TAKEDA iP HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240207162419

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	竹田ｉＰホールディングス株式会社 （旧会社名　竹田印刷株式会社）
【英訳名】	TAKEDA iP HOLDINGS CO., LTD． （旧英訳名　TAKEDA PRINTING CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 COO　　木全　幸治
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 CFO　経営統括本部長　　細野　浩之
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市昭和区白金一丁目11番10号
【電話番号】	（052）871－6351（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 CFO　経営統括本部長　　細野　浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）2022年６月24日開催の第84回定時株主総会の決議により、2023年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E00720 78750 竹田ｉＰホールディングス株式会社 TAKEDA iP HOLDINGS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00720-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:SemiconductorRelatedMasksBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:SemiconductorRelatedMasksBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:MerchandisingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E00720-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00720-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00720-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00720-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00720-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00720-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00720-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00720-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00720-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00720-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00720-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00720-000 2024-02-13 E00720-000 2023-12-31 E00720-000 2023-10-01 2023-12-31 E00720-000 2023-04-01 2023-12-31 E00720-000 2022-12-31 E00720-000 2022-10-01 2022-12-31 E00720-000 2022-04-01 2022-12-31 E00720-000 2023-03-31 E00720-000 2022-04-01 2023-03-31 E00720-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00720-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00720-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00720-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240207162419

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第85期 第３四半期連結 累計期間	第86期 第３四半期連結 累計期間	第85期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	24,035	23,352	32,944
経常利益	（百万円）	858	738	1,061
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	668	645	840
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	834	1,064	1,016
純資産額	（百万円）	15,640	16,726	15,821
総資産額	（百万円）	29,689	30,722	29,892
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	81.39	78.19	102.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.3	54.0	52.5

回次		第85期 第３四半期連結 会計期間	第86期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	37.21	32.98

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更し、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度について組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。 

２【事業の内容】

当社は、2022年６月24日開催の第84回定時株主総会の決議により、2023年４月１日付で、当社の完全子会社である竹田印刷株式会社（2023年４月１日付で竹田印刷分割準備株式会社より商号変更）および竹田東京プロセスサービス株式会社(2023年４月１日付で東京プロセスサービス株式会社より商号変更)との間で会社分割を実施し、持株会社体制に移行いたしました。なお、当社は2023年４月１日付で、商号を竹田ｉＰホールディングス株式会社に変更いたしました。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20240207162419

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進んだほか、訪日外国人の増加などもあり、持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢や円安傾向の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、中国の景気減速、世界的な金融引締めによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場におきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、エネルギー価格や原材料価格の高騰も重なり、大変厳しい状況が続いております。社会経済活動の正常化により、顧客における社内広報活動および販売促進活動は回復いたしましたが、断続的に実施されている印刷用紙の値上げが広告宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）を一層加速させ、社内報、カタログ、チラシ等の商業印刷物が減少を続けており、以前の水準に回復することは困難な状況です。

このような状況において、当社グループではコア事業における競争力の強化、新事業開発の強化、事業活動を支える経営基盤の強化という３つの改革を掲げ、事業構造改革を進めてまいりました。

中核事業である印刷事業においては、顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、印刷物の提供により、顧客の広告宣伝活動を支援する従来型のビジネスモデルから領域を広げ、印刷物に限らない様々なソリューションを複合的且つ効果的に組み合わせたワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を総合的に支援するビジネスパートナーへ、ビジネスモデルの転換を図っております。この取り組みを強力に推進し、顧客にとっての価値（顧客価値）を創造し、その価値に見合った収益に結びつけることで業績向上に努めております。同時に、国内外にて半導体関連マスク事業の充実を図り、国内印刷市場の縮小に耐え得る収益構造の構築を進めております。

これらの改革スピードをより一層高めることでグループ全体最適とシナジーの最大化を図り、さらなる成長加速と事業拡大による強固な収益基盤の構築を目指して、当社は2023年４月１日に「竹田ｉＰホールディングス株式会社」に商号を変更し、持株会社体制に移行いたしました。

