Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ワイエイシイホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Y.A.C. HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼 社長 百瀬 武文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | 042(546)1161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 畠山 督 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | 042(546)1161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括本部長 畠山 督 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02008 62980 ワイエイシイホールディングス株式会社 Y.A.C. HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02008-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02008-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02008-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02008-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02008-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02008-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02008-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02008-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02008-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02008-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02008-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02008-000:MechatronicsReportableSegmentsMember E02008-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02008-000:MechatronicsReportableSegmentsMember E02008-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02008-000:DisplayReportableSegmentsMember E02008-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02008-000:DisplayReportableSegmentsMember E02008-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02008-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02008-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02008-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02008-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02008-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02008-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02008-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02008-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02008-000 2023-12-31 E02008-000 2023-10-01 2023-12-31 E02008-000 2023-04-01 2023-12-31 E02008-000 2022-12-31 E02008-000 2022-10-01 2022-12-31 E02008-000 2022-04-01 2022-12-31 E02008-000 2023-03-31 E02008-000 2022-04-01 2023-03-31 E02008-000 2024-02-13 E02008-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02008-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E02008-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02008-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20240213111945
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第3四半期連結
累計期間 | 第52期
第3四半期連結
累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日
至2022年12月31日 | 自2023年4月1日
至2023年12月31日 | 自2022年4月1日
至2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 16,781 | 17,571 | 24,114 |
| 経常利益 | (百万円) | 913 | 1,058 | 1,541 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 535 | 730 | 921 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 742 | 1,070 | 1,049 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,670 | 16,308 | 15,977 |
| 総資産額 | (百万円) | 38,563 | 44,036 | 38,740 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.49 | 79.55 | 100.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.15 | 79.10 | 99.99 |
| 自己資本比率 | (%) | 40.5 | 36.9 | 41.1 |
| 回次 | 第51期 第3四半期 連結会計期間 |
第52期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自2022年10月1日 至2022年12月31日 |
自2023年10月1日 至2023年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.90 | 3.28 |
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りです。
(ディスプレイ関連事業)
2023年4月1日に当社の連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを存続会社とし、同じく当社の連結子会社であったワイエイシイテクノロジーズ株式会社を消滅会社とする同一セグメント内での吸収合併を実施しております。
(産業機器関連事業)
2023年4月3日にJEインターナショナル株式会社および株式会社GDテックの発行済み全株式を取得し、連結子会社化しております。
(電子機器関連事業)
2023年9月7日に当社の連結子会社である大倉電気株式会社が宝生産業株式会社の発行済み全株式を取得し、連結子会社化しております。
