FOOD & LIFE COMPANIES LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	株式会社FOOD & LIFE COMPANIES
【英訳名】	FOOD & LIFE COMPANIES LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水留　浩一
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
【電話番号】	０６(６３６８)１００１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　吉田　剛
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市江坂町一丁目22番２号
【電話番号】	０６(６３６８)１００１
【事務連絡者氏名】	執行役員　　吉田　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E33000 35630 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES FOOD & LIFE COMPANIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E33000-000 2024-02-13 E33000-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33000-000 2023-12-31 E33000-000 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2023-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33000-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33000-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33000-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33000-000 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E33000-000 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33000-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33000-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33000-000 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2023-10-01 2023-12-31 E33000-000 2023-10-01 2023-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2023-10-01 2023-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E33000-000:JapanSushiroBusinessReportableSegmentMember E33000-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E33000-000:KyotaruBusinessReportableSegmentMember E33000-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E33000-000:OverseasSushiroBusinessReportableSegmentMember E33000-000 2023-10-01 2023-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33000-000 2023-10-01 2023-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33000-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33000-000 2023-10-01 2023-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2023-10-01 2023-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33000-000 2023-10-01 2023-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2022-12-31 E33000-000 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33000-000 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2022-10-01 2023-09-30 E33000-000 2023-09-30 E33000-000 2023-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2023-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2023-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33000-000 2023-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2023-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2023-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2023-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2022-10-01 2022-12-31 E33000-000 2022-10-01 2022-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2022-10-01 2022-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E33000-000:JapanSushiroBusinessReportableSegmentMember E33000-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E33000-000:KyotaruBusinessReportableSegmentMember E33000-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E33000-000:OverseasSushiroBusinessReportableSegmentMember E33000-000 2022-10-01 2022-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33000-000 2022-10-01 2022-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33000-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33000-000 2022-10-01 2022-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2022-10-01 2022-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33000-000 2022-10-01 2022-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E33000-000 2022-09-30 E33000-000 2022-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E33000-000 2022-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E33000-000 2022-09-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E33000-000 2022-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E33000-000 2022-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E33000-000 2022-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E33000-000 2022-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第１四半期

連結累計期間 | 第10期

第１四半期

連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自　2022年10月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年10月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年10月１日

至　2023年９月30日 |
| 売上収益 | (百万円) | 68,004 | 85,533 | 301,747 |
| 営業利益 | (百万円) | 1,570 | 6,123 | 11,001 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 1,078 | 5,732 | 9,864 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期

(当期)利益 | (百万円) | 671 | 3,257 | 7,899 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期

(当期)包括利益 | (百万円) | △260 | 2,673 | 8,337 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 63,133 | 72,468 | 72,268 |
| 資産合計 | (百万円) | 331,266 | 354,645 | 351,619 |
| 基本的１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 5.80 | 28.15 | 68.28 |
| 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 | (円) | 5.77 | 27.94 | 67.76 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 18.7 | 20.0 | 20.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,459 | 11,229 | 42,360 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,123 | △5,520 | △17,888 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,571 | △8,724 | △23,876 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)

残高 | (百万円) | 44,888 | 47,939 | 51,228 |

(注) １．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．百万円未満を四捨五入して記載しております。

４．第10期第１四半期連結累計期間より国際会計基準第12号「法人所得税」（2021年5月改訂、以下「IAS第12号（改訂）「法人所得税」」といいます。）を適用しております。これに伴い、第９期第１四半期連結累計期間及び第９期について遡及適用後の指標等となっております。会計方針の変更の詳細は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３.重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

当第１四半期連結会計期間より、北京寿司郎餐飲有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類へ移行され、行動制限が撤廃されたこと等から、人の動きに回復傾向がみられ、エネルギー価格の高騰や円安の進行には落ち着きが見られるようになった一方で、様々な物価や人件費等が段階的に引き上げられているのみならず、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東情勢の緊迫化等により先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましても、同様に様々な物価や人件費等の段階的な引き上げ、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等により引き続き厳しい状況になっております。

