Nitta Gelatin Inc.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240209112134

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第85期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	新田ゼラチン株式会社
【英訳名】	Nitta Gelatin Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　尾形　浩一
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06（6563）1511
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　林　和也
【最寄りの連絡場所】	大阪府八尾市二俣二丁目22番地
【電話番号】	072（949）5381
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　林　和也
【縦覧に供する場所】	新田ゼラチン株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町２丁目８番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26061 49770 新田ゼラチン株式会社 Nitta Gelatin Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E26061-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26061-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26061-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26061-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26061-000 2024-02-13 E26061-000 2023-12-31 E26061-000 2023-10-01 2023-12-31 E26061-000 2023-04-01 2023-12-31 E26061-000 2022-12-31 E26061-000 2022-10-01 2022-12-31 E26061-000 2022-04-01 2022-12-31 E26061-000 2023-03-31 E26061-000 2022-04-01 2023-03-31 E26061-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E26061-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26061-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26061-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26061-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240209112134

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第84期

第３四半期

連結累計期間 | 第85期

第３四半期

連結累計期間 | 第84期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 29,285 | 30,057 | 39,186 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,089 | 1,712 | 2,248 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 894 | △1,610 | 1,558 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,601 | △137 | 1,979 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,887 | 21,754 | 22,256 |
| 総資産額 | （百万円） | 41,730 | 40,130 | 41,614 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 49.34 | △88.72 | 85.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.4 | 44.6 | 45.9 |

回次		第84期 第３四半期 連結会計期間	第85期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.97	△126.69

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第84期第３四半期連結累計期間及び第84期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第85期第３四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2024年１月31日に連結子会社ニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産を停止しました。主要な関係会社における異動はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類引き下げに伴い、個人消費の増加やインバウンド需要の拡大を受けた経済活動の持ち直しにより緩やかに景気が回復しております。一方、エネルギー及び原材料価格の高騰に伴う物価上昇やインフレの進行による世界経済の減速や為替変動による影響など、当社グループを取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは長期ビジョンとして「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献」することを掲げ、その具体的な施策として「ゼラチンの汎用品から付加価値の高いコラーゲンペプチドへのシフトを進め、成長が見込める市場に経営資源を重点配分し、高収益企業に生まれ変わる」ことを事業戦略としています。

この事業戦略の下、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズの各領域において販売拡大に取り組むと共に、原材料価格の上昇に対応すべく、適正価格への改定に引き続き取り組みました。また、北米市場への取組み及び事業の立て直しに関する施策について議論を重ね、慎重に検討した結果、北米事業をスリム化し、今後の成長分野にリソースを集中させていくことが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断のもと、ニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産を停止することを決定しました。

以上の結果、売上高は30,057百万円（前年同期比2.6％増加）となりました。営業利益は、ニッタゼラチンユーエスエーInc.における生産性の悪化を主因に1,541百万円（前年同期比24.8％減少）となり、経常利益は1,712百万円（前年同期比18.0％減少）となりました。また、ニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産停止の意思決定に伴う減損損失1,762百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,610百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益894百万円）となりました。

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおりです。

（フードソリューション）

フードソリューションにおいては、日本での販売が引き続き堅調であったことと、適正価格への改定により、全体の売上高は増加しました。

日本では、グミキャンディーの需要が引き続き好調であったことに加え、外食産業向けの需要回復により、業務用小分け製品の販売が増加したほか、業務用スープ・調味料用途やコンビニエンスストア向け総菜等への販売も堅調に推移したことから、売上高が増加しました。

海外では、北米地域において、グミキャンディーの需要は堅調なものの、一般食品用途はインフレ影響や価格競争の激化により販売が減少したことから、売上高が減少しました。

その結果、フードソリューション全体の売上高は11,807百万円（前年同期比2.5％増加）となりました。

（ヘルスサポート）

ヘルスサポートでは、カプセル用ゼラチンの販売伸長及び価格改定により、全体の売上高は増加しました。

日本では、顧客のコラーゲン商品の販売の伸び悩みにより美容コラーゲンペプチドの売上高は前年を下回りましたが、カプセル用ゼラチンの売上高が増加しました。

海外では、北米地域において、カプセル用ゼラチンの販売が堅調でしたが、インフレの影響によりコラーゲンペプチドの需要が軟化基調で、売上高が減少しました。アジア地域においては、インフレ等の影響や価格競争の激化により、コラーゲンペプチドの販売が減少しました。一方、インドにおいては、カプセル用ゼラチンの販売が引き続き堅調で、売上高が増加しました。

