YAOKO CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第67期第３四半期 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社ヤオコー
【英訳名】	YAOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　川　野　澄　人
【本店の所在の場所】	埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】	049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　上　池　昌　伸
【最寄りの連絡場所】	埼玉県川越市新宿町一丁目10番地１
【電話番号】	049(246)7000(代表)
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　上　池　昌　伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03127 82790 株式会社ヤオコー YAOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03127-000 2024-02-13 E03127-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03127-000 2023-10-01 2023-12-31 E03127-000 2023-12-31 E03127-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03127-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03127-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03127-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03127-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03127-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03127-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03127-000 2023-04-01 2023-12-31 E03127-000 2022-10-01 2022-12-31 E03127-000 2022-12-31 E03127-000 2022-04-01 2023-03-31 E03127-000 2023-03-31 E03127-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第３四半期

連結累計期間 | 第67期

第３四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 412,791 | 451,299 | 541,824 |
| 経常利益 | (百万円) | 25,890 | 31,672 | 25,597 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 16,835 | 22,088 | 15,849 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,885 | 22,139 | 16,029 |
| 純資産額 | (百万円) | 142,467 | 160,308 | 141,613 |
| 総資産額 | (百万円) | 320,913 | 342,560 | 318,231 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 433.39 | 568.50 | 407.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 407.10 | 533.96 | 383.17 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 46.8 | 44.5 |

回次		第66期 第３四半期 連結会計期間	第67期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	156.38	216.40

(注) 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24,328百万円増加し、342,560百万円となりました。これは主に、流動資産のその他に含まれている預け金、売掛金、有価証券、新規出店・既存店の改装等に係る投資により有形固定資産が増加したためであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ5,633百万円増加し、182,252百万円となりました。これは主に、借入金が減少したものの、買掛金が増加したためであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ18,694百万円増加し、160,308百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためであります。

（2）経営成績の状況

当社グループは、「地域のすべての方々の食生活をより豊かに、より楽しく」を長期ビジョンとして掲げ、企業価値の創造と持続的な成長に向け取り組んでおります。消費者の価格ニーズが一層高まるなか、「消費の二極化」が加速することを想定して、グループ全体で価格対応を進めてまいります。

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に加え、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復傾向がみられました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気の下押しリスクや、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化により先行き不透明な状況が継続しております。

食品スーパーマーケット業界においても、オンライン取引を含め、業界の垣根を越えた厳しい競争に加え、商品の値上げや円安基調が強まり、原材料、人件費をはじめとした各種コストの高騰は継続し、極めて厳しい状況が続いております。

こうした環境下、当社は「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を基本方針とし、第10次中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）の最終年度としてメインテーマである「『２割強い店づくり』の実現」に向け、「価格対応」、「個店の販売力強化」、「独自の商品開発・開拓」、「生産性の向上」の重点施策に取り組んでまいります。

[商品・販売戦略]

商品面につきましては、当社の独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力しております。また、バリューチェーン全体で競争優位を実現するため製造小売業へ踏み込み、ＳＰＡ型の商品開発の拡大を図っております。さらに、豊かで楽しく健康的な食生活の更なる充実に向けて、 プライベートブランドＹｅｓ！ＹＡＯＫＯに新たな健康ライン「Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ（ハピネス）」を加え、11月より順次展開しております。

販売面につきましては、二極化対応を継続し、価格コンシャスを強化してまいりました。「厳選100品」やカテゴリー別価格対応、生鮮の頻度品などで価格政策に取り組んでおります。同時に、技術力を高めることで魅力的な売場づくりに注力いたしました。また、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や、イタリア大使館貿易促進部とパートナーシップを結び、直輸入商品を中心とした「イタリアフェア」を全店で実施いたしました。昨年３月から導入開始したキャッシュレス決済サービス「ヤオコーＰａｙ」は６月から全店展開となり、お客さまのお買物の利便性を高めるべく、取組みを推進しております。

[運営戦略]

生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んでおります。グロッサリー商品を対象としたＡＩによる需要予測に基づく自動発注システムの活用は順調に推移し、生産性向上に寄与しています。また、レジ部門においてはフルセルフレジの導入を進めております。

昨年２月に新設した草加物流センター（埼玉県草加市）は、初となる自社ＷＭＳ（倉庫管理システム）や店舗及び構内作業軽減のため順立てシャトル、ＧＴＰシャトルを新たに導入し、順次管轄店舗を拡大、安定稼働を図ってまいりました。

また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを継続しております。エコセンターにおいては、当初想定以上の稼働が続いておりますが、店舗での資源回収の更なる向上を図り、活用拡大してまいります。