このような状況の中、当社グループでは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」をVISIONとして、日々の食を美味しくすることで、お客様の生活や人生までゆたかにしたいという願いに向けて、商品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んで参りました。

業態別店舗数は以下のとおりであります。

[当社グループ業態別店舗数]

業態名	前連結会計年度末		出店実績		閉店実績		当第１四半期連結 会計期間末
国内：スシローブランド (テイクアウト専門店)	653	(12)	4		9	(2)	648	(10)
国内：杉玉ブランド(FC)	79	(17)	3	(1)	2	(1)	80	(17)
国内：京樽ブランド	137	(－)	1		2		136	(－)
国内：回転寿司みさき・ 三崎丸ブランド	95	(－)	－		1		94	(－)
国内：その他ブランド	22	(－)	－		1		21	(－)
国内合計	986	(29)	8	(1)	15	(3)	979	(27)
海外：スシローブランド (テイクアウト専門店)	132	(－)	11		－		143	(－)
海外：その他ブランド	5	(－)	1		1		5	(－)
海外合計	137	(－)	12		1		148	(－)
国内外合計	1,123	(29)	20	(1)	16	(3)	1,127	(27)

（　）内は内数でテイクアウト専門店・FCの店舗数

以上の結果、財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりとなりました。

①財政状態

前連結会計年度末の数値については、IAS第12号（改訂）「法人所得税」遡及適用後の数値を記載しております。

（資産）

総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,026百万円増加し、354,645百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,545百万円増加し、74,947百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が3,985百万円増加し、棚卸資産が1,562百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が3,289百万円減少したこと等によるものであります。

非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ519百万円減少し、279,698百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上等により有形固定資産が759百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,646百万円増加し、281,606百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ13,908百万円減少し、67,583百万円となりました。これは主に、社債の償還に伴い、社債及び借入金が19,998百万円減少したこと等によるものであります。

非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ16,554百万円増加し、214,023百万円となりました。これは主に、社債の発行により、社債及び借入金が18,492百万円増加したこと等によるものであります。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し、73,038百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により3,257百万円増加した一方で、利益剰余金が配当金の支払により2,603百万円減少したこと等によるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益85,533百万円（前年同期比25.8％増）、営業利益6,123百万円（前年同期比290.1％増）、税引前四半期利益5,732百万円（前年同期比431.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,257百万円（前年同期比385.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（国内スシロー事業）

国内スシロー事業につきましては、より楽しく、より便利なお食事体験の実現を目指して、スシローでは、一部店舗で新しい店舗モデルのトライアルを実施しております。流れるすしがデジタルレーンで復活し、景品がもらえるミニゲームも搭載した「デジタル スシロー ビジョン」（通称：デジロー）を導入することで、お客様に新たな店舗体験を提供して参ります。

業績向上に向けた取り組みとして、「40周年！大大大大感謝祭り」では、「大切りめばち鮪」や「本鮪中とろ」を１皿100円で提供し、「おぱんちゅうさぎ」とのコラボでは、コラボ限定グッズ付きのオリジナルメニュー、限定Tシャツとお食事券が当たるSNSキャンペーンの企画をお客さまにお楽しみいただき、「大大大大感謝のかに祭」では、「生本ズワイ蟹」や「タラバ蟹包み」、「かに松前包み」などをご堪能いただきました。

以上の結果、国内スシロー事業の売上収益は58,638百万円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益は4,456百万円（前年同期はセグメント利益39百万円）となりました。

（海外スシロー事業）

海外スシロー事業につきましては、2023年８月から開始されたALPS処理水放出による輸入規制および風評被害を受けて、中国大陸を中心に客数が落ち込みました。処理水放出の影響は一時的と見ており、集客力回復に向けて効果的な施策を検討して参ります。

そのような環境の中、インドネシアへ１号店を出店し、初進出いたしました。その他の地域では、中国大陸において広州、深圳、成都で合計５店舗、台湾１店舗、香港３店舗、タイ２店舗と、新規出店を継続しております。

