Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | AI inside 株式会社 |
| 【英訳名】 | AI inside Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 渡久地 択 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5468-5041（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 岡村 隆樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5468-5041（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 岡村 隆樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35345 44880 AI inside 株式会社 AI inside Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E35345-000 2024-02-13 E35345-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35345-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2023-12-31 E35345-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35345-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35345-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35345-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35345-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35345-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35345-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35345-000 2023-04-01 2023-12-31 E35345-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35345-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第８期
第３四半期
累計期間 | 第９期
第３四半期
累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,771,156 | 3,104,540 | 3,802,642 |
| 経常利益 | (千円) | 174,580 | 339,319 | 279,482 |
| 四半期純利益
又は四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △559,952 | 473,926 | △518,524 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | (千円) | △424,263 | △76,826 | △514,502 |
| 資本金 | (千円) | 1,233,990 | 1,234,624 | 1,233,990 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,997,750 | 3,999,800 | 3,997,750 |
| 純資産額 | (千円) | 4,312,778 | 4,896,042 | 4,354,207 |
| 総資産額 | (千円) | 6,523,020 | 7,090,937 | 6,675,478 |
| １株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △143.26 | 120.42 | △132.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | － | 120.40 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.1 | 69.0 | 65.2 |
| 回次 | 第８期 第３四半期 会計期間 |
第９期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
(円) | △174.35 | 38.50 |
(注)１. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は、第８期第１四半期会計期間より従業員向け株式給付信託制度を導入しております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
第８期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
第８期の当期純損失の主な要因は、関係会社株式評価損の計上によるものであります。
第９期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失（△）については、株式会社ショーケースが当社の関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）を記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関連会社の異動につきましては、2023年９月21日付けにて、当社が保有する株式会社ショーケースの株式の一部を同社に譲渡したことに伴い、同社を関連会社から除外しております。
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当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2023年６月23日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１） 経営成績の状況
近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は今後も大きく成長していくことが予想されております。企業は、労働者の在宅ワーク導入などの働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進は加速していくものとみられます。
このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」、及び当社のミッション「AIテクノロジーの妥協なき追求により、非常識を常識に変え続ける」を実現するための製品「AnyData」(「Learning Center Vision」「Learning Center Forecast」は「AnyData」に統合いたしました)の開発・提供を進めてまいりました。また、教育プログラムである「AI Growth Program」も提供しております。第３四半期においては、AIエージェント「Heylix」も提供が始まりました。 その結果、売上高及び各段階利益については以下の実績となりました。
（売上高）
当第３四半期累計期間の売上高は3,104,540千円(前年同期比112.0％)となりました。当第３四半期累計期間における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、2,784件（前年同四半期：2,522件）と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート（解約率）も引き続き低水準で推移しております。
加えて、予測・判断AI技術、物体検出・画像分類AI技術を取り込み、マルチモーダルなAI統合基盤となった「AnyData」及び非エンジニア人材のAI人材化を加速する「AI Growth Program」及びAIエージェント「Heylix」の収益が計上されております。
売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。
| 収益モデル | 第８期第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
第９期第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||
| 売上高(千円) | 前年同期比(％) | 売上高(千円) | 前年同期比(％) | |
| リカーリング型モデル | 2,533,761 | 111.7 | 2,860,988 | 112.9 |
| セリング型モデル | 237,394 | 111.9 | 243,551 | 102.6 |
| 合計 | 2,771,156 | 111.7 | 3,104,540 | 112.0 |
（注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。
2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。
（売上原価、売上総利益）
当第３四半期累計期間の売上原価は、642,617千円(前年同期比102.7％)となりました。これは、主にサービス提供に関わるサーバー代、ソフトウェア償却費の増加によるものです。この結果、売上総利益は2,461,923千円(前年同期比114.7％)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は2,112,053千円(前年同期比107.8％)となりました。これは、主に2022年5月より発生したのれん償却費、業務に利用するWEBサービスの利用料の増加等によるものです。この結果、営業利益は349,869千円(前年同期比187.6％)となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第３四半期累計期間において、営業外収益は1,748千円発生しました。これは、主に補助金の交付による収入1,346千円が発生したことによるものです。また、営業外費用は12,299千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息7,562千円、為替差損3,575千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は339,319千円(前年同期比194.4％)となりました。
（特別損益、四半期純利益）
当第３四半期累計期間において、特別利益が96,774千円発生しました。これは、関係会社株式売却益を計上したことによるものです。また、法人税、住民税及び事業税を1,314千円、法人税等調整額△39,147千円を計上した結果、四半期純利益は473,926千円となりました。
なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
（２） 財政状態の状況
① 資産
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,187,111千円増加し、5,234,861千円となりました。この主な要因は、関係会社株式の売却等により現金及び預金が970,802千円、また前払費用が152,030千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて771,652千円減少し、1,856,076千円となりました。この主な要因は、関係会社株式が552,583千円、のれんが246,715千円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ415,459千円増加し、7,090,937千円となりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて160,925千円減少し、2,091,982千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が94,718千円、未払消費税等が39,397千円、賞与引当金が25,025千円減少したこと等によるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて34,548千円増加し、102,912千円となりました。この主な要因は、株式給付引当金が37,500千円増加したこと等によるものです。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて126,376千円減少し、2,194,894千円となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて541,835千円増加し、4,896,042千円となりました。これは、主に自己株式の処分差額から生じた資本剰余金89,982千円、四半期純利益473,926千円を計上したことによるものです。
なお、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は69.0％となり、前事業年度末に比べ、3.8ポイント増加しております。
（３） 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は77,946千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,999,800 | 3,999,800 | 東京証券取引所 （グロース） |
完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 3,999,800 | 3,999,800 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 3,999,800 | － | 1,234,624 | － | 1,084,624 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 26,800 |
―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株です。
完全議決権株式(その他)
普通株式
39,579
同上
3,957,900
単元未満株式
普通株式
15,100
―
―
発行済株式総数
3,999,800
―
―
総株主の議決権
―
39,579
―
（注） １.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式30,400株（議決権304個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) AI inside 株式会社 |