[育成戦略]

カイゼンと並行して、働き方に対する意識改革や労働環境を改善する取組みを継続しました。

主体的な成長を促し、働きがいにつながるよう階層別教育機会の見直しを行い、セミナー、研修を実施しております。また、女性活躍のための働きやすさ改善を図ってまいります。

さらに、70歳まで働ける健康づくりの推進などの健康経営にも取り組んでおります。

[出店・成長戦略]

当第３四半期連結累計期間は、８月にスクラップ＆ビルドにより深谷上野台店（埼玉県深谷市）をリニューアルオープン、11月に松戸上本郷店（千葉県松戸市）を開設いたしました。加えて、既存店の活性化策として、６店舗の大型改装を実施しております。

また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは５店舗追加し、23店舗で展開しております。

当社グループは各々が独自の「強み」を磨くことを企図し、各社が独立運営を行っております。株式会社エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めております。また、株式会社フーコットにおいては、「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、９月に開設した深谷店（埼玉県深谷市）を含め、埼玉県を中心に４店舗を運営しております。

また、持分法適用会社である株式会社せんどうとは、互いの強みを学びながら、具体的な取組みとして、デリカ商品の供給を進めております。

2023年12月31日現在の店舗数は、グループ全体で201店舗（ヤオコー184店舗、エイヴイ13店舗、フーコット４店舗）となっております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は451,299百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は31,808百万円（同21.3％増）、経常利益は31,672百万円（同22.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,088百万円（同31.2％増）となりました。

なお、当社グループは、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

（注）「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。

「価格コンシャス」とは、お客さまが買いやすい値段、値頃（ねごろ）を常に意識して価格設定を行うこと。

（3） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5） 研究開発活動

該当事項はありません。

（6） 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

（7） 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

（8） 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。

（9） 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じたものはありません。

（10） 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及び社債の発行により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	54,634,000
計	54,634,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	40,013,722	41,811,004	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	40,013,722	41,811,004	－	－

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日から 2023年12月31日	－	40,013,722	－	4,199	－	3,606

(注) 2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,797,282株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,396百万円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。　 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	－	－
419,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	395,748	－
39,574,800
単元未満株式	普通株式	－	－
19,422
発行済株式総数	40,013,722	－	－
総株主の議決権	－	395,748	－

(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式739,500株（議決権の数7,395個）が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

３「単元未満株式」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式67株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ヤオコー	埼玉県川越市 新宿町１丁目10番地１	419,500	－	419,500	1.05
計	－	419,500	－	419,500	1.05

(注) 「自己名義所有株式数」には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式739,500株を含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								45,777	46,852
		売掛金								8,608	14,118
		有価証券								-	3,050
		商品及び製品								9,660	11,152
		原材料及び貯蔵品								394	331
		その他								12,184	19,311
		流動資産合計								76,625	94,817
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							83,243	84,013
			土地							83,159	84,637
			その他（純額）							26,179	30,418
			有形固定資産合計							192,581	199,069
		無形固定資産								6,184	5,740
		投資その他の資産
			繰延税金資産							7,850	6,955
			差入保証金							22,475	22,848
			その他							12,503	13,125
			投資その他の資産合計							42,829	42,929
		固定資産合計								241,595	247,739
	繰延資産									11	3
	資産合計									318,231	342,560

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								35,293	46,726
		1年内償還予定の社債								-	15,006
		1年内返済予定の長期借入金								4,288	4,007
		未払法人税等								4,625	5,161
		賞与引当金								2,887	1,625
		ポイント引当金								71	66
		その他								20,052	17,926
		流動負債合計								67,218	90,520
	固定負債
		社債								15,017	-
		長期借入金								68,478	65,516
		繰延税金負債								1,121	1,078
		再評価に係る繰延税金負債								34	34
		役員退職慰労引当金								230	-
		執行役員退職慰労引当金								26	27
		株式給付引当金								2,885	2,803
		役員株式給付引当金								189	214
		退職給付に係る負債								4,209	4,359
		資産除去債務								5,834	6,486
		その他								11,371	11,210
		固定負債合計								109,400	91,732
	負債合計									176,618	182,252
純資産の部
	株主資本
		資本金								4,199	4,199
		資本剰余金								7,160	7,160
		利益剰余金								137,713	156,337
		自己株式								△4,817	△4,798
		株主資本合計								144,255	162,899
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								192	230
		土地再評価差額金								△2,939	△2,939
		退職給付に係る調整累計額								103	116
		その他の包括利益累計額合計								△2,642	△2,591
	純資産合計									141,613	160,308
負債純資産合計										318,231	342,560