また、来店客数の維持・拡大に向けて、とろフェア（中国大陸）、エレガントなスシロー味食会（韓国）、厳選祭（台湾）、とろ祭（香港）、秋祭り（シンガポール）、炙りネタととろ祭り（タイ）など、魅力的な販促・マーケティング政策を各地域で継続的に実施いたしました。

以上の結果、海外スシロー事業の売上収益は19,068百万円（前年同期比37.7％増）、セグメント利益は1,042百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

（京樽事業）

京樽事業につきましては、2023年10月１日より、グループ会社である株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONSと本社機能を統合し、グループの業務効率化を図るとともに、両社が保有する各種機能・強み・アセットを相互活用することを進めております。

京樽ブランドでは、リブランディングを図る店舗リニューアルを進めており、伝統を継承しつつも現代にマッチしたブランドに進化すべく各種取り組みを実施し収益力の強化を図るとともに、不採算店を閉店する等による収益力の改善を進めております。また、12月には正月に向けた京樽の懐石おせちをたくさんのお客様にご購入いただきました。

みさきブランドでは、前期に改良した赤シャリや各種販促が好評で売上は順調に推移しました。また、「すしみさき」へのブランド転換を引き続き継続しております。加えて、店舗オペレーションの効率化を実施するとともに、接客の強化を図ることで店舗体験価値の向上に努め収益力の強化を進めて参ります。

以上の結果、京樽事業の売上収益は6,262百万円(前年同期比1.1％減)、セグメント利益は106百万円(前年同期はセグメント損失173百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,289百万円減少し、47,939百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、11,229百万円（前年同期比73.9％増）となりました。

これは主に、税引前四半期利益5,732百万円、減価償却費及び償却費7,249百万円、減損損失283百万円の計上、営業債務及びその他の債務の増加が4,871百万円あった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が3,929百万円、棚卸資産の増加が1,576百万円、法人所得税の支払額が986百万円、賞与引当金の減少が1,020百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、5,520百万円（前年同期比33.9％増）となりました。

これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が4,493百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、8,724百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

これは主に、社債の償還による支出が20,000百万円、社債の発行による収入が19,494百万円、リース負債の返済による支出が4,705百万円、長期借入金の返済による支出が1,002百万円、配当金の支払額が2,517百万円あったこと等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	436,000,000
計	436,000,000

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年２月13日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	116,069,184	116,069,184	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	116,069,184	116,069,184	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	―	116,069,184	―	100	―	1,747

当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	376,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,156,211

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

115,621,100

単元未満株式

普通株式

―

―

71,984

発行済株式総数

116,069,184

―

―

総株主の議決権

―

1,156,211

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES	大阪府吹田市江坂町一丁目22番地２号	376,100	―	376,100	0.32
計	―	376,100	―	376,100	0.32

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (2023年９月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		51,228		47,939
営業債権及びその他の債権		12,457		16,442
棚卸資産		3,965		5,526
その他の金融資産		1,389		1,909
その他の流動資産		2,363		3,130
流動資産合計		71,401		74,947
非流動資産
有形固定資産	6,7	176,615		175,857
のれん	7	30,371		30,371
無形資産	7	56,332		56,384
持分法で会計処理されている投資		52		52
敷金及び保証金	15,16	14,257		14,213
その他の金融資産	15,16	417		653
繰延税金資産	3	1,490		1,490
その他の非流動資産		682		679
非流動資産合計		280,217		279,698
資産合計		351,619		354,645
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		30,080		34,358
社債及び借入金	8,15,16	24,007		4,009
未払法人所得税		1,070		2,392
リース負債		17,901		18,022
その他の金融負債		1,362		1,445
引当金		3,136		2,050
その他の流動負債		3,935		5,307
流動負債合計		81,491		67,583
非流動負債
営業債務及びその他の債務		23		23
社債及び借入金	8,15,16	64,952		83,444
リース負債		114,689		112,695
その他の金融負債		111		111
引当金		4,363		4,378
繰延税金負債	3	13,330		13,363
その他の非流動負債		－		8
非流動負債合計		197,468		214,023
負債合計		278,960		281,606
資本
資本金		100		100
資本剰余金		15,676		15,637
利益剰余金	3	53,787		54,441
自己株式		△1,840		△1,781
その他の資本の構成要素		4,544		4,071
親会社の所有者に帰属する持分合計		72,268		72,468
非支配持分	3	391		570
資本合計		72,659		73,038
負債及び資本合計		351,619		354,645

