FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240213124715

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第46期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社フジタコーポレーション
【英訳名】	FUJITA CORPORATION Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　遠藤　大輔
【本店の所在の場所】	北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】	（０１４４）３４－１１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　清水　清作
【最寄りの連絡場所】	北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号
【電話番号】	（０１４４）３４－１１１１
【事務連絡者氏名】	専務取締役　　清水　清作
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03456 33700 株式会社フジタコーポレーション FUJITA CORPORATION Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03456-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03456-000 2024-02-13 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E03456-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03456-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03456-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03456-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03456-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03456-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03456-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03456-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03456-000 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03456-000:ClassAPreferredSharesSharesWithNoVotingRightsMember E03456-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03456-000 2024-02-13 E03456-000 2023-12-31 E03456-000 2023-10-01 2023-12-31 E03456-000 2023-04-01 2023-12-31 E03456-000 2022-04-01 2023-03-31 E03456-000 2023-03-31 E03456-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03456-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03456-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03456-000:RestaurantAndRetailSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03456-000:ManufactureAndWholesaleSectionReportableSegmentsMember E03456-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03456-000:AgricultureAndLivestockSectionReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240213124715

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第46期

第３四半期連結

累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,423,337 | － |
| 経常利益 | （千円） | 89,878 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 46,141 | － |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 48,195 | － |
| 純資産額 | （千円） | 131,994 | 83,799 |
| 総資産額 | （千円） | 2,879,125 | 2,984,453 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.08 | － |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 4.6 | 2.8 |

回次		第46期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第45期連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第45期第３四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．第45期連結会計年度については、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末としていることから、第45期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目のみ記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、2023年９月27日付で、株式会社ＪＦＬＡホールディングスから大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出され、その他の関係会社に該当しないこととなりました。

なお、2023年２月に株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を株式の取得により連結子会社化したことにより、第１四半期連結会期期間より四半期連結財務諸表を作成しております。それに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20240213124715

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

重要事象等について

当社グループは、2014年４月に策定した経営改善計画に基づき、不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及び事業の整理に一定の目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。

2021年７月より始まりました中期経営計画において、既存事業の収益確保・向上、フランチャイズ本部事業の拡大、「食」に関連する新規事業推進の３つを掲げております。

既存事業の収益確保・向上については、当社グループの主要事業である飲食店舗のうち、高収益が見込める業態店舗の新規出店、老朽化が著しい店舗の改装・大規模修繕について慎重な計画のもと投資し、ブランドイメージと収益の双方を向上させるための活動を継続してまいります。

フランチャイズ本部事業の拡大については、当社のオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー事業、「らーめんおっぺしゃん」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザー事業の加盟開発及び出店を推進してまいります。

「食」に関連する事業推進として、2021年７月に北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター」（トワ・ヴェール）の指定管理者に指定され、同年10月より当該施設においてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売の開始に続き、2022年８月より同町内で農地を賃借し農業に参入いたしました。また、2023年２月には株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を株式の取得により連結子会社化し、酪農業にも参入いたしました。今後も慎重な判断のもと、新規事業への参入を行ってまいります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、営業利益79,590千円、親会社株主に帰属する四半期純利益46,141千円を計上し、緩やかな業績回復傾向で推移しているものの、当社グループの有利子負債は2,227,648千円と負債純資産の77.4％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。

事業面におきましては、店舗において期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等を使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。当社のオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社グループの収益の柱となる事業へと成長させてまいります。また、飲食・小売事業、製造・卸売事業に共通する原材料・消耗品をはじめとする全社的なコスト削減活動を継続してまいります。「食」に関連する事業展開につきましても、サステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた取引先の新規開拓、ネット通販等の対面以外の販路の充実及び海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売にも着手しており、より多くのチャネルでの販売活動を行ってまいります。