東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号 | 26,800 | ― | 26,800 | 0.67 |
| 計 | ― | 26,800 | ― | 26,800 | 0.67 |
(注)「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式 30,400株につきましては、上記自己株式等に含まれておりません。
2023年６月23日提出の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,235,034 | 4,205,837 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 521,174 | 496,755 | |||||||||
| 前払費用 | 275,881 | 427,911 | |||||||||
| その他 | 16,073 | 104,938 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △413 | △582 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,047,749 | 5,234,861 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 221,410 | 178,166 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,343,226 | 1,096,511 | |||||||||
| その他 | 387,147 | 312,991 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,730,373 | 1,409,503 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 552,583 | - | |||||||||
| その他 | 123,361 | 268,406 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 675,944 | 268,406 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,627,728 | 1,856,076 | |||||||||
| 資産合計 | 6,675,478 | 7,090,937 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 1,600,000 | 1,600,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,910 | 4,192 | |||||||||
| 契約負債 | 67,589 | 58,331 | |||||||||
| 賞与引当金 | 51,675 | 26,649 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,080 | 1,080 | |||||||||
| その他 | 433,652 | 401,728 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,252,907 | 2,091,982 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 50,000 | 87,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 14,130 | 13,410 | |||||||||
| 長期契約負債 | 4,233 | 2,002 | |||||||||
| 固定負債合計 | 68,363 | 102,912 | |||||||||
| 負債合計 | 2,321,271 | 2,194,894 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,233,990 | 1,234,624 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,979,263 | 2,069,879 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,254,012 | 1,727,938 | |||||||||
| 自己株式 | △113,058 | △135,740 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,354,207 | 4,896,701 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △658 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | - | △658 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,354,207 | 4,896,042 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,675,478 | 7,090,937 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,771,156 | 3,104,540 | |||||||||
| 売上原価 | 625,503 | 642,617 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,145,653 | 2,461,923 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,959,122 | 2,112,053 | |||||||||
| 営業利益 | 186,530 | 349,869 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 14 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 1,346 | |||||||||
| 講演料収入 | 450 | 242 | |||||||||
| その他 | 7 | 145 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 471 | 1,748 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,081 | 7,562 | |||||||||
| 為替差損 | 5,239 | 3,575 | |||||||||
| その他 | 100 | 1,161 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,421 | 12,299 | |||||||||
| 経常利益 | 174,580 | 339,319 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 96,774 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 96,774 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | 685,292 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 685,292 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △510,712 | 436,093 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,089 | 1,314 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,848 | △39,147 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,240 | △37,833 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △559,952 | 473,926 |
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| 当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| （従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、2022年５月25日開催の取締役会の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員向け株式給付信託制度（以下「本制度」という）を導入しております。 (1）取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。 当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。 なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果が期待できます。 (2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理 会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）第20項を適用しております。 (3）信託が保有する自社の株式に関する事項 信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は純資産の部において自己株式として計上しております。また、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期会計期間末においては119,624千円、30,400株であります。 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 104,898 | 千円 | 118,691 | 千円 |
| のれんの償却額 | 219,302 | 千円 | 246,715 | 千円 |
(単位：千円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 関連会社に対する投資の金額 | 552,583 | － | ||
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 462,344 | － |
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) | △424,263 | △76,826 |
（注） 関連会社でありました株式会社ショーケースは、2023年９月21日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したため、関連会社に該当しなくなりました。従って、当第３四半期会計期間の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)」には、同社が当社の関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）を含めております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
| 収益モデル | 合計 | ||
| リカーリング型モデル | セリング型モデル | ||
| 固定料金 | 2,123,401 | ― | 2,123,401 |
| 従量料金 | 353,927 | ― | 353,927 |
| その他 | 56,433 | 237,394 | 293,827 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,533,761 | 237,394 | 2,771,156 |
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
| 収益モデル | 合計 | ||
| リカーリング型モデル | セリング型モデル | ||
| 固定料金 | 2,403,158 | － | 2,403,158 |
| 従量料金 | 401,152 | － | 401,152 |
| その他 | 56,678 | 243,551 | 300,230 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,860,988 | 243,551 | 3,104,540 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| (1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
△143円26銭 | 120円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △559,952 | 473,926 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) |
△559,952 | 473,926 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,908,531 | 3,935,500 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 120円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 785 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １. 当社は、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係わる信託が所有する当社株式は、四半期財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は次のとおりであります。
・ 従業員向け株式給付信託
| 前第３四半期累計期間 | 30,400 | 株 |
| 当第３四半期累計期間 | 30,400 | 株 |
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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