Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 松井証券株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUI SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和里田 聰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート部門担当役員 鵜澤 慎一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役コーポレート部門担当役員 鵜澤 慎一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03807 86280 松井証券株式会社 MATSUI SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03807-000 2024-02-13 E03807-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03807-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2023-12-31 E03807-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03807-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03807-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03807-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03807-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03807-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03807-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03807-000 2023-04-01 2023-12-31 E03807-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期
第3四半期累計期間 | 第108期
第3四半期累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日 | 自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日 | 自 2022年 4月 1日
至 2023年 3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 22,957 | 28,899 | 31,071 |
| 純営業収益 | (百万円) | 21,228 | 25,296 | 28,415 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,591 | 10,721 | 11,253 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,924 | 7,029 | 7,823 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 11,945 | 11,945 | 11,945 |
| 発行済株式総数 | (株) | 259,264,702 | 259,264,702 | 259,264,702 |
| 純資産額 | (百万円) | 74,448 | 73,410 | 76,353 |
| 総資産額 | (百万円) | 956,249 | 1,070,234 | 976,026 |
| 1株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 23.04 | 27.33 | 30.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 23.00 | 27.28 | 30.37 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 20.00 | 20.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 7.8 | 6.8 | 7.8 |
| 回次 | 第107期 第3四半期会計期間 |
第108期 第3四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月 1日 至 2023年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 8.03 | 8.85 |
(注) 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであり、変更箇所は下線で示しております。
なお、以下の見出し及び本文中に付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(2) 他の金融機関との競争について
当社は、個人投資家向けの株式ブローキング事業を主たる事業としておりますが、同事業を行う競合他社には、当社に比べ、資金力、技術力、マーケティング力、サービス面、知名度、顧客基盤等において強みを持つ者が存在し、厳しい競争に晒されています。中でも、顧客獲得のため、より低価格の委託手数料を提示するオンライン証券会社が多数存在しております。また、米国のオンライン証券業界において、大手各社が株式委託手数料の全面無料化に踏み切ったことを受けて、日本のオンライン証券各社において、株式委託手数料の一部を無料とする動きや、既に無料としている取引の対象を拡大する動き等が広がりました。さらに2023年8月には、大手オンライン証券2社が国内株式委託手数料の実質的な全面無料化の計画を発表しました（当四半期報告書提出日現在、両社とも実施済）。その他、近年は、フィンテックベンチャーの新規参入や対面型金融機関によるオンラインサービスの強化が相次ぎ、競争環境はこれまで以上に厳しくなることも想定されます。今後、他の金融機関との競争がさらに激化した場合には、当社の既存顧客の他社への流出、新規顧客獲得数の減少、顧客獲得に要する広告宣伝費の増加により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、顧客に対するFX（外国為替証拠金取引）サービスの提供とそれに伴う利益獲得を目的として、顧客との間で外国為替証拠金取引を行う一方、その為替変動リスクを制御するために、カウンターパーティーと外国為替証拠金取引を行っております。顧客との取引で発生したポジションにつき、カバー取引を行わない範囲については、ポジションを保有するリスクが発生するため、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として、各営業日の取引終了時点における顧客のポジションについては、すべてカバーすることとしています。
当社は、外国為替証拠金取引に係るトレーディングに関して、リスク限度額を社内規程で定めるほか、社内規程等に基づき、原則として事前に設定されたアルゴリズムに基づくカバー取引・マリー取引・その他のディーリングを行うことで為替変動リスクの制御に努めております。
しかしながら、こうした当社の方針にも関わらず、予期せぬ為替相場の変動により、アルゴリズムにおける想定を超える為替損失が発生した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、カバー先に差し入れている保証金は当社の自己資金で充当しているため、当社はカバー先の信用リスクを負っております（顧客の証拠金は、自己の資金とは完全に区分して、信託銀行に預託しています）。今後の経済情勢等の変化により、カバー先の信用リスクが顕在化した場合には当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、米国株取引においても取次先に保証金を差し入れており、その保証金は当社の自己資金で充当しているため、当社は取次先の信用リスクを負っております（顧客の預り金は、自己の資金と完全に区分して、信託銀行に預託しています）。このため、上記の外国為替証拠金取引に関してカバー先へ差し入れている保証金と同様のリスクがあります。
