Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第１四半期報告書_20240209102927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第22期　第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	アイビーシー株式会社
【英訳名】	Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ　　加藤　裕之
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】	03-5117-2780（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートサービス本部長　　松本　一彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】	03-5117-2780（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートサービス本部長　　松本　一彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31754 39200 アイビーシー株式会社 Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E31754-000 2024-02-13 E31754-000 2022-10-01 2023-09-30 E31754-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31754-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31754-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31754-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31754-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31754-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31754-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31754-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31754-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31754-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31754-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31754-000 2023-12-31 E31754-000 2023-10-01 2023-12-31 E31754-000 2022-12-31 E31754-000 2022-10-01 2022-12-31 E31754-000 2023-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240209102927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自　2022年10月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年10月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年10月１日

至　2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 375,481 | 393,201 | 1,900,885 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 20,894 | △13,446 | 234,145 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 14,568 | △8,049 | 70,369 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △20,887 | △23,930 | 18,497 |
| 純資産額 | （千円） | 1,787,810 | 1,770,087 | 1,827,194 |
| 総資産額 | （千円） | 3,182,078 | 2,977,862 | 3,264,088 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 2.63 | △1.46 | 12.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.63 | - | 12.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.2 | 59.4 | 56.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第１四半期報告書_20240209102927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

経営成績に先立ち、令和６年能登半島地震により被災されました皆様に心より、お見舞い申し上げます。被災地域での一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスに係る行動制限の解除を受けて社会活動の正常化に向けた穏やかな回復が続きました。一方ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国の不良債権問題の悪化による不動産市場の低迷や円安、物価上昇等により、景気の先行きは依然として不透明な厳しい状況になりました。

企業においては、これまでの少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化に加え、働く場所にとらわれない新しい働き方の定着、生成AIの急速な進展等に伴い、業務プロセスの効率化や自動化等の推進によるデジタルトランスフォーメーション（DX）や、さらには地球にやさしい環境を追究するグリーントランスフォーメーション（GX）がますます重要になってきています。自動車や鉄道等の交通産業、金融機関、電力・ガス等のインフラ産業、自治体をはじめとする公共機関など、すべての事業体でITを活用したトランスフォーメーションの重要性がさらに高まるとともに、セキュリティ対策が併せて最重要テーマとなっております。

このような環境下で当社は、長年当社の製品をご利用いただいているお客様へのサービス拡充およびネットワークやセキュリティ対策のコンサルティングの強化をおこない、さらにパートナー企業様との連携分野では自治体・教育委員会・大学をはじめとしたお客様におけるITシステム管理強化支援も実施してきました。

「ITコストの最適化」「IT資産管理の効率化」に寄与する、自社開発のITシステム性能監視/情報管理ツール「System Answer シリーズ」の機能拡充も図ってまいりました。昨年9月にリリースした、PCやスマートフォンなどのユーザー端末からクラウドサービスまでのレスポンス体感を可視化するオプション機能「CX監視オプション」の拡販強化を図るとともに、さらなる操作性、運用性の向上に向けた機能強化の開発を実施してまいりました。さらに、導入いただいた機器の脆弱性情報が公開された際のパッチ適用、コンフィグ管理、機器故障時の連絡や障害時の切り分け支援等を行う「IBC Careサービス」の提供(2024年1月リリース)に向けた準備を進めてまいりました。24時間365日の監視サービス「SAMS」とともに、情報システム部門の人手不足をサポートして参ります。また、昨年11月には当社初めてのプライベート展示会を開催し、多数のお客様にご来場いただきました。

当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に係る売上区分別の業績は以下のとおりです。

ライセンスの販売については、System Answerを導入、運用されているお客様の更新や最新のSystem Answerへの切替えを多く実施頂くとともに、ネットワークの見直しに伴う物販を多く頂くことができました。その結果、ライセンス販売については売上高161,951千円（前期比2.7%増）、サービスの提供については売上高126,817千円（前年比4.2％減）、その他物販等については売上高79,530千円（前期比26.8％増）となりました。また、連結子会社の株式会社サンデーアーツにおきましては、若干の黒字となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高393,201千円（前期比4.7％増）、営業損失17,376千円（前期は14,283千円の営業利益）、経常損失は13,446千円（前期は20,894千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,049千円（前期は14,568千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,977,862千円（前連結会計年度末は3,264,088千円）となり、286,226千円減少しました。その主な要因は、棚卸資産が24,528千円増加した一方で、売掛金が323,021千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,207,775千円（前連結会計年度末は1,436,894千円）となり、229,119千円減少しました。その主な要因は、未払法人税が62,499千円、長期借入金が24,999千円、その他流動負債が111,791千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,770,087千円（前連結会計年度末は1,827,194千円）となり、57,107千円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が41,226千円減少したことによるものであります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240209102927

