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KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第97期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 鉱研工業株式会社
【英訳名】 KOKEN BORING MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  木山 隆二郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理財務本部長  和泉 裕介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03(6907)7888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理財務本部長  和泉 裕介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01699 62970 鉱研工業株式会社 KOKEN BORING MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01699-000 2024-02-13 E01699-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01699-000 2023-10-01 2023-12-31 E01699-000 2023-12-31 E01699-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01699-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01699-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01699-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01699-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01699-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01699-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01699-000 2023-04-01 2023-12-31 E01699-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01699-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01699-000 2022-10-01 2022-12-31 E01699-000 2022-12-31 E01699-000 2022-04-01 2023-03-31 E01699-000 2023-03-31 E01699-000 2022-04-01 2022-12-31 E01699-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:BoringMachineRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01699-000:WorkExecutionRelatedReportableSegmentsMember E01699-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01699-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0191747503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第3四半期

連結累計期間 | 第97期

第3四半期

連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,255,737 | 7,190,399 | 8,213,594 |
| 経常利益 | (千円) | 39,478 | 365,641 | 157,122 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 91,525 | 224,367 | 185,825 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 90,705 | 223,072 | 211,107 |
| 純資産額 | (千円) | 4,576,663 | 4,862,351 | 4,697,064 |
| 総資産額 | (千円) | 13,195,896 | 13,259,333 | 12,887,858 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.86 | 26.55 | 22.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 34.7 | 36.7 | 36.4 |

回次 第96期

第3四半期

連結会計期間
第97期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
(円) △1.43 14.91

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、インバウンド需要の回復等により、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界的な根強い物価上昇圧力や、それに伴う金融引き締めの影響に加え、中国経済の先行き懸念等、海外経済の減速に伴う景気の下押リスクに引き続き留意する必要があります。

当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。当社グループにおきましては、依然として、原材料価格の高止まりによるコスト上昇の影響が顕在化していることから、ボーリング機器関連の主要機械の受注、生産、出荷体制への影響を引き続き注視して参ります。工事施工関連においては、建設業界における「働き方改革」などによる工程の変更、大型プロジェクト案件から、脱炭素・自然エネルギー関連事業への移行期にあります。

このような状況のもと、当社グループでは引き続き中期経営計画「STEP UP鉱研ACTIONS 2025」(2021年度~2025年度)に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めて参ります。

当第3四半期連結累計期間の受注高は、ボーリング機器関連では当社単体においては、原材料高の影響により販売価格高騰が影響したため受注が伸び悩みましたが、連結子会社である株式会社クリステンセン・マイカイの受注高が当年度期首より計上されたことにより、連結受注高は増加しました。また、工事施工関連においては、トンネル工事の受注が減少いたしましたが、海外ODA案件の大口受注により、前年同四半期とほぼ同水準となりました。今後は、トンネル工事の受注減少を、当社独自の技術を生かした事業の受注を目指して参ります。売上高につきましても、株式会社クリステンセン・マイカイの売上高が当年度期首より計上されたことにより、連結売上高は増加しました。

以上の結果、連結受注高は前年同四半期27.7%増の7,425百万円、連結売上高は同36.8%増の7,190百万円となりました。利益面におきましても、株式会社クリステンセン・マイカイの利益が当年度期首より計上されたことにより、営業利益は426百万円(前年同四半期比270.9%増)、経常利益は365百万円(同826.2%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は224百万円(同145.1%増)となりました。

当第3四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

当第3四半期

連結累計期間(A)
前第3四半期

連結累計期間(B)
前年同期比較
自 2023年4月1日 自 2022年4月1日 増減額 増減率
至 2023年12月31日 至 2022年12月31日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 7,425 5,815 1,610 27.7 %
売上高 7,190 5,255 1,934 36.8 %
営業利益 426 115 311 270.9 %
経常利益 365 39 326 826.2 %
親会社株主に帰属する四半期純利益 224 91 132 145.1 %

(百万円未満は切り捨てて表示しております。以下、同じ。)

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① ボーリング機器関連

当社単体の受注高につきましては、昨年度の中国市場における大型受注が剥落したことにより減少いたしましたが、株式会社クリステンセン・マイカイの受注高2,091百万円が当年度期首より計上されたことにより、受注高全体では前年同四半期を上回る4,720百万円(前年同四半期比49.6%増)となりました。今後、海外関連案件(含中国市場)の受注の増加を目指しております。売上高につきましては、当社単体では前年同四半期並となりましたが、株式会社クリステンセン・マイカイの売上高1,977百万円が当年度期首より計上されたことにより、前年同四半期を上回る4,857百万円の(前年同四半期比72.3%増)の売上高を計上いたしました。利益面では個別原価の管理強化と、株式会社クリステンセン・マイカイの利益220百万円が当年度期首より計上されたことによりにより、同セグメントはセグメント利益284百万円(前年同四半期はセグメント損失50百万円)を計上いたしました。