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(2) 【要約四半期連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 至　2023年12月31日)
売上収益	5,10	68,004		85,533
売上原価		△30,223		△37,526
売上総利益		37,780		48,007
販売費及び一般管理費	11	△35,915		△41,622
その他の収益	12	708		104
その他の費用	7,13	△1,004		△366
営業利益	5	1,570		6,123
金融収益		8		59
金融費用		△471		△451
持分法による投資損失		△29		－
税引前四半期利益		1,078		5,732
法人所得税費用		△365		△2,302
四半期利益		713		3,429
四半期利益の帰属
親会社の所有者		671		3,257
非支配持分		43		172
四半期利益		713		3,429
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	14	5.80		28.15
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	14	5.77		27.94

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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 至　2023年12月31日)
四半期利益		713		3,429
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△932		△578
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△932		△578
税引後その他の包括利益		△932		△578
四半期包括利益		△219		2,852
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△260		2,673
非支配持分		41		179
四半期包括利益		△219		2,852

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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の構 成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2022年10月１日時点の残高		100	15,692	47,579	△1,894	3,639	65,117	18	65,134
会計方針の変更による累積的影響額	3			766			766	2	767
会計方針の変更を反映した当期首残高		100	15,692	48,345	△1,894	3,639	65,882	19	65,902
四半期利益				671			671	43	713
その他の包括利益						△931	△931	△1	△932
四半期包括利益合計		－	－	671	－	△931	△260	41	△219
自己株式の処分			△12		14	△2	1		1
自己株式の取得					△0		△0		△0
新株予約権の失効			11			△11	－		－
株式に基づく報酬取引						113	113		113
配当金	9			△2,603			△2,603		△2,603
所有者との取引額合計		－	△1	△2,603	14	101	△2,489	－	△2,489
2022年12月31日時点の残高		100	15,691	46,413	△1,880	2,809	63,133	61	63,194

当第１四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の構 成要素	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計	非支配持分	資本合計
2023年10月１日時点の残高		100	15,676	53,787	△1,840	4,544	72,268	391	72,659
四半期利益				3,257			3,257	172	3,429
その他の包括利益						△584	△584	7	△578
四半期包括利益合計		－	－	3,257	－	△584	2,673	179	2,852
自己株式の処分			△39		59	△14	5		5
自己株式の取得					△0		△0		△0
株式に基づく報酬取引						126	126		126
配当金	9			△2,603			△2,603		△2,603
所有者との取引額合計		－	△39	△2,603	59	111	△2,472	－	△2,472
2023年12月31日時点の残高		100	15,637	54,441	△1,781	4,071	72,468	570	73,038

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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,078		5,732
減価償却費及び償却費	6	6,340		7,249
減損損失	7	984		283
金融収益		△8		△59
金融費用		471		451
賞与引当金の増減額（△は減少）		△803		△1,020
敷金及び保証金の家賃相殺額		67		62
持分法による投資損失		29		－
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△3,174		△3,929
棚卸資産の増減額（△は増加）		△816		△1,576
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		2,242		4,871
その他		685		552
小計		7,095		12,614
利息及び配当金の受取額		8		28
利息の支払額		△298		△428
法人所得税の支払額		△347		△986
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,459		11,229
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△3,738		△4,493
有形固定資産の売却による収入		－		1
無形資産の取得による支出		△152		△235
定期預金の預入による支出		－		△1,095
定期預金の払戻による収入		－		657
敷金及び保証金の差し入れによる支出		△320		△259
投資有価証券の取得による支出		－		△235
その他		86		139
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,123		△5,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出		－		△20,000
社債の発行による収入		－		19,494
長期借入金の返済による支出		△1,002		△1,002
リース負債の返済による支出		△4,060		△4,705
支払手数料の支払による支出		－		△3
自己株式の取得による支出		△0		△0
新株予約権の行使による収入		0		5
配当金の支払額	9	△2,511		△2,517
その他		2		4
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,571		△8,724
現金及び現金同等物の減少額		△5,235		△3,016
現金及び現金同等物の期首残高		50,637		51,228
現金及び現金同等物に係る換算差額		△514		△274
現金及び現金同等物の四半期末残高		44,888		47,939