これらの結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、親会社、子会社18社(うち、連結子会社17社)で構成されることとなりました。
第3四半期報告書_20240213111945
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は440億36百万円となり、前連結会計年度末より52億96百万円増加しました。仕掛品が22億48百万円、投資有価証券が13億17百万円、現金及び預金が6億58百万円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は277億28百万円となり、前連結会計年度末より49億65百万円増加しました。社債が20億50百万円、短期借入金が19億22百万円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は163億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億30百万円増加しました。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)における世界経済は、コロナショック脱却に伴う経済活動の活発化により、一部で堅調な動きもありましたが、総じて低調に推移しました。ロシアのウクライナに対する軍事侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりによる不透明感、中国の不動産市況悪化と個人需要低迷、そして先進国における根強いインフレと各国中央銀行の金融引締め継続等により、景気後退懸念が高まっております。
このような経済状況のもとで、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高175億71百万円(前年同四半期比4.7%増)、営業利益10億70百万円(前年同四半期比20.0%増)、経常利益10億58百万円(前年同四半期比15.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億30百万円(前年同四半期比36.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(メカトロニクス関連事業)
クリーンコンベア等の各種自動搬送装置およびイオンビームミリング装置等は堅調に推移しましたが、5G等の電子部品向けテーピング装置及び自動機は、顧客の事情による設備投資の先送り等により停滞した結果、減収増益となりました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は72億87百万円(前年同四半期比3.9%減)となり、セグメント利益は8億16百万円(前年同四半期比17.5%増)となりました。
(ディスプレイ関連事業)
ドライエッチング装置の売上が停滞したことにより売上が減少しましたが、遠赤外線熱処理装置の売上が順調に拡大したことに加え、2023年4月1日にセグメント内で子会社間の合併を実施し、効率的な再配置により、黒字化を達成しました。
これらの結果、ディスプレイ関連事業の売上高は34億5百万円(前年同四半期比2.9%減)となり、セグメント利益は3億50百万円(前年同四半期はセグメント損失1億81百万円)となりました。
(産業機器関連事業)
医療用リネン、アパレル及びEコマース向け包装機等に注力しましたが、ホームクリーニング向け設備投資の需要が回復せず、加えて自動光学検査装置の設備投資の先送り等により、低調に推移しました。
これらの結果、産業機器関連事業の売上高は7億83百万円(前年同四半期比15.7%増)となり、セグメント損失は3億27百万円(前年同四半期はセグメント損失51百万円)となりました。
(電子機器関連事業)
電力会社向け制御通信装置の販売並びに人工透析装置等の販売が堅調に推移し、増収増益となりました。
これらの結果、電子機器関連事業の売上高は60億94百万円(前年同四半期比21.6%増)となり、セグメント利益は5億98百万円(前年同四半期比71.2%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発活動の金額は2億51百万円であります。
メカトロニクス分野では、大容量対応バーニシャー装置、今後成長が期待される医療分野向けの全自動毛髪マウンター機及びスライサー機の開発、そして環境分野等、日々進化する技術に対応した装置の開発に取り組んでまいります。
ディスプレイ分野では、ベーク及びアニール装置の開発、小型エッチング装置等の開発に取り組んでまいります。
産業機器分野では、省エネルギー化など、地球環境保全に配慮し環境負荷の軽減に貢献するワイシャツ仕上げ機、Eコマース向け包装機等の開発に取り組んでまいります。
電子機器分野では、世界的に需要が拡大している人工透析装置の次世代型の開発、また、電力流通量の拡大に対応した電力会社向け制御通信機器、再生可能エネルギーの拡大に対応する機器の開発に取り組んでまいります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20240213111945
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,388,000 |
| 計 | 34,388,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年2月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,758,947 | 9,758,947 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 9,758,947 | 9,758,947 | - | - |
(注)「提出日現在発行数(株)(2024年2月13日)」の欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月1日~ 2023年12月31日 |
- | 9,758,947 | - | 2,801 | - | 697 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 569,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,178,800 | 91,788 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,147 | - | - |
| 発行済株式総数 | 9,758,947 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 91,788 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株(議決権の数10個)が含まれております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ワイエイシイホールディングス株式会社 | 東京都昭島市武蔵野三丁目11番10号 | 569,000 | - | 569,000 | 5.83 |
| 計 | - | 569,000 | - | 569,000 | 5.83 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
(執行役員の状況)
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
新任執行役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 就任年月日 |
| 執行役員 | 管理統括本部 財務部 部長 |
中津 純一 | 2023年7月1日 |
| 執行役員 | 事業統括本部 産業機器関連事業統括 |
副島 幸雄 | 2023年11月17日 |
| 執行役員 | 事業統括本部 ディスプレイ関連事業統括 |
青木 康浩 | 2023年11月17日 |
第3四半期報告書_20240213111945
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,628 | 7,287 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,282 | ※2 11,489 |
| 有価証券 | 0 | 0 |
| 商品及び製品 | 1,371 | 1,267 |
| 仕掛品 | 7,695 | 9,943 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,114 | 2,485 |
| その他 | 1,136 | 962 |
| 貸倒引当金 | △121 | △119 |