なお、当四半期報告書提出日現在、米国株取引においても信用取引を提供しております（2023年10月開始）。信用取引のリスクは、「(3) 信用取引等に関するリスクについて」における信用取引及び一般信用取引のリスクの記載をご参照ください。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、期首に28,200円台で取引を開始した日経平均株価が、日銀の金融緩和策維持の決定や、東京証券取引所のPBR1倍割れ企業に対する改善要求への期待等から堅調に推移しました。5月には景気減速の懸念のある米国・中国に比べて悪材料がない日本株への投資が集中し、月末には31,328円とバブル経済崩壊後の高値を更新しました。6月以降もこの流れは続き、7月3日には33年ぶりとなる33,753円を記録しました。その後、米金融引き締めの長期化の見方が強まったことから、株価は8月中旬に31,000円台まで下落しました。8月下旬のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を波乱なく通過したことで、過度な米金融引き締めへの警戒感が後退し、株価は9月中旬にかけて33,000円台を回復しましたが、米連邦公開市場委員会（FOMC）の内容を受けた金融引き締め長期化の懸念や、米国金利の上昇の影響を受けて、株価は再び下落傾向となりました。10月は米国金利が16年ぶりの高水準になったことや、中東情勢の緊迫による地政学リスクの高まりを受けて引き続き売り優勢の進行となり、月末に株価は31,000円台を割り込みました。11月に入ると、日米の長期金利の低下や金融政策の修正観測の高まりにより、株価は上昇に転じ33,500円台を記録しました。その後、株価は一進一退を繰り返し、12月末の日経平均株価は33,400円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して20％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家については、株価上昇に伴う買い余力の増加等を背景に取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同30％増加となりました。なお、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は23％と、前第3四半期累計期間の21％から増加しました。当社の株式等委託売買代金については同33％の増加となりました。
当第3四半期累計期間における当社の取組みとしては、証券口座の入出金に関する煩わしさを解消し、投資をより身近に感じる顧客体験を提供することを目的として、10月から銀行サービス「MATSUI Bank」を開始しました。サービス開始後3ヶ月で、預金残高は220億円、口座数は2.3万口座に達しています。日本株については、個人投資家に人気のIPO銘柄の取扱い数を伸ばし、IPO引受参入率は業界2位の70％となりました。FXについては、24時間売買可能なリピート型自動売買機能の提供を開始し、当第3四半期累計期間の当社FX売買代金は過去最高の水準となりました。米国株については、取扱銘柄を3,600銘柄超まで拡充したほか、10月から信用取引サービスを開始しました。また、専門の相談員が米国株取引に関する投資判断をサポートする「株の取引相談窓口(米国株)」を設置し、お客様に寄り添ったサポートの拡充を図りました。その他、投資の「おもしろさ」を伝える動画コンテンツを多数公開し、YouTube公式チャンネルの登録者数は23万人を超え、業界No.1登録者数のチャンネルへと成長しました。これに加え、投資情報メディア「マネーサテライト」において、投資初心者向けの経済用語解説動画や、速報性の高いマーケット解説動画を配信するなど、顧客にとって発見や成長につながる多様なアイデアの提供に努めました。
以上を背景に、当第3四半期累計期間においては、株式等委託売買代金の増加等により、受入手数料が14,125百万円（対前第3四半期累計期間比17.0％増）となりました。また、信用取引平均残高の増加に伴い信用取引収支が増加したことや、有価証券貸借取引収支が増加したこと等により、金融収支は同16.3％増の8,718百万円となりました。
この結果、営業収益は28,899百万円（同25.9％増）と大幅な増加となりました。また、純営業収益は25,296百万円（同19.2％増）、営業利益は10,806百万円（同24.7％増）、経常利益は10,721百万円（同24.8％増）となり、四半期純利益は7,029百万円（同18.7％増）となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
受入手数料は14,125百万円（同17.0％増）となりました。そのうち、委託手数料は13,379百万円（同17.2％増）となりました。これは主として、株式等委託売買代金の増加によるものです。
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、2,453百万円の利益となりました。なお、FXに係るトレーディング益と金融収支の合計は2,229百万円（同53.0％増）となりました。
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は8,718百万円（同16.3％増）となりました。これは主として、信用取引平均残高の増加に伴い信用取引収支が増加したことや、有価証券貸借取引収支が増加したことによるものです。
販売費・一般管理費は、同15.4％増の14,490百万円となりました。これは主として、事務委託費の増加により事務費が同20.2％の増加となったことや、減価償却費が同25.2％の増加となったこと、広告宣伝費の増加等により取引関係費が同9.4％の増加となったこと、人件費が同12.1％の増加となったことによるものです。
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第3四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比9.7％増の1,070,234百万円となりました。これは主として、預り金及び受入保証金等の増加に伴い預託金が同15.7％増の640,112百万円となったことによるものです。
負債合計は、同10.8％増の996,824百万円となりました。これは主として、預り金が同27.5％増の415,625百万円となったことや、受入保証金が同10.1％増の276,076百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同3.9％減の73,410百万円となりました。当第3四半期累計期間においては、2023年3月期期末配当金及び2024年3月期中間配当金計10,289百万円を計上する一方、四半期純利益7,029百万円を計上しております。
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の原資に対応するものです。経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第3四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確保しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,050,000,000 |
| 計 | 1,050,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年2月13日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 259,264,702 | 259,264,702 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 259,264,702 | 259,264,702 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月 1日～ 2023年12月31日 |
― | 259,264,702 | ― | 11,945 | ― | 9,793 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,011,500 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 257,181,700 |
2,571,130
―
単元未満株式
| 普通株式 | 71,502 |
―
―
発行済株式総数