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社FOOD & LIFE COMPANIES(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、その登記されている本社は大阪府に所在しております。当社の2023年12月31日に終了する第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されます。当社グループは、すし事業に特化した外食事業を営んでおり、国内では「スシロー」「杉玉」「京樽」「回転寿司みさき・三崎丸」ブランドにて主に直営方式による回転すし店等を中心に展開し、海外では韓国、台湾、シンガポール、香港、タイ、中国大陸、インドネシアで直営方式による回転すし店等を展開しております。 ２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月９日に代表取締役社長水留浩一及び取締役専務執行役員小河博嗣により承認されております。

本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入して表示しております。 ３．重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第12号 （改訂）	法人所得税	繰延税金資産及び繰延税金負債の当初認識の免除規定に係る改定
IAS第12号 （改訂）	法人所得税	「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール」を導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に関する開示

IAS第12号（改訂）「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

同基準の適用により、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。その結果、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度末において、「繰延税金資産」が937百万円、「繰延税金負債」が23百万円、「利益剰余金」が912百万円、「非支配持分」が３百万円それぞれ増加しております。

なお、同基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第１四半期連結累計期間の「利益剰余金」の期首残高が766百万円、「非支配持分」の期首残高が２百万円それぞれ増加しております。  ４．重要な会計上の見積りと判断

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。

会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 ５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、主に事業別のセグメントから構成されております。

各報告セグメントに含まれる主要ブランドは以下のとおりであります。

国内スシロー事業：	国内で展開する「スシロー」及びテイクアウト専門店
海外スシロー事業：	海外で展開する「スシロー」及びテイクアウト専門店
京樽事業　　　　：	株式会社京樽が運営する全ブランド（主要ブランド「京樽」・「回転寿司みさき」・「海鮮三崎港」）
その他事業　　　：	株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS が運営する全ブランド(主要ブランド「杉玉」）

(2) 報告セグメント売上収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる売上収益及び業績は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額合計（注）２	連結合計
	国内スシ ロー事業	海外スシ ロー事業	京樽事業	その他事業
売上収益
外部収益	46,680	13,845	6,213	1,265	68,004	－	68,004
セグメント間収益	－	－	116	5	120	△120	－
計	46,680	13,845	6,329	1,270	68,124	△120	68,004
セグメント利益又は損失(△は損失)（注）１	39	1,102	△173	△29	939	630	1,570
その他の項目
減価償却費及び償却費	4,051	1,614	400	151	6,216	124	6,340
減損損失	861	98	26	－	984	－	984

(注) １．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額630百万円には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額合計（注）２	連結合計
	国内スシ ロー事業	海外スシ ロー事業	京樽事業	その他事業
売上収益
外部収益	58,638	19,068	6,254	1,573	85,533	－	85,533
セグメント間収益	－	－	7	17	24	△24	－
計	58,638	19,068	6,262	1,589	85,557	△24	85,533
セグメント利益 （注）１	4,456	1,042	106	58	5,661	462	6,123
その他の項目
減価償却費及び償却費	4,014	2,454	422	167	7,057	192	7,249
減損損失	224	－	34	24	283	－	283

(注) １．セグメント利益は要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額462百万円には、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。 ６．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

