Oi Electric Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240209154628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第100期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	大井電気株式会社
【英訳名】	Oi Electric Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石田　甲
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　仁井　克己
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
【電話番号】	０４５（４３３）１３６１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　仁井　克己
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01859 68220 大井電気株式会社 Oi Electric Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01859-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01859-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01859-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01859-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01859-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01859-000:InformationAndCommunicationApparatusProductionSaleBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01859-000:NetworkConstructionMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01859-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01859-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01859-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01859-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01859-000:NetworkConstructionMaintenanceBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01859-000:InformationAndCommunicationApparatusProductionSaleBusinessReportableSegmentsMember E01859-000 2024-02-13 E01859-000 2023-12-31 E01859-000 2023-10-01 2023-12-31 E01859-000 2023-04-01 2023-12-31 E01859-000 2022-12-31 E01859-000 2022-10-01 2022-12-31 E01859-000 2022-04-01 2022-12-31 E01859-000 2023-03-31 E01859-000 2022-04-01 2023-03-31 E01859-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01859-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01859-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01859-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01859-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240209154628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第３四半期連結

累計期間 | 第100期

第３四半期連結

累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,121,018 | 16,678,503 | 22,926,723 |
| 経常損失（△） | （千円） | △1,168,652 | △165,858 | △439,531 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △1,302,629 | △119,098 | △811,863 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,287,101 | △17,091 | △819,351 |
| 純資産額 | （千円） | 6,116,901 | 6,563,359 | 6,584,651 |
| 総資産額 | （千円） | 20,142,347 | 21,614,384 | 21,633,296 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △1,001.35 | △91.48 | △624.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.5 | 23.4 | 23.6 |

回次		第99期 第３四半期連結 会計期間	第100期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△22.47	180.96

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240209154628

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1) 事業等のリスク

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(2) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、情報通信機器製造販売において部材長納期化問題の影響を強く受けたため、生産に必要な一部主要部材確保の目処が立たないこと等により生産活動が停滞し、売上が大幅に減少した結果、前連結会計年度において２期連続で営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症等の影響が収束しつつあり、部材需給は大幅に緩和しているものの、残存する部材調達リスクが引き続き当社グループの事業へ影響を与えることが予想され、当社グループについて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

このような状況に対して、当社グループは当該事象又は状況を解消又は改善するため、重要な大型受注案件の確実な売上確保、増加コストの販売価格への転嫁や人件費・経費等のコスト削減の推進を中心とした収益基盤の施策実行に加え、部材在庫の適正管理により資産効率を高める等の財務基盤の健全化施策を推進し、取引先金融機関とも緊密な関係を維持しております。

当第３四半期連結累計期間の受注及び売上については堅調に推移し、また、販売価格の引き上げについて既に一部を実現しております。コスト削減については、費用支出及び支払い状況の厳格な管理を継続しております。財務基盤の健全化施策については、月次の管理を一層強化し、社内外において適切な情報共有を図っております。

これらの諸施策の実施により、当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的なインフレや為替変動・各国の金融引き締め政策の影響や、長期化する地政学リスク等が、原材料・資材・エネルギー価格やサプライチェーンに与える影響等により、景気先行き感は依然として不透明な状況が続いております。

当社グループをとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及や企業のＤＸ投資等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及、2025年以降の次世代スマートメーターシステム導入に向けた市場の拡大に加え、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の緩和により、当社のビジネス参入・拡大の機会が見込まれております。

このような状況下、当社グループにおいては、世界的な供給不足及び部材調達問題等の長期化を受け、特に情報通信機器製造販売において、一部製品の受注、売上に遅延が継続したため、比較的入手が容易な部材への切り替え、そのために必要な再開発・再設計の実施、調達先拡大によるマルチソース化の一層の推進等の対応を継続してまいりました。一部で厳しい状況は残存しているものの、部材需給は緩和傾向にあり、当社グループにおいても生産活動の正常化が急速に進みつつあります。

①　財政状態

イ．資産

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し216億14百万円となりました。これは主に、仕掛品が17億56百万円増加、現金及び預金が４億36百万円増加、電子記録債権が３億89百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が24億27百万円減少、商品及び製品が２億24百万円減少したことによります。

ロ．負債

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し150億51百万円となりました。これは主に、賞与引当金が２億90百万円減少、未払金が２億54百万円減少したものの、流動負債その他が６億90百万円増加、工事損失引当金が１億67百万円増加したことによります。

ハ．純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し65億63百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失１億19百万円の計上により減少したことによります。

②　経営成績

当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売およびネットワーク工事保守が増加した結果、166億78百万円（前年同期比18.1％増）となりました。

損益につきましては、営業損益は１億８百万円の損失（前年同期比11億２百万円の損失減）、経常損益は１億65百万円の損失（前年同期比10億２百万円の損失減）、親会社株主に帰属する四半期純損益は１億19百万円の損失（前年同期比11億83百万円の損失減）となりました。

以下、セグメントの概況をご報告いたします。

イ．情報通信機器製造販売

電力スマートメーター向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業の売上の増加があったため、売上高は前年同期より34.4％増の91億33百万円となりました。セグメント損益につきましては、材料費、製造コストの販売価格への一部転嫁を含む売上の増加により73百万円の損失（前年同期比９億61百万円の損失減）となりました。

ロ．ネットワーク工事保守

通信機器工事が増加したため、売上高は前年同期より3.0％増の75億45百万円となりました。セグメント損益につきましては49百万円の損失（前年同期比１億27百万円の損失減）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、11億41百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、情報通信機器製造販売の販売は部材調達問題の影響が一部解消したことにより昨年度比で増加しております。