なお、第１四半期連結会計期間より、表示方法を変更しております。このため、以下の前年同期比較につきましては、前第３四半期連結累計期間の数値を組み替えて記載しております。

表示方法の変更についての詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおりであります。

以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は233億52百万円（前年同期比2.8％減）となりました。利益面では、営業利益６億30百万円（前年同期比16.5％減）、経常利益７億38百万円（前年同期比13.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億45百万円（前年同期比3.4％減）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。前連結会計年度まで、印刷セグメントに含めておりました「半導体関連マスク」を独立させるとともに、「不動産賃貸」を新設しております。このため、以下の前年同期比較につきましては、前第３四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えて記載しております。

報告セグメントの変更についての詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期は持株会社移行前であり、セグメントごとの利益の算出が困難なことから、売上高のみ変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（印刷）

印刷事業では品質管理と情報セキュリティ管理を徹底した上で、紙媒体需要を着実に取り込むとともに、全体最適での生産設備の見直しによる低コスト生産体制の実現、ビジネスモデルにマッチした社内体制の再構築などの事業構造改革を進めております。

前述のビジネスモデルの転換に向けた取り組みとして、顧客の抱える課題を整理し、資料化する無料サービス「タケダできく」に続きまして、顧客におけるマーケティング戦略の立案から施策の実行までをワンストップでサポートする「ＢtoＢマーケティング伴走支援サービス」の提供を開始しました。印刷事業で培った広告やカタログ制作、展示会やイベントの企画・運営などのノウハウを活かした伴走型マーケティング支援を提供し、リード創出から商談成立までをサポートしております。当社では長年にわたり幅広い業界にて顧客の課題解決をご支援させていただいており、そのノウハウを活かし、顧客の課題解決に導く機会をより一層創出してまいります。

また、地域横断の事業強化プロジェクトを推進し、ロジスティクス、各種ＢＰＯ受託、ＷＥＢ・システムや動画などのデジタル媒体の制作を強化いたしました。顧客におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進をビジネスチャンスとして捉え、物流の課題をワンストップで解決する受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ－ＢＡＳＥ」、見せる社内報をコンセプトとするＷｅｂ社内報パッケージシステム「Ｙｏｍｉｋａｔｓｕ！」などの販売を強化しました。

上記の結果、印刷セグメントの売上高は116億３百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は２億34百万円となりました。

（物販）

物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーとして、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底によるシェア拡大を図っております。また、全国各地で開催される展示会に出展し、広告宣伝活動を積極的に行っております。

当第３四半期連結累計期間では、資材販売は堅調に推移しましたが、機械販売で苦戦を強いられ減収となりました。利益面では、機械販売において利益率の高い自社ブランド製品の販売が伸び悩んだため、減益となりました。

上記の結果、物販セグメントの売上高は78億55百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は１億28百万円となりました。

（半導体関連マスク）

半導体関連マスク事業では、竹田東京プロセスサービス㈱と㈱プロセス・ラボ・ミクロンの国内２社、そして中国と東南アジアに展開する海外３社が連携し、会社の垣根を越えた人事交流や情報共有による課題解決、新製品開発を組織的に取り組み、グループ全体最適とシナジーの最大化をめざしております。

当第３四半期連結会計期間にて、世界半導体市場では徐々に回復の兆しが見受けられるようになりましたが、世界情勢の変化や中国経済の減速等の影響もあり、先行きは不透明な状況で推移しております。当社グループでは、車載向け製品等の一部製品は回復傾向となりましたが、パソコンやスマートフォン向け製品が低迷いたしました。