資金面におきましては、当社グループの主力取引銀行の支援のもと、取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条件緩和の継続を要請し、同意を得たうえで返済をしております。また、主力取引銀行と適時状況と情報を共有しており、今後の状況変化に応じた柔軟な支援体制を得られる見込みであります。

当該金融支援及び事業遂行により、財務体質の改善を図ってまいります。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引き下げにより経済活動が正常になりつつありますが、不安定な世界情勢の長期化等により先行き不透明な状況であります。

当社グループが属する飲食・小売、製造・卸売及び農畜産業におきましては、原材料及び光熱費の度重なる値上りの影響が非常に大きく、また、慢性的な労働力不足も解消には至らず、大変厳しい経営環境で推移しております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年７月に北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター」（トワ・ヴェール）の指定管理者に指定され、同年10月より当該施設においてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売を開始したことをきっかけに、2022年８月に同町内にて農地を賃借し農業に参入するとともに、2023年２月に同町内の株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を株式の取得により連結子会社化して酪農業に参入しました。飲食・小売事業だけではなく、原材料の調達・製造・販売をする「食」全般に携わる試みと、同一地域内において新規事業を行うことによる業務及び経営資源の効率化の両立に取り組み始めました。当社グループの主力事業であります飲食・小売事業につきましては、慎重な検討のもと老朽化した店舗の改装や大規模修繕に投資し、ブランドイメージの回復や収益の再拡大に向けた取り組みを行ってまいりました。

当第３四半期連結会計期間末における当社グループの飲食・小売部門の稼働店舗数は49店舗、製造・卸売部門１拠点、農畜産部門１拠点であります。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,423,337千円、営業利益79,590千円、経常利益89,878千円、親会社株主に帰属する四半期純利益46,141千円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

a.飲食・小売部門

当第３四半期連結累計期間における飲食・小売部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は期間限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等及び店頭にて特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に努めてまいりました。

飲食・小売部門の当第３四半期連結累計期間の売上高は2,973,507千円、セグメント利益114,678千円となりました。

b.製造・卸売部門

当第３四半期連結累計期間における製造・卸売部門におきましては、衛生管理に最大限の注意を払いつつ、効率的かつ製造数の達成目標を掲げ、効率的な製造スケジュールの策定・遂行や、新たな商品の開発・販売及び新規取引先の開拓による販路拡大の双方で収益の最大化に努めてまいりました。

製造・卸売部門の当第３四半期連結累計期間の売上高は310,007千円、セグメント利益1,477千円となりました。

c.農畜産部門

当第３四半期連結累計期間における農畜産部門におきましては、夏場の猛暑による搾乳量の減少に伴う収益の悪化が懸念されておりましたが、乳牛の購入や栄養管理、牛舎環境の改善による搾乳量の向上、牧草の自社栽培等によるコスト削減などの内的要因と、飼料価格の高止まりや生乳の販売単価増などの外的要因の双方の効果が緩やかに表れ始めました。

農畜産部門の当第３四半期連結累計期間の売上高は139,823千円、セグメント損失24,359千円となりました。

② 財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は905,744千円となり、前連結会計年度末に比べ7,867千円減少いたしました。これは主に売掛金が55,319千円増加したものの、現金及び預金が94,475千円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,973,381千円となり、前連結会計年度末に比べ97,460千円減少いたしました。これは主に土地が45,163千円、敷金及び保証金が26,456千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,879,125千円となり、前連結会計年度末に比べ105,327千円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は766,712千円となり、前連結会計年度末に比べ100,200千円増加いたしました。これは主に短期借入金が14,498千円、未払法人税等が10,475千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が101,740千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,980,418千円となり、前連結会計年度末に比べ253,723千円減少いたしました。これは主に長期借入金が252,467千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,747,130千円となり、前連結会計年度末に比べ153,523千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は131,994千円となり、前連結会計年度末に比べ48,195千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益46,141千円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は4.6％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、原材料及び光熱費の価格動向、人材の確保等があります。