(単位:百万円)

当第3四半期

連結累計期間(A)
前第3四半期

連結累計期間(B)
前年同期比較
自 2023年4月1日 自 2022年4月1日 増減額 増減率
至 2023年12月31日 至 2022年12月31日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 4,720 3,155 1,564 49.6 %
売上高 4,857 2,819 2,037 72.3 %
セグメント利益又は損失(△) 284 △50 334 %

② 工事施工関連

受注高はトンネル調査工事が減少いたしましたが、海外ODA案件大口受注により、前年同四半期と比べると45百万円増加し、2,705百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。売上高につきましては、トンネル調査工事、地下水工事はほぼ前年並みでしたが、アンカー大型工事などが全体的な進捗の低迷により、売上高全体では前年同四半期を下回る2,333百万円(前年同四半期比4.2%減)となりました。利益につきましては、アンカー大型工事などが全体的な進捗の低迷により利益貢献とならず、セグメント利益140百万円(前年同四半期比14.1%減)を計上いたしました。

(単位:百万円)

当第3四半期

連結累計期間(A)
前第3四半期

連結累計期間(B)
前年同期比較
自 2023年4月1日 自 2022年4月1日 増減額 増減率
至 2023年12月31日 至 2022年12月31日 (A)-(B) (A)/(B)-1
受注高 2,705 2,659 45 1.7 %
売上高 2,333 2,436 △103 △4.2 %
セグメント利益 140 163 △23 △14.1 %

(2) 財政状態の状況

(資産の部)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して371百万円増加し、13,259百万円となりました。

流動資産は、売上債権(受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権)が495百万円減少した一方で、現金及び預金が396百万円、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が712百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して542百万円増加し、7,951百万円となりました。

有形及び無形固定資産は、機械装置、リース資産などで68百万円の設備投資を行ないましたが、減価償却を189百万円及びのれんの償却を37百万円実施したことなどから、有形及び無形固定資産は159百万円減少し、4,879百万円となりました。投資その他の資産は、長期未収入金が13百万円減少したことなどにより427百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して170百万円減少し、5,307百万円となりました。

(負債の部)

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して206百万円増加し、8,396百万円となりました。

流動負債は、賞与引当金が99百万円減少した一方で、仕入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金)が428百万円、預り金が59千万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して410百万円増加し、4,044百万円となりました。

固定負債は、繰延税金負債が50百万円増加した一方で、長期借入金が245百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して203百万円減少し、4,352百万円となりました。

(純資産の部)

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いにより67百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較して165百万円増加し、4,862百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント増加し36.7%となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、企業買収、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
30,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 8,970,111 8,970,111 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式100株
8,970,111 8,970,111

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
8,970,111 1,165,415

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
510,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 84,522
8,452,200
単元未満株式(注) 普通株式 1単元(100株)未満の株式
7,511
発行済株式総数 8,970,111
総株主の議決権 84,522

(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式62株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

鉱研工業株式会社
東京都豊島区高田2丁目17-22

目白中野ビル1F
510,400 510,400 5.69
510,400 510,400 5.69

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,321,468 1,717,858
受取手形、売掛金及び契約資産 2,597,317 ※2 1,993,454
電子記録債権 310,240 ※2 418,184
商品及び製品 1,860,657 2,459,847
原材料及び貯蔵品 514,653 591,957
仕掛品 643,347 679,770
その他 161,826 90,896
流動資産合計 7,409,510 7,951,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,351,488 2,263,353
機械装置及び運搬具(純額) 334,379 306,796
土地 1,986,896 1,986,896
その他(純額) 89,270 84,316
有形固定資産合計 4,762,035 4,641,363
無形固定資産
のれん 231,259 194,092
その他 45,697 44,170
無形固定資産合計 276,956 238,263
投資その他の資産
投資有価証券 7,360 8,010
繰延税金資産 19,088 33,323
その他 414,611 388,202
貸倒引当金 △1,705 △1,800
投資その他の資産合計 439,355 427,736
固定資産合計 5,478,348 5,307,363
資産合計 12,887,858 13,259,333
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 547,718 ※2 781,697
電子記録債務 318,909 ※2 564,253
工事未払金 151,779 100,707
未払費用 213,463 220,513
契約負債 89,531 78,217
短期借入金 1,500,000 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金 402,517 392,351
未払法人税等 88,374 84,735
製品保証引当金 - 3,717
賞与引当金 191,242 92,220
工事損失引当金 10,000 -
受注損失引当金 5,000 -
その他 115,585 225,844
流動負債合計 3,634,121 4,044,258
固定負債
長期借入金 3,738,937 3,493,628
役員退職慰労引当金 51,652 55,827
退職給付に係る負債 641,850 648,638
資産除去債務 24,311 24,407
繰延税金負債 7,190 57,843
再評価に係る繰延税金負債 15,230 15,230
その他 77,498 57,148
固定負債合計 4,556,672 4,352,723
負債合計 8,190,793 8,396,982
純資産の部
株主資本
資本金 1,165,415 1,165,415
利益剰余金 3,944,119 4,100,033
自己株式 △301,230 △290,561
株主資本合計 4,808,304 4,974,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △210 39
土地再評価差額金 △124,007 △124,007
退職給付に係る調整累計額 12,978 11,431
その他の包括利益累計額合計 △111,239 △112,535
純資産合計 4,697,064 4,862,351
負債純資産合計 12,887,858 13,259,333