市況の本格回復は次期以降となる見通しであり、この厳しい環境下におきまして、当社グループでは強みである技術開発力、製品の安定供給力、グローバル展開力の総合力に磨きをかけております。電子部品実装用メタルマスクの製造販売を担う㈱プロセス・ラボ・ミクロンでは、本社工場の竣工と生産設備の更新を実施し、市場が再び成長サイクルに入る機会に備えて生産体制を強化いたしました。

上記の結果、半導体関連マスクセグメントの売上高は41億20百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益は１億51百万円となりました。

（不動産賃貸）

当社グループが保有する土地・建物などの有効活用を目的として、連結子会社や外部顧客に対する不動産賃貸事業を行っております。当第３四半期累計期間の売上高は６億10百万円（前年同期比126.6％増）、営業利益は３億75百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、受取手形及び売掛金、建物及び構築物などが減少しましたが、現金及び預金、建設仮勘定、投資有価証券などの増加により、前連結会計年度末に比べ８億29百万円増加し、307億22百万円となりました。

負債の部は、電子記録債務や短期借入金、その他の流動負債などが増加いたしましたが、支払手形及び買掛金、賞与引当金、長期借入金などの減少により、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、139億95百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などの増加により、前連結会計年度末に比べ９億５百万円増加し、167億26百万円となり、自己資本比率は54.0％となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億27百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)従業員数

①連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数は前連結会計年度末から437名減少し、43名となっております（2023年12月31日現在）。主な要因は、2023年４月１日付で、当社が営む印刷事業を竹田印刷株式会社（2023年４月１日付けで竹田印刷分割準備株式会社より商号変更）に、同じく半導体関連マスク事業を竹田東京プロセスサービス株式会社(2023年４月１日付で東京プロセスサービス株式会社より商号変更)に、会社分割によって承継させたことにより減少したものであります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,592,000
計	29,592,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,781,000	8,781,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は 100株であります。
計	8,781,000	8,781,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	8,781	－	1,937	－	1,793

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	514,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,263,600	82,636	－
単元未満株式	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		8,781,000	－	－
総株主の議決権		－	82,636	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 竹田ｉＰホールディングス株式会社	名古屋市昭和区白金一丁目11番10号	514,400	－	514,400	5.85
計	－	514,400	－	514,400	5.85

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,193	6,938
受取手形及び売掛金	7,591	※３ 6,722
商品及び製品	563	709
仕掛品	268	343
原材料及び貯蔵品	418	441
その他	655	763
貸倒引当金	△49	△46
流動資産合計	15,641	15,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,257	2,770
機械装置及び運搬具（純額）	791	762
土地	5,464	5,461
リース資産（純額）	729	751
建設仮勘定	513	1,016
その他（純額）	186	187
有形固定資産合計	10,943	10,949
無形固定資産	373	396
投資その他の資産
投資有価証券	2,189	2,788
繰延税金資産	146	115
その他	709	728
貸倒引当金	△125	△139
投資その他の資産合計	2,920	3,492
固定資産合計	14,237	14,839
繰延資産	13	11
資産合計	29,892	30,722

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,754	※３ 2,360
電子記録債務	3,296	※３ 3,486
短期借入金	950	1,139
１年内返済予定の長期借入金	308	275
リース債務	249	263
未払法人税等	166	178
賞与引当金	430	237
その他の引当金	89	40
その他	1,077	1,327
流動負債合計	9,321	9,310
固定負債
長期借入金	1,044	846
リース債務	690	667
長期未払金	109	115
退職給付に係る負債	2,288	2,282
資産除去債務	220	224
その他	395	548
固定負債合計	4,749	4,685
負債合計	14,070	13,995
純資産の部
株主資本
資本金	1,937	1,937
資本剰余金	1,793	1,793
利益剰余金	11,374	11,819
自己株式	△406	△360
株主資本合計	14,699	15,190
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	752	1,084
為替換算調整勘定	128	231
退職給付に係る調整累計額	116	94
その他の包括利益累計額合計	997	1,410
非支配株主持分	124	125
純資産合計	15,821	16,726
負債純資産合計	29,892	30,722