259,264,702
―
―
総株主の議決権
―
2,571,130
―
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が68,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数687個は含まれておりません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| (自己保有株式) 松井証券株式会社 |
東京都千代田区 麹町一丁目4番地 |
2,011,500 | ― | 2,011,500 | 0.78 |
| 計 | ― | 2,011,500 | ― | 2,011,500 | 0.78 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役人事・総務部門担当役員 | 取締役人事・総務部門担当役員 兼 人事総務部長 | 芳賀 真名子 | 2023年12月1日 |
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けていたPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 79,331 | 62,049 | |||||||||
| 預託金 | 553,312 | 640,112 | |||||||||
| 金銭の信託 | 3,096 | 3,641 | |||||||||
| トレーディング商品 | 4,034 | 4,957 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 0 | 0 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 4,034 | 4,957 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 15 | 33 | |||||||||
| 信用取引資産 | 280,058 | 293,933 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 275,075 | 285,912 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 4,983 | 8,021 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 25,905 | 25,774 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 25,905 | 25,774 | |||||||||
| 立替金 | 80 | 123 | |||||||||
| 募集等払込金 | 453 | 1,417 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 8,109 | 11,861 | |||||||||
| その他 | 6,875 | 7,168 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △15 | |||||||||
| 流動資産計 | 961,244 | 1,051,053 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,365 | 1,640 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,882 | 8,561 | |||||||||
| ソフトウエア | 7,882 | 8,561 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 5,535 | 8,980 | |||||||||
| 投資有価証券 | 2,886 | 6,358 | |||||||||
| その他 | 3,767 | 3,552 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,118 | △930 | |||||||||
| 固定資産計 | 14,782 | 19,181 | |||||||||
| 資産合計 | 976,026 | 1,070,234 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 334 | 489 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 334 | 489 | |||||||||
| 信用取引負債 | 53,937 | 47,218 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 10,260 | 6,632 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 43,677 | 40,586 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 39,452 | 32,481 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 39,452 | 32,481 | |||||||||
| 預り金 | 326,031 | 415,625 | |||||||||
| 受入保証金 | 250,827 | 276,076 | |||||||||
| 有価証券等受入未了勘定 | 11 | ― | |||||||||
| 短期借入金 | 219,900 | 215,900 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,858 | 1,660 | |||||||||
| 賞与引当金 | 304 | 220 | |||||||||
| その他 | 3,535 | 3,098 | |||||||||
| 流動負債計 | 896,189 | 992,767 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 150 | 100 | |||||||||
| その他 | 236 | 250 | |||||||||
| 固定負債計 | 386 | 350 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 3,098 | 3,707 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 3,098 | 3,707 | |||||||||
| 負債合計 | 899,673 | 996,824 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,945 | 11,945 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,803 | 9,805 | |||||||||
| 利益剰余金 | 55,902 | 52,642 | |||||||||
| 自己株式 | △1,557 | △1,495 | |||||||||
| 株主資本合計 | 76,092 | 72,896 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 262 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 23 | 262 | |||||||||
| 新株予約権 | 238 | 251 | |||||||||
| 純資産合計 | 76,353 | 73,410 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 976,026 | 1,070,234 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 12,076 | 14,125 | |||||||||
| 委託手数料 | 11,414 | 13,379 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 35 | 61 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 627 | 685 | |||||||||
| トレーディング損益 | 1,657 | 2,453 | |||||||||
| 金融収益 | 9,225 | 12,321 | |||||||||