市場動向については、当社グループが属する飲食・小売業界においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。

原材料及び光熱費の価格動向については、当社グループのすべての事業に関わることから、経営成績に与える影響が非常に大きく、価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、事業横断的に使用する食材・消耗品等については、年間契約等により安定した価格で仕入できるように取り組むとともに、光熱費については供給先の単価を意識しつつ、契約先の変更や地域別に供給先を変更するなどして、削減努力を継続してまいります。

人材の確保については、当社グループだけではなく、あらゆる方面で直面している問題でもあります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方を検討・提案していくことが必要不可欠であると認識しております。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、原材料等仕入、人件費、地代家賃等の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、新規出店及び改装等に係る設備投資のほか、既存店舗の修繕費等の維持管理費等があります。

②　財政政策

当社グループの事業活動の維持に必要な資金は、内部資金及び第三者割当増資により資金調達をしております。

当社グループの有利子負債は当第３四半期連結会計期間末現在、2,227,648千円と負債純資産の77.4％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の全額を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。また、当第３四半期連結会計期間末現在における現金及び現金同等物の残高は503,029千円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240213124715

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,606,000
Ａ種優先株式	100,000
計	9,706,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,413,300	3,413,300	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
Ａ種優先株式	100,000	100,000	非上場	単元株式数 １株（注）２
計	3,513,300	3,513,300	－	－

（注）１．普通株式のうち411,800株は、現物出資（関係会社株式98,008千円）によるものであります。

２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 剰余金の配当

①　優先期末配当金

当社は、毎年３月31日現在のＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額に2.0％を乗じて算出した額の金銭（以下「優先期末配当金」という。）を支払う。但し、同事業年度中に定められた基準日に剰余金の配当を行ったときは、その額を控除した額とする。

②　累積事項

ある事業年度において、Ａ種優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当額が優先期末配当金の額に達しないときは、当該不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した不足額については、当該事業年度以降に係る普通株主に先立ち、Ａ種優先株主に対して配当を行う。

③　非参加条項

当社は、Ａ種優先株主に対し、優先期末配当金の額を超えて配当財産を交付しない。

(2) 金銭を対価とする取得請求権

①　取得請求権

Ａ種優先株主は、金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、当該金銭対価取得請求に係るＡ種優先株式の数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）を乗じて得られる額の金銭を交付する。

②　取得請求期間

2019年４月１日以降、毎年、６月、９月、12月又は３月の最終の営業日を取得請求日とする。

③　取得価額

10,000千円単位を目安とする。

(3) 金銭を対価とする取得条項

当社は、Ａ種優先株式の発行後、当社取締役会の決議で別に定める日が到来したときは、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、当社はＡ種優先株式を取得するのと引き換えに、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（但し、普通株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合、第三者割当増資又はこれらに類する事由があった場合には、当社取締役会の決議で必要に応じて適切に調整することができる。）の金銭を支払う。但し、一部取得を行うにあたり、取得するＡ種優先株式は、比例按分の方法により、当社の取締役会が決定する。

(4) 議決権条項

①　議決権の有無

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において一切の議決権を有しない。

②　会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

③　議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。

(5) 譲渡制限

Ａ種優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要する。

(6) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

当社は、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割を行わない。当社は、Ａ種優先株主に対しては、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当てを行わない。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	普通株式　　　　　－	普通株式　　3,413,300	－	889,985	－	549,534
Ａ種優先株式　　　－	Ａ種優先株式　100,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	Ａ種優先株式	100,000	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,411,400	34,114	－
単元未満株式	普通株式	1,900	－	－
発行済株式総数		3,513,300	－	－
総株主の議決権		－	34,114	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240213124715