(9) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に著しい変動はありません。

(10) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(11) 資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,480,000
計	5,480,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,470,000	1,470,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,470,000	1,470,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日 ～ 2023年12月31日	－	1,470,000	－	2,708,389	－	1,442,759

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	167,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,299,500	12,995	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		1,470,000	－	－
総株主の議決権		－	12,995	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
大井電気株式会社	神奈川県横浜市港北区菊名７丁目３－16	167,300	-	167,300	11.38
計	－	167,300	-	167,300	11.38

（注）　当第３四半期会計期間末日の自己株式数は167,341株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第99期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第100期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　保森監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,123,514	2,560,169
受取手形、売掛金及び契約資産	6,254,730	※２ 3,827,393
電子記録債権	325,708	※２ 714,798
商品及び製品	1,261,879	1,036,986
仕掛品	4,778,000	6,534,965
原材料及び貯蔵品	1,971,738	1,964,626
その他	137,476	232,032
貸倒引当金	△2,710	△1,552
流動資産合計	16,850,338	16,869,418
固定資産
有形固定資産	2,805,940	2,710,050
無形固定資産	640,621	737,262
投資その他の資産
その他	1,337,100	1,298,356
貸倒引当金	△704	△704
投資その他の資産合計	1,336,395	1,297,652
固定資産合計	4,782,958	4,744,965
資産合計	21,633,296	21,614,384

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,030,482	1,984,199
電子記録債務	44,523	55,584
短期借入金	6,530,000	6,530,000
１年内返済予定の長期借入金	80,080	54,756
未払金	1,054,208	799,386
未払法人税等	82,847	37,649
未払消費税等	148,488	99,233
賞与引当金	569,948	279,923
役員賞与引当金	10,380	－
工事損失引当金	375,128	542,943
資産除去債務	681	681
その他	517,576	1,207,638
流動負債合計	11,444,345	11,591,997
固定負債
長期借入金	503,110	462,043
役員退職慰労引当金	27,173	28,219
退職給付に係る負債	2,883,498	2,802,094
資産除去債務	84,781	84,781
その他	105,736	81,888
固定負債合計	3,604,299	3,459,027
負債合計	15,048,645	15,051,025
純資産の部
株主資本
資本金	2,708,389	2,708,389
資本剰余金	1,401,317	1,401,317
利益剰余金	1,482,050	1,361,508
自己株式	△521,905	△517,642
株主資本合計	5,069,851	4,953,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	165,245	198,521
退職給付に係る調整累計額	△137,933	△86,718
その他の包括利益累計額合計	27,311	111,803
非支配株主持分	1,487,488	1,497,982
純資産合計	6,584,651	6,563,359
負債純資産合計	21,633,296	21,614,384

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	14,121,018	16,678,503
売上原価	11,945,624	13,364,258
売上総利益	2,175,394	3,314,245
販売費及び一般管理費	3,386,030	3,422,769
営業損失（△）	△1,210,635	△108,524
営業外収益
受取利息	96	94
受取配当金	22,695	26,379
受取賃貸料	21,539	21,308
貸倒引当金戻入額	1,831	1,158
その他	47,573	21,590
営業外収益合計	93,736	70,530
営業外費用
支払利息	36,622	93,319
為替差損	9,794	32,513
その他	5,336	2,032
営業外費用合計	51,753	127,864
経常損失（△）	△1,168,652	△165,858
特別利益
固定資産売却益	21,535	－
投資有価証券売却益	1,899	47,822
特別利益合計	23,434	47,822
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,145,217	△118,035
法人税等	156,300	1,049
四半期純損失（△）	△1,301,518	△119,084
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,110	13
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,302,629	△119,098

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純損失（△）	△1,301,518	△119,084
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,365	40,874
退職給付に係る調整額	10,051	61,117
その他の包括利益合計	14,416	101,992
四半期包括利益	△1,287,101	△17,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,296,670	△34,606
非支配株主に係る四半期包括利益	9,569	17,514

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
従業員（借入債務）	3,476千円	従業員（借入債務）	2,885千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	255千円
電子記録債権	－	368

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社グループの売上高は、事業の関係から、通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	297,872千円	280,383千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	6,794,844	7,326,174	14,121,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	110,685	320,766	431,452
計	6,905,529	7,646,941	14,552,470
セグメント損失（△）	△1,034,723	△176,551	△1,211,274

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△1,211,274
セグメント間取引消去	639
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,210,635

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
売上高
外部顧客への売上高	9,133,081	7,545,422	16,678,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	116,231	292,273	408,505
計	9,249,313	7,837,695	17,087,009
セグメント損失（△）	△73,457	△49,537	△122,994

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△122,994
セグメント間取引消去	14,469
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△108,524

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
一時点で移転される財	6,794,844	6,575,562	13,370,406
一定の期間にわたり移転される財	－	750,612	750,612
顧客との契約から生じる収益	6,794,844	7,326,174	14,121,018
外部顧客への売上高	6,794,844	7,326,174	14,121,018

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	情報通信機器 製造販売	ネットワーク 工事保守
一時点で移転される財	9,016,340	6,638,811	15,655,152
一定の期間にわたり移転される財	116,740	906,610	1,023,351
顧客との契約から生じる収益	9,133,081	7,545,422	16,678,503
外部顧客への売上高	9,133,081	7,545,422	16,678,503

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△1,001円35銭	△91円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,302,629	△119,098
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,302,629	△119,098
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,300	1,301

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240209154628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。