| 流動資産合計 | 30,108 | 33,318 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 5,107 | 5,155 |
| 減価償却累計額 | △3,466 | △3,555 |
| 建物及び構築物(純額) | 1,641 | 1,600 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,489 | 2,794 |
| 減価償却累計額 | △2,000 | △2,266 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 489 | 528 |
| 工具、器具及び備品 | 3,751 | 3,849 |
| 減価償却累計額 | △3,388 | △3,519 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 363 | 330 |
| 土地 | 3,961 | 4,025 |
| リース資産 | 406 | 436 |
| 減価償却累計額 | △194 | △230 |
| リース資産(純額) | 212 | 205 |
| 建設仮勘定 | 743 | 752 |
| 有形固定資産合計 | 7,412 | 7,442 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | - | 526 |
| ソフトウエア | 51 | 48 |
| リース資産 | 101 | 107 |
| 電話加入権 | 20 | 20 |
| その他 | 15 | 229 |
| 無形固定資産合計 | 189 | 932 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 308 | 1,626 |
| 長期貸付金 | 9 | 26 |
| 繰延税金資産 | 563 | 436 |
| 長期滞留債権等 | 242 | 244 |
| その他 | 171 | 275 |
| 貸倒引当金 | △264 | △266 |
| 投資その他の資産合計 | 1,030 | 2,343 |
| 固定資産合計 | 8,631 | 10,718 |
| 資産合計 | 38,740 | 44,036 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,252 | ※2 5,732 |
| 短期借入金 | 6,713 | 8,635 |
| リース債務 | 89 | 71 |
| 未払法人税等 | 370 | 181 |
| 賞与引当金 | 425 | 221 |
| 製品保証引当金 | 62 | 83 |
| 未払費用 | 297 | 366 |
| 前受金 | 171 | 218 |
| その他 | 296 | 595 |
| 流動負債合計 | 13,680 | 16,107 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 500 | 2,550 |
| 長期借入金 | 6,827 | 7,216 |
| リース債務 | 250 | 271 |
| 繰延税金負債 | 79 | 116 |
| 退職給付に係る負債 | 1,321 | 1,306 |
| 資産除去債務 | 54 | 45 |
| 事業整理損失引当金 | 20 | 3 |
| その他 | 28 | 110 |
| 固定負債合計 | 9,082 | 11,620 |
| 負債合計 | 22,763 | 27,728 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,801 | 2,801 |
| 資本剰余金 | 3,668 | 3,697 |
| 利益剰余金 | 9,879 | 9,829 |
| 自己株式 | △497 | △484 |
| 株主資本合計 | 15,852 | 15,843 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | 139 |
| 為替換算調整勘定 | 91 | 288 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1 | △0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 87 | 426 |
| 新株予約権 | 37 | 37 |
| 純資産合計 | 15,977 | 16,308 |
| 負債純資産合計 | 38,740 | 44,036 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 16,781 | 17,571 |
| 売上原価 | 12,584 | 12,757 |
| 売上総利益 | 4,196 | 4,814 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬及び給料手当 | 1,349 | 1,483 |
| 賞与引当金繰入額 | 38 | 39 |
| 福利厚生費 | 52 | 59 |
| 賃借料 | 139 | 147 |
| 業務委託費 | 132 | 111 |
| 研究開発費 | 274 | 251 |
| 減価償却費 | 107 | 180 |
| その他 | 1,212 | 1,469 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,304 | 3,744 |
| 営業利益 | 891 | 1,070 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 2 |
| 受取配当金 | 52 | 4 |
| 為替差益 | - | 19 |
| 投資有価証券売却益 | - | 12 |
| 受取賃貸料 | 12 | 9 |
| 補助金収入 | - | 48 |
| 持分法による投資利益 | 0 | 0 |
| その他 | 30 | 23 |
| 営業外収益合計 | 102 | 120 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 60 | 80 |
| 社債発行費 | - | 38 |
| 為替差損 | 10 | - |
| その他 | 10 | 14 |
| 営業外費用合計 | 81 | 132 |
| 経常利益 | 913 | 1,058 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 13 |
| 負ののれん発生益 | - | 145 |
| 関係会社株式譲受益 | - | 118 |
| その他 | 0 | - |
| 特別利益合計 | 0 | 277 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 4 | 1 |
| その他 | - | 0 |
| 特別損失合計 | 4 | 1 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 909 | 1,333 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 226 | 482 |
| 法人税等調整額 | 147 | 120 |
| 法人税等合計 | 373 | 603 |
| 四半期純利益 | 535 | 730 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 535 | 730 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 535 | 730 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 141 |
| 為替換算調整勘定 | 210 | 197 |
| 退職給付に係る調整額 | △3 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 206 | 339 |
| 四半期包括利益 | 742 | 1,070 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 742 | 1,070 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
第1四半期連結会計期間にJEインターナショナル株式会社及び株式会社GDテックの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
第1四半期連結会計期間に連結子会社である株式会社ワイエイシイデンコーを吸収合併存続会社、連結子会社であったワイエイシイテクノロジーズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、ワイエイシイテクノロジーズ株式会社を連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間に宝生産業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