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	597,505	503,029
売掛金	166,699	222,019
商品及び製品	22,549	27,844
仕掛品	7,064	6,288
原材料及び貯蔵品	52,989	79,816
その他	66,803	66,744
流動資産合計	913,612	905,744
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	733,516	715,086
機械装置及び運搬具（純額）	18,301	14,278
土地	471,682	426,518
建設仮勘定	1,387	528
その他（純額）	97,216	103,056
有形固定資産合計	1,322,104	1,259,468
無形固定資産
のれん	78,146	64,569
借地権	140,000	140,000
その他	7,422	9,595
無形固定資産合計	225,569	214,165
投資その他の資産
投資有価証券	57,014	57,951
敷金及び保証金	446,584	420,128
その他	46,391	51,691
貸倒引当金	△26,824	△30,024
投資その他の資産合計	523,167	499,747
固定資産合計	2,070,841	1,973,381
資産合計	2,984,453	2,879,125
負債の部
流動負債
買掛金	140,367	138,747
短期借入金	267,431	252,933
１年内返済予定の長期借入金	－	101,740
リース債務	10,982	2,853
未払金	133,340	140,810
未払法人税等	27,021	16,545
店舗閉鎖損失引当金	833	1,060
資産除去債務	12,859	12,080
その他	73,676	99,940
流動負債合計	666,512	766,712
固定負債
長期借入金	2,103,474	1,851,006
リース債務	16,795	15,368
繰延税金負債	－	699
資産除去債務	11,486	9,407
その他	102,385	103,936
固定負債合計	2,234,141	1,980,418
負債合計	2,900,653	2,747,130

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	889,985	889,985
資本剰余金	549,534	549,534
利益剰余金	△1,355,281	△1,309,139
自己株式	△53	△53
株主資本合計	84,185	130,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△455	1,597
その他の包括利益累計額合計	△455	1,597
非支配株主持分	70	70
純資産合計	83,799	131,994
負債純資産合計	2,984,453	2,879,125

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
売上高	3,423,337
売上原価	1,448,815
売上総利益	1,974,522
販売費及び一般管理費	1,894,931
営業利益	79,590
営業外収益
受取利息	153
受取配当金	951
不動産賃貸料	108,606
その他	24,817
営業外収益合計	134,527
営業外費用
支払利息	36,214
不動産賃貸原価	86,888
その他	1,136
営業外費用合計	124,238
経常利益	89,878
特別利益
資産除去債務戻入益	80
特別利益合計	80
特別損失
固定資産除却損	8,980
店舗閉鎖損失	17,725
店舗閉鎖損失引当金繰入額	1,060
貸倒引当金繰入額	3,200
特別損失合計	30,966
税金等調整前四半期純利益	58,992
法人税、住民税及び事業税	12,850
法人税等合計	12,850
四半期純利益	46,141
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,141

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
四半期純利益	46,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,053
その他の包括利益合計	2,053
四半期包括利益	48,195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	48,195
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	91,631千円
のれんの償却額	12,121

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	飲食・小売	製造・卸売	農畜産
売上高
顧客との契約から生じる収益	2,973,507	310,007	139,823	3,423,337	－	3,423,337
外部顧客への売上高	2,973,507	310,007	139,823	3,423,337	－	3,423,337
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	703	703	△703	－
計	2,973,507	310,007	140,527	3,424,041	△703	3,423,337
セグメント利益又は損失（△）	114,678	1,477	△24,359	91,797	△12,206	79,590

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主としてのれんの償却額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

前連結会計年度において株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を連結子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントに「農畜産部門」を追加しております。

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、取扱い商品、サービス及び事業形態別に組織再編を実施したことにより、報告セグメントを従来の「飲食部門」、「物販部門」及び「食品製造部門」の３区分から、「飲食・小売部門」、「製造・卸売部門」及び「農畜産部門」の３区分に変更しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期のセグメント情報については記載しておりません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	13円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	46,141
普通株主に帰属しない金額（千円） （うち優先配当額（千円））	1,500 （1,500）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	44,641
普通株式の期中平均株式数（株）	3,413,221

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240213124715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。