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,723,600	5,723,600	東京証券取引所 （スタンダード市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	5,723,600	5,723,600	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	5,723,600	－	443,230	－	409,730

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	194,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,527,500	55,275	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		5,723,600	－	－
総株主の議決権		－	55,275	－

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式59株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アイビーシー株式会社	東京都中央区新川一丁目８番８号	194,100	－	194,100	3.39
計	－	194,100	－	194,100	3.39

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240209102927

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,621,738	1,603,033
売掛金	641,267	318,246
棚卸資産	30,053	54,582
その他	39,427	59,119
流動資産合計	2,332,486	2,034,982
固定資産
有形固定資産	34,443	35,709
無形固定資産
のれん	16,582	11,608
その他	29,780	33,072
無形固定資産合計	46,363	44,681
投資その他の資産
投資有価証券	500,758	482,162
保険積立金	263,872	283,835
その他	94,165	104,491
貸倒引当金	△8,000	△8,000
投資その他の資産合計	850,795	862,490
固定資産合計	931,602	942,880
資産合計	3,264,088	2,977,862
負債の部
流動負債
買掛金	109,227	83,380
短期借入金	800,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	109,996	106,246
未払法人税等	66,655	4,155
その他	293,057	181,266
流動負債合計	1,378,937	1,175,048
固定負債
長期借入金	50,018	25,019
関係会社投資損失引当金	5,519	5,519
その他	2,419	2,188
固定負債合計	57,957	32,726
負債合計	1,436,894	1,207,775
純資産の部
株主資本
資本金	443,230	443,230
資本剰余金	421,174	421,174
利益剰余金	1,129,458	1,088,231
自己株式	△221,114	△221,114
株主資本合計	1,772,748	1,731,521
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	54,446	38,565
その他の包括利益累計額合計	54,446	38,565
純資産合計	1,827,194	1,770,087
負債純資産合計	3,264,088	2,977,862

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	375,481	393,201
売上原価	109,397	135,105
売上総利益	266,084	258,096
販売費及び一般管理費	251,800	275,472
営業利益又は営業損失（△）	14,283	△17,376
営業外収益
受取手数料	365	385
保険解約返戻金	1,549	－
貸倒引当金戻入額	3,055	－
持分法による投資利益	2,582	4,293
その他	23	88
営業外収益合計	7,576	4,768
営業外費用
支払利息	961	838
その他	4	－
営業外費用合計	965	838
経常利益又は経常損失（△）	20,894	△13,446
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	20,894	△13,446
法人税等	6,325	△5,396
四半期純利益又は四半期純損失（△）	14,568	△8,049
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	14,568	△8,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	14,568	△8,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35,456	△15,880
その他の包括利益合計	△35,456	△15,880
四半期包括利益	△20,887	△23,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△20,887	△23,930
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１

四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却

額は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	7,341千円	10,365千円
のれんの償却額	4,974千円	4,974千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月14日 定時株主総会	普通株式	22,117	４	2022年９月30日	2022年12月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月19日 定時株主総会	普通株式	33,176	６	2023年９月30日	2023年12月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
ソフトウエア・サービス関連事業
---	---	---
ライセンスの販売	157,634	157,634
---	---	---
サービスの提供	155,126	155,126
---	---	---
その他物販等	62,720	62,720
---	---	---
顧客との契約から生じる収益	375,481	375,481
---	---	---
外部顧客への売上高	375,481	375,481

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
ソフトウエア・サービス関連事業
---	---	---
ライセンスの販売	161,951	161,951
---	---	---
サービスの提供	151,719	151,719
---	---	---
その他物販等	79,530	79,530
---	---	---
顧客との契約から生じる収益	393,201	393,201
---	---	---
外部顧客への売上高	393,201	393,201

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	２円63銭	△１円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	14,568	△8,049
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	14,568	△8,049
普通株式の期中平均株式数（株）	5,529,441	5,529,441
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	２円63銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	20,108	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20240209102927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。