1 手形流動化に伴う買戻し義務限度額
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 受取手形割引高 | -百万円 | 6百万円 |
| 手形流動化に伴う買戻し義務限度額 | 1,117百万円 | 123百万円 |
※2 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 受取手形 電子記録債権 支払手形 電子記録債務 |
-百万円 -百万円 -百万円 -百万円 |
36百万円 24百万円 189百万円 493百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 376百万円 | 438百万円 |
| のれんの償却額 | 59百万円 | 63百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 219 | 24 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 229 | 25 | 2022年9月30日 | 2022年12月6日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 458 | 50 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 321 | 35 | 2023年9月30日 | 2023年12月6日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合 計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| メカトロニクス関連事業 | ディスプレイ 関連事業 |
産業機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
7,586 | 3,506 | 677 | 5,011 | 16,781 | - | 16,781 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 23 | 0 | 0 | 24 | △24 | - |
| 計 | 7,587 | 3,530 | 677 | 5,012 | 16,806 | △24 | 16,781 |
| セグメント利益又は損失(△) | 694 | △181 | △51 | 349 | 810 | 81 | 891 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額81百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等790百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△709百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 合 計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| メカトロニクス関連事業 | ディスプレイ 関連事業 |
産業機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
7,287 | 3,405 | 783 | 6,094 | 17,571 | - | 17,571 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 29 | 0 | 0 | 30 | △30 | - |
| 計 | 7,287 | 3,435 | 783 | 6,095 | 17,601 | △30 | 17,571 |
| セグメント利益又は損失(△) | 816 | 350 | △327 | 598 | 1,438 | △367 | 1,070 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額367百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等317百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△685百万円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
産業機器関連事業において、JEインターナショナル株式会社及び株式会社GDテックの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当第3四半期連結累計期間におけるのれんの増加額は526百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
電子機器関連事業において、宝生産業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当第3四半期連結累計期間における負ののれん発生益の計上は145百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合 計 | ||||
| メカトロニクス 関連事業 |
ディスプレイ 関連事業 |
産業機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
||
| 日本 | 4,109 | 1,002 | 597 | 4,909 | 10,618 |
| 中国 | 979 | 1,997 | 22 | 6 | 3,005 |
| アジアのその他 | 2,439 | 363 | 43 | 92 | 2,938 |
| その他 | 57 | 142 | 14 | 3 | 218 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,586 | 3,506 | 677 | 5,011 | 16,781 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 |
7,586 | 3,506 | 677 | 5,011 | 16,781 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合 計 | ||||
| メカトロニクス 関連事業 |
ディスプレイ 関連事業 |
産業機器 関連事業 |
電子機器 関連事業 |
||
| 日本 | 4,939 | 2,320 | 627 | 5,961 | 13,848 |
| 中国 | 459 | 1,043 | 17 | 0 | 1,520 |
| アジアのその他 | 1,674 | 24 | 131 | 130 | 1,961 |
| その他 | 213 | 17 | 7 | 2 | 240 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,287 | 3,405 | 783 | 6,094 | 17,571 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への 売上高 |
7,287 | 3,405 | 783 | 6,094 | 17,571 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 58円49銭 | 79円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
535 | 730 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 535 | 730 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,154 | 9,182 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 58円15銭 | 79円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(千株) | 53 | 53 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………321百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月6日
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第3四半期報告書_20240213111945
該当事項はありません。
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