至2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△15円75銭	△０円57銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△202,541	△8,524
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△202,541	△8,524
普通株式の期中平均株式数（株）	12,863,510	14,895,056
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2024年１月24日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すことを目的として、当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2024年２月８日に発行いたしました。

決議年月日	2024年１月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 １
新株予約権の数（個）	618
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 61,800　（注）１
新株予約権の発行価額（円）	61,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）	11,989,200　（注）２
新株予約権の行使期間	自　2024年２月８日　至　2027年２月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）６

（注）１. 当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×	１
分割・併合の比率

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	既発行 株式数	×	調整前 行使価額	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
既発行株式数　　＋　　新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値一度でも割当日における当社普通株式の普通取引終値に40％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の譲渡制限

新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければならない。

６．組織再編時の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

以下に準じて決定する。

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240213133230

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。