その結果、ヘルスサポート全体の売上高は14,919百万円（前年同期比7.0％増加）となりました。

（スペシャリティーズ）

スペシャリティーズにおいては、写真用ゼラチンの販売が引き続き好調でしたが、飼料や肥料向けリン酸カルシウム等は市場価格低下により販売が減少し、売上高は3,331百万円（前年同期比12.9％減少）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比1,484百万円減少の40,130百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が712百万円増加した一方で、その他の流動資産が213百万円及び有形固定資産が1,890百万円それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比982百万円減少の18,375百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が600百万円増加した一方で、短期借入金が426百万円、その他の流動負債が1,077百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比502百万円減少の21,754百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が155百万円、繰延ヘッジ損益が49百万円、為替換算調整勘定が478百万円及び非支配株主持分が704百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が1,918百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は44.6％（前連結会計年度末45.9％）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,013百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

１）【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

２）【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年12月31日)	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,373,974	18,373,974	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	18,373,974	18,373,974	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

１）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２）【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	18,373,974	－	3,144	－	2,947

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

１）【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	213,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,150,000	181,500	－
単元未満株式	普通株式	10,074	－	－
発行済株式総数		18,373,974	－	－
総株主の議決権		－	181,500	－

２）【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合　　　　（％）
新田ゼラチン㈱	大阪市浪速区桜川４丁目４－26	213,900	－	213,900	1.16
計	－	213,900	－	213,900	1.16

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	佐久間　陽一郎	2023年８月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,856	2,897
受取手形及び売掛金	※２ 8,741	※２ 8,612
商品及び製品	6,910	7,678
仕掛品	1,487	1,840
原材料及び貯蔵品	4,584	4,176
その他	801	587
貸倒引当金	△6	△6
流動資産合計	25,376	25,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,812	3,821
機械装置及び運搬具（純額）	2,740	1,942
その他（純額）	3,566	3,464
有形固定資産合計	11,119	9,228
無形固定資産
のれん	196	162
その他	308	288
無形固定資産合計	504	451
投資その他の資産
投資有価証券	2,730	3,028
その他	2,011	1,770
貸倒引当金	△127	△135
投資その他の資産合計	4,614	4,664
固定資産合計	16,238	14,344
資産合計	41,614	40,130

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,818	3,058
短期借入金	3,905	3,478
１年内返済予定の長期借入金	2,084	2,238
未払法人税等	241	144
賞与引当金	256	138
その他	3,404	2,327
流動負債合計	12,711	11,385
固定負債
長期借入金	4,118	4,564
退職給付に係る負債	1,586	1,590
その他	942	835
固定負債合計	6,646	6,989
負債合計	19,358	18,375
純資産の部
株主資本
資本金	3,144	3,144
資本剰余金	2,964	2,966
利益剰余金	11,486	9,567
自己株式	△160	△143
株主資本合計	17,434	15,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	842	998
繰延ヘッジ損益	△3	45
為替換算調整勘定	841	1,320
退職給付に係る調整累計額	△17	△9
その他の包括利益累計額合計	1,662	2,354
非支配株主持分	3,159	3,864
純資産合計	22,256	21,754
負債純資産合計	41,614	40,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	29,285	30,057
売上原価	22,267	23,750
売上総利益	7,018	6,306
販売費及び一般管理費	4,967	4,765
営業利益	2,050	1,541
営業外収益
受取利息	2	28
受取配当金	59	48
受取賃貸料	43	45
為替差益	60	160
その他	50	52
営業外収益合計	217	335
営業外費用
支払利息	137	116
持分法による投資損失	33	26
その他	8	21
営業外費用合計	178	164
経常利益	2,089	1,712
特別利益
固定資産売却益	0	0
固定資産受贈益	－	2
収用補償金	46	－
特別利益合計	46	2
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	5	23
固定資産圧縮損	－	2
移転関連費用	※１ 55	－
減損損失	※２ 31	※２ 1,762
特別損失合計	92	1,789
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,043	△74
法人税等	605	881
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,437	△956
非支配株主に帰属する四半期純利益	543	653
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	894	△1,610