| 営業収益計 | 22,957 | 28,899 | |||||||||
| 金融費用 | 1,729 | 3,602 | |||||||||
| 純営業収益 | 21,228 | 25,296 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 4,183 | 4,574 | |||||||||
| 人件費 | 2,371 | 2,658 | |||||||||
| 不動産関係費 | 672 | 746 | |||||||||
| 事務費 | 3,045 | 3,661 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,862 | 2,332 | |||||||||
| 租税公課 | 272 | 332 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | △29 | △12 | |||||||||
| その他 | 186 | 199 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 12,562 | 14,490 | |||||||||
| 営業利益 | 8,666 | 10,806 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 7 | 7 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 4 | 13 | |||||||||
| その他 | 22 | 18 | |||||||||
| 営業外収益計 | 33 | 38 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 96 | 115 | |||||||||
| その他 | 12 | 8 | |||||||||
| 営業外費用計 | 108 | 123 | |||||||||
| 経常利益 | 8,591 | 10,721 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 35 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 18 | ― | |||||||||
| 特別利益計 | 18 | 35 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 30 | 10 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入れ | 33 | 609 | |||||||||
| 特別損失計 | 63 | 619 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 8,545 | 10,136 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,409 | 3,199 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 212 | △91 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,621 | 3,107 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,924 | 7,029 |
0104400_honbun_0776247503601.htm
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,862百万円 | 2,332百万円 |
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年 6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,142 | 20.00 | 2022年 3月31日 | 2022年 6月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 5,143 | 20.00 | 2022年 9月30日 | 2022年11月24日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年 6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 5,144 | 20.00 | 2023年 3月31日 | 2023年 6月26日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 5,145 | 20.00 | 2023年 9月30日 | 2023年11月24日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 (収益認識関係)
当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであり、セグメントごとの記載を省略しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前第3四半期累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
| (単位：百万円) | |
| オンライン証券取引サービス | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,076 |
| 受入手数料 | 12,076 |
| 委託手数料 | 11,414 |
| 株式・受益証券等 | 10,497 |
| 先物・オプション取引 | 917 |
| その他 | 661 |
| その他の収益 | 10,882 |
| 金融収益 | 9,225 |
| トレーディング損益 | 1,657 |
| 営業収益 | 22,957 |
当第3四半期累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
| (単位：百万円) | |
| オンライン証券取引サービス | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,125 |
| 受入手数料 | 14,125 |
| 委託手数料 | 13,379 |
| 株式・受益証券等 | 12,599 |
| 先物・オプション取引 | 780 |
| その他 | 746 |
| その他の収益 | 14,774 |
| 金融収益 | 12,321 |
| トレーディング損益 | 2,453 |
| 営業収益 | 28,899 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年12月31日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 23円04銭 | 27円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 5,924 | 7,029 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 5,924 | 7,029 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 257,123,645 | 257,240,345 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 23円00銭 | 27円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 412,624 | 458,239 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
第108期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）中間配当について、2023年10月26日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,145百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月24日
0201010_honbun_0776247503601.htm
該当事項はありません。
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