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										412,791	451,299
売上原価										308,112	336,801
売上総利益										104,678	114,497
営業収入										17,168	18,274
営業総利益										121,847	132,771
販売費及び一般管理費										95,628	100,963
営業利益										26,218	31,808
営業外収益
	受取利息									82	85
	受取配当金									9	11
	持分法による投資利益									254	421
	補助金収入									-	49
	その他									49	31
	営業外収益合計									395	598
営業外費用
	支払利息									715	719
	その他									8	14
	営業外費用合計									723	734
経常利益										25,890	31,672
特別利益
	固定資産売却益									8	-
	賃貸借契約違約金収入									2	2
	特別利益合計									10	2
特別損失
	固定資産売却損									1,296	-
	固定資産除却損									33	33
	特別損失合計									1,329	33
税金等調整前四半期純利益										24,571	31,642
法人税、住民税及び事業税										6,673	8,723
法人税等調整額										1,062	830
法人税等合計										7,736	9,553
四半期純利益										16,835	22,088
親会社株主に帰属する四半期純利益										16,835	22,088

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										16,835	22,088
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									19	31
	退職給付に係る調整額									23	14
	持分法適用会社に対する持分相当額									6	4
	その他の包括利益合計									50	51
四半期包括利益										16,885	22,139
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									16,885	22,139

 0104100_honbun_0839747503601.htm

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
減価償却費	9,008	百万円	9,441	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,732	43.75	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,583	40.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）１　2022年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

２　2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 　　当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,781	45.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年11月13日 取締役会	普通株式	1,682	42.50	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（注）１　2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。

２　2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品を中心としたスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　（収益認識関係）

当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
商品の販売（売上高）	412,791	百万円	451,299	百万円
その他（営業収入）	12,285	百万円	13,284	百万円
合計	425,077	百万円	464,583	百万円

(注)　四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前第３四半期連結累計期間において4,883百万円、当第３四半期連結累計期間において4,989百万円であります。 ###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	433円39銭	568円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	16,835	22,088
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(百万円)	16,835	22,088
普通株式の期中平均株式数(株)	38,845,658	38,854,016
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	407円10銭	533円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	△7	△7
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)）	(△7)	(△7)
普通株式増加数(株)	2,489,130	2,498,542
（うち新株予約権付社債(株)）	(2,489,130)	(2,498,542)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 「株式給付信託」及び「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間748千株、当第３四半期連結累計期間740千株であります。  ###### （重要な後発事象）

（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使）

当第３四半期連結会計期間末の翌日以降、2024年１月31日までの間に2024年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の一部権利行使が行われました。当該権利行使の概要は、次のとおりであります。

（１）新株予約権の行使個数		1,079個
（２）発行した株式の種類及び株式の数	普通株式	1,797,282株
（３）転換価額の総額		10,790百万円
（４）資本金の増加額		5,396百万円
（５）資本準備金の増加額		5,396百万円

（持分法適用会社の異動（連結子会社化））

当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である株式会社せんどう（以下「せんどう」という。）を持分法適用会社から連結子会社へ異動することを決議し、同日、せんどうの各株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．異動の理由

当社は、当第３四半期連結会計期間末において、せんどう株式の43.18％を所有し、持分法適用会社としております。せんどうは、「品質の良い商品を、鮮度の良いうちに、まごころの接客で、安く売る」を経営理念として、地域のお客さまの「より豊かな食生活に貢献する」ことを目的に、生鮮食品に圧倒的な強みを持つ食品スーパーマーケットを運営し、千葉県市原市を中心にドミナントエリアを形成してまいりました（2023年12月末現在　食品スーパー24店舗、ドラッグストア１店舗）。

今般、更なる事業の効率化・管理コストの削減を図るとともに、ヤオコーグループ全体の組織力強化ならびに顧客サービス向上を図り、お互いが切磋琢磨して、更なる成長を目指すことを目的として、せんどうを連結子会社化することといたしました。

２．異動する子会社の概要

（１）名称	株式会社せんどう
（２）所在地	千葉県市原市八幡813番地
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役  木口 誠一
（４）事業内容	小売業
（５）資本金	10百万円
（６）設立年月日	1969年７月４日

３．株式取得の時期

2024年４月１日（予定）

４．取得する株式の比率、取得価額及び異動後の所有割合

（１）取得比率	22.82％
（２）取得価額	2,966百万円
（３）異動後の所有割合	66.00％

第67期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額	1,682百万円
②　１株当たりの金額	42円50銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月５日

 0201010_honbun_0839747503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。