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	24,035	23,352
売上原価	19,113	18,462
売上総利益	4,922	4,890
販売費及び一般管理費	4,166	4,259
営業利益	755	630
営業外収益
受取配当金	65	73
貸倒引当金戻入額	1	5
為替差益	49	26
その他	26	33
営業外収益合計	143	138
営業外費用
支払利息	22	20
その他	18	10
営業外費用合計	40	30
経常利益	858	738
特別利益
固定資産売却益	75	202
投資有価証券売却益	－	8
特別利益合計	75	210
特別損失
固定資産処分損	3	0
工場建替関連費用	3	－
特別損失合計	7	0
税金等調整前四半期純利益	925	948
法人税等	256	296
四半期純利益	669	651
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	668	645

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	669	651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	332
為替換算調整勘定	142	102
退職給付に係る調整額	△2	△21
その他の包括利益合計	164	412
四半期包括利益	834	1,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	833	1,058
非支配株主に係る四半期包括利益	1	6

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、持株会社体制への移行準備として設立していた竹田印刷株式会社（2023年４月１日付で「竹田印刷分割準備株式会社」から商号変更。）を連結の範囲に含めております。この連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

これは、2023年４月１日付での持株会社体制への移行に伴い、当社グループの不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして明確化し、事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取賃貸料」のうち61百万円は「売上高」に、それ以外の５百万円については「営業外収益」の「その他」に、「営業外費用」の「賃貸費用」のうち30百万円は「売上原価」に、それ以外の０百万円については「営業外費用」の「その他」に組替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
コミットメントライン契約の総額	2,500百万円	1,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	2,500	1,500

２　財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

上記の当社のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。

（借入枠1,500百万円　借入実行額前連結会計年度－百万円、当第３四半期連結会計期間－百万円）

連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

（借入枠1,000百万円　借入実行額前連結会計年度－百万円、当第３四半期連結会計期間－百万円）

各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の75％に相当する金額以上に維持すること。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

上記の当社のコミットメントライン契約には、下記の財務制限条項が付されております。

（借入枠1,500百万円　借入実行額前連結会計年度－百万円、当第３四半期連結会計期間－百万円）

連結決算での純資産の部を2019年３月期比75％以上に維持すること。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	196百万円
支払手形	－	91
電子記録債務	－	1,046

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	634百万円	556百万円
のれんの償却額	2	2

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	81	10.00	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	65	8.00	2022年９月30日	2022年12月１日

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	115	14.00	2023年３月31日	2023年６月12日
2023年11月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	82	10.00	2023年９月30日	2023年12月１日

（注）2023年11月13日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当2円00銭が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

２　株主資本の金額の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	印刷	物販	半導体関連 マスク	不動産賃貸
売上高
(1) 外部顧客への売上高	11,624	7,594	4,755	61	24,035	－	24,035
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	2	286	－	207	497	△497	－
計	11,627	7,880	4,755	269	24,532	△497	24,035
セグメント利益	64	219	338	131	753	1	755

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。

なお、当第３四半期連結累計期間においては、持株会社体制に移行前であり、全社費用等を正確に算出する

ことが実務上困難であるため、移行前の「印刷事業」に含めております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	印刷	物販	半導体関連 マスク	不動産賃貸
売上高
(1) 外部顧客への売上高	11,587	7,569	4,120	75	23,352	－	23,352
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	16	285	－	534	837	△837	－
計	11,603	7,855	4,120	610	24,189	△837	23,352
セグメント利益	234	128	151	375	889	△258	630

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去及び各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来報告セグメントを「印刷」及び「物販」の２事業セグメントとしておりましたが、2023年４月１日に実施した吸収分割による組織再編に伴い、「印刷」事業セグメントに含めておりました「半導体関連マスク」事業について、各事業の損益状況及び成長性をより明確にするため、第１四半期連結会計期間より、独立した事業報告セグメントとして区分しております。