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,437	△956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	156
繰延ヘッジ損益	△53	50
為替換算調整勘定	164	517
退職給付に係る調整額	△74	8
持分法適用会社に対する持分相当額	126	86
その他の包括利益合計	164	818
四半期包括利益	1,601	△137
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,080	△917
非支配株主に係る四半期包括利益	521	780

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　税務訴訟等

前連結会計年度（2023年３月31日）

当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額258百万ルピー（約420百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額257百万ルピー（約439百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 　（2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	144百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　移転関連費用

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年12月31日）

新研究開発・製造棟「みらい館」への移転に伴う費用を計上したものであります。

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
研究設備及び製造設備	大阪府八尾市	建物及び構築物	30
機械装置及び運搬具	0
その他	0
合計			31

（2）減損損失の認識に至った経緯

上記の研究設備及び製造設備は、新研究開発・製造棟「みらい館」への全面移転に伴い使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（1）減損損失を認識した資産又は資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
製造設備	ニッタゼラチンユーエスエーInc. （米国）	建物及び構築物	877
機械装置及び運搬具	646
その他	237
合計			1,762

（2）減損損失の認識に至った経緯

上記の製造設備は、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上及び生産停止を意思決定したことにより、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。

（4）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年12月31日）
減価償却費	1,100百万円	1,251百万円
のれんの償却額	43	46

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	126	7.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月14日 取締役会	普通株式	126	7.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年７月21日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年８月５日を期日とする自己株式27,800株の処分を行いました。この処分により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が１百万円、自己株式が18百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,964百万円、自己株式が160百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	163	9.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月13日 取締役会	普通株式	145	8.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年７月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年８月４日を期日とする自己株式31,200株の処分を行いました。また、当第３四半期連結会計期間において、譲渡制限付株式4,200株の取得を行いました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が２百万円増加、自己株式が17百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,966百万円、自己株式が143百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年12月31日）

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年12月31日）

当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

販売区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
フードソリューション	11,516	11,807
ヘルスサポート	13,946	14,919
スペシャリティーズ	3,822	3,331
合計	29,285	30,057

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	49円34銭	△88円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	894	△1,610
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期　純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	894	△1,610
普通株式の期中平均株式数（株）	18,119,135	18,147,366

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2024年１月25日開催の取締役会において、連結子会社ニッタゼラチンユーエスエーInc.における生産活動を停止し、工場を閉鎖することを決定いたしました。

１．生産停止の経緯

ニッタゼラチンユーエスエーInc.は、北米市場及び日本市場向けの需要に応えるために、2004年12月米国ノースカロライナ州に設立し、豚皮ゼラチン、豚皮コラーゲンペプチドなどの製造・販売を行ってまいりました。

これまで生産体質及び業務効率の向上を図るべく取り組んでまいりましたが、生産性の悪化、近年の米国におけるエネルギーコスト及び人件費の高騰など厳しい事業環境が続き、今後についても市場の競争環境が厳しく、製品販売価格の低下が見込まれます。

この状況に鑑み、北米市場への取組み及び事業の立て直しに関する施策について議論を重ね、慎重に検討してまいりましたが、北米事業をスリム化し、今後の成長分野にリソースを集中させていくことが、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断のもと、ニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産を停止することを決議いたしました。

なお、ニッタゼラチンカナダInc.は豚皮ゼラチンの生産を継続して担います。また、北米の販売体制は従来と変更ありません。

２．生産停止日

2024年１月31日

３．ニッタゼラチンユーエスエーInc.の概要

（１）	名              称	ニッタゼラチンユーエスエーInc.
（２）	所      在      地	4341 Production Dr, Fayetteville, NC 28306, USA
（３）	代表者の役職・氏名	CEO取締役社長　鈴木 啓仁
（４）	事   業    内   容	豚ゼラチン、豚・牛コラーゲンペプチドの製造
（５）	資      本      金	0千＄
（６）	設   立    年   月	2004年12月
（７）	大株主及び持分比率	ニッタゼラチンホールディングInc. （当社100％子会社）100％

４．業績への影響

第３四半期連結会計期間において減損損失12,347千米ドル（1,762百万円）を特別損失に計上しました。

加えて、2024年１月25日開催の取締役会における生産停止の意思決定により、当連結会計年度において特別退職金や製造設備の撤去費用など事業整理損を計上する予定ですが、影響額は現在精査中です。

２【その他】

2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20240209112134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。