 0104020_honbun_0191747503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 5,255,737 7,190,399
売上原価 3,846,581 4,971,752
売上総利益 1,409,155 2,218,646
販売費及び一般管理費 1,294,140 1,792,104
営業利益 115,015 426,541
営業外収益
受取利息 6 96
受取配当金 24 22
受取保険金 77 9,732
スクラップ売却益 2,899 -
その他 9,379 7,002
営業外収益合計 12,387 16,854
営業外費用
支払利息 47,866 56,416
為替差損 - 20,085
支払手数料 39,054 754
その他 1,004 498
営業外費用合計 87,924 77,754
経常利益 39,478 365,641
特別利益
固定資産売却益 114,025 599
特別利益合計 114,025 599
特別損失
固定資産除却損 9 280
特別損失合計 9 280
税金等調整前四半期純利益 153,494 365,960
法人税、住民税及び事業税 28,334 104,602
法人税等調整額 34,753 36,989
法人税等合計 63,088 141,592
四半期純利益 90,406 224,367
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △1,119 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 91,525 224,367

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 90,406 224,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 51 250
退職給付に係る調整額 247 △1,546
その他の包括利益合計 299 △1,295
四半期包括利益 90,705 223,072
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 91,825 223,072
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,119 -

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【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響及びウクライナをめぐる現下の国際情勢に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形割引高 40,000 千円 千円

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 千円 28,202 千円
電子記録債権 21,416
支払手形 43,597
電子記録債務 102,175
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 155,185 千円 189,717 千円
のれんの償却額 37,166
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 84,165 10 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2022年6月23日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の交付を決議し、2022年7月22日付けで24,382株処分いたしました。この結果、自己株式は当第3四半期連結累計期間において13,878千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において301,230千円となっております。 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月27日

定時株主総会
普通株式 67,527 8 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年6月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2023年7月26日付けで自己株式18,833株を処分いたしました。この結果、自己株式は当第3四半期連結累計期間において10,669千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において290,561千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
ボーリング

機器関連
工事施工関連
売上高
外部顧客への売上高 2,819,554 2,436,183 5,255,737 5,255,737
セグメント間の内部売上高

又は振替高
4,176 4,176 △4,176
2,823,731 2,436,183 5,259,914 △4,176 5,255,737
セグメント利益又は損失(△) △50,389 163,788 113,399 1,616 115,015

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1,616千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当第3四半期連結会計期間において、株式会社クリステンセン・マイカイの自己株式を除く発行済株式の全てを取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ボーリング機器関連」のセグメント資産が1,736,493千円増加しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ボーリング機器関連」セグメントにおいて、株式会社クリステンセン・マイカイの株式取得により、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては247,778千円であります。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額(注)2
ボーリング

機器関連
工事施工関連
売上高
外部顧客への売上高 4,857,296 2,333,103 7,190,399 7,190,399
セグメント間の内部売上高

又は振替高
8,804 8,804 △8,804
4,866,100 2,333,103 7,199,203 △8,804 7,190,399
セグメント利益 284,501 140,616 425,117 1,424 426,541

(注) 1.セグメント利益の調整額1,424千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
ボーリング  機器関連 工事施工関連
国内販売 2,617,283 2,617,283 2,617,283
海外販売 202,270 202,270 202,270
国内一般工事 1,479,056 1,479,056 1,479,056
温泉開発工事 118,616 118,616 118,616
地下水活用工事 277,121 277,121 277,121
海外工事
アンカー工事 561,387 561,387 561,387
顧客との契約から生じる収益 2,819,554 2,436,183 5,255,737 5,255,737
外部顧客への売上高 2,819,554 2,436,183 5,255,737 5,255,737

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)
報告セグメント 合計
ボーリング  機器関連 工事施工関連
国内販売 4,360,401 4,360,401 4,360,401
海外販売 496,894 496,894 496,894
国内一般工事 1,459,250 1,459,250 1,459,250
温泉開発工事 95,912 95,912 95,912
地下水活用工事 311,372 311,372 311,372
海外工事
アンカー工事 466,567 466,567 466,567
顧客との契約から生じる収益 4,857,296 2,333,103 7,190,399 7,190,399
外部顧客への売上高 4,857,296 2,333,103 7,190,399 7,190,399

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 10円86銭 26円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 91,525 224,367
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
91,525 224,367
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,431 8,452

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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