加えて、第１四半期連結会計期間より、「不動産賃貸事業」を当社グループの主要な収益事業として位置づけ、事業運営の実態をより明確化するため、独立した事業報告セグメントとして区分しております。前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更後の区分に基づいて作成しております。

また、第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	印刷	物販	半導体関連 マスク	不動産賃貸
主たる地域市場
国内市場	10,740	7,570	3,453	－	21,764
海外市場	883	23	1,302	－	2,209
顧客との契約から生じる収益	11,624	7,594	4,755	－	23,974
その他の収益（注）１	－	－	－	61	61
外部顧客への売上高	11,624	7,594	4,755	61	24,035
主要な製品等
印刷（印刷関連）	11,624	－	－	－	11,624
物販（資材関連）	－	4,411	－	－	4,411
物販（機材関連）	－	2,756	－	－	2,756
物販（サービス関連）	－	426	－	－	426
半導体関連マスク（半導体マスク関連）	－	－	4,755	－	4,755
顧客との契約から生じる収益	11,624	7,594	4,755	－	23,974
その他の収益（注）１	－	－	－	61	61
外部顧客への売上高	11,624	7,594	4,755	61	24,035

（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

２．リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	印刷	物販	半導体関連 マスク	不動産賃貸
主たる地域市場
国内市場	10,511	7,495	3,073	－	21,080
海外市場	1,075	73	1,047	－	2,195
顧客との契約から生じる収益	11,587	7,569	4,120	－	23,275
その他の収益（注）１	－	－	－	75	75
外部顧客への売上高	11,587	7,569	4,120	75	23,352
主要な製品等
印刷（印刷関連）	11,587	－	－	－	11,587
物販（資材関連）	－	4,478	－	－	4,478
物販（機材関連）	－	2,661	－	－	2,661
物販（サービス関連）	－	429	－	－	429
半導体関連マスク（半導体マスク関連）	－	－	4,120	－	4,120
顧客との契約から生じる収益	11,587	7,569	4,120	－	23,275
その他の収益（注）１	－	－	－	75	75
外部顧客への売上高	11,587	7,569	4,120	75	23,352

（注）１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

２．リース取引に係る収益を一部含みますが、重要性がないため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	81円39銭	78円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	668	645
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	668	645
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,208	8,253

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（特定子会社の異動）

当社は2024年１月23日開催の取締役会において、タイに子会社を設立することを決議いたしました。なお、当該子会社の資本金額が当社資本金額の100分の10以上に相当するため、特定子会社となります。

（１）設立の目的

昨今当社グループのお客様では、東南アジア地域への事業拡大が進められております。お客様のグローバル生産体制に対応するためタイに新会社を設立し、顧客ニーズに応えるための供給体制を整え、同国におけるパッケージ事業の拡大を図ってまいります。

なお、当社グループにおきましては、2020年１月に印刷事業にてTAKEDA PRINTING（Thailand）CO.,LTD.、同じく半導体関連マスク事業にてTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.を設立してタイにおける事業活動を行っており、新会社は当社グループとして同国における３社目の設立となります。

（２）設立する子会社の概要

① 名称　　　　　　　　TAKEDA PACKAGING（Thailand）CO.,LTD.

② 所在地　　　　　　　タイ王国

③ 事業の内容　　　　　パッケージ及び紙管の製造

④ 資本金　　　　　　　150百万バーツ（約６億30百万円）

⑤ 設立の時期　　　　　2024年２月下旬（予定）

⑥ 出資比率　　　　　　当社　93.3％

上海竹田包装印務技術有限公司（当社100％所有の連結子会社）　4.8％

その他タイ現地資本　1.9％ 

２【その他】

第86期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	82百万円
②　１株当たりの金額	10円00銭	(特別配当2円00銭含む)
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月１日

 第３四半期報告書_20240207162419

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。