帳簿価額	建物	構築物	機械装置	工具器具 備品	使用権 資産	土地	建設 仮勘定	合計
2023年10月１日残高	23,279	1,960	7,873	12,426	128,524	1,553	1,001	176,615
取得	798	－	381	374	3,732	－	2,612	7,897
減価償却費	△958	△75	△412	△962	△4,675	－	－	△7,081
減損損失(注)２	△99	△30	△31	△72	△51	－	－	△283
売却又は処分	△30	－	△1	△16	△5	－	－	△53
振替	811	19	1,047	687	－	－	△2,563	－
外貨換算差額	△211	－	△82	△83	△827	－	△14	△1,217
その他	2	－	－	△0	△18	－	△5	△21
2023年12月31日残高	23,592	1,874	8,775	12,353	126,680	1,553	1,029	175,857

(注) １．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、有形固定資産の取得原価に含まれる借入コストは存在しておりません。

２．有形固定資産の減損は注記「７．非金融資産の減損」に開示しております。  ７．非金融資産の減損

(1) 事業資産の減損

当社グループが、業績が悪化している店舗について要約四半期連結損益計算書に計上している減損損失は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 至　2023年12月31日)
建物	438	99
構築物	63	30
機械装置	163	31
工具器具備品	283	72
使用権資産	38	51
無形資産	0	－
合計	984	283

(注) １．すべての減損損失は事業資産から生じたものであり、要約四半期連結損益計算書のその他の費用に含まれます。

２．各店舗を資金生成単位として、事業資産の減損テストを実施しております。

３．これら資産の回収可能価額は、前第１四半期連結累計期間において704百万円、当第１四半期連結累計期間において160百万円であります。

４．減損損失を認識した店舗は、前第１四半期連結累計期間において40店舗、当第１四半期連結累計期間において28店舗であります。

(2) 企業結合により取得した資産の減損

当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できないブランドについて、毎期又は減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを行っております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できないブランドの取得、処分及び減損の兆候はありません。 ８．社債及び借入金

(1) 借入契約

当社は、既存借入金のリファイナンスを目的として、国内金融機関４社それぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。

主な契約内容は以下のとおりであります。

１．借入先

株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社日本政策投資銀行

２．借入金額

総額35,000百万円

３．借入実行日

2021年３月31日

４．返済期日

2029年６月30日、2031年３月31日

５．借入金利

変動金利(基準金利に一定のマージンを加算)、固定金利

６．借入金残高

23,975百万円(2023年12月31日現在)

(2) 借入契約

当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が更に長期化するリスクに備え、財務基盤の安定性を高めると共に、企業価値向上に資する成長投資を継続することを目的として、国内金融機関３社各社のそれぞれと金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行しております。

主な契約内容は以下のとおりであります。

１．借入先

①株式会社三井住友銀行、②株式会社三菱ＵＦＪ銀行、③株式会社みずほ銀行

２．借入金額

総額34,000百万円

３．借入実行日

①2022年２月28日、②2022年３月３日、2022年３月９日、③2022年３月31日

４．返済期日

①2027年２月28日、②2029年３月９日、2032年３月３日、③2029年３月31日

５．借入金利

固定金利

６．借入金残高

34,000百万円(2023年12月31日現在)

(3) 社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度 (2023年９月30日)	第１四半期連結 累計期間 (2023年12月31日)	利率 (％)	担保	償還期限
当社	第１回無担保社債	2020年１月23日	4,994	4,995	0.170	無担保	2025年１月23日
当社	第２回無担保社債	2020年１月23日	4,990	4,989	0.350	無担保	2030年１月23日
当社	第３回無担保社債	2020年11月27日	19,998	－	0.080	無担保	2023年11月27日
当社	第４回無担保社債	2023年12月20日	－	11,929	1.062	無担保	2028年12月20日
当社	第５回無担保社債	2023年12月14日	－	7,565	1.062	無担保	2028年12月14日
合計	―	―	29,982	29,478	―	―	―

(1) 配当金支払額

前第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年12月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,603	22.50	2022年９月30日	2022年12月23日

当第１四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年12月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,603	22.50	2023年９月30日	2023年12月22日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。  10．売上収益

当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、財又はサービスの種類別に分類した売上収益（外部収益）を報告セグメントの区分に基づき、以下のとおり分解しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
	国内スシロー事業	海外スシロー事業	京樽事業	その他事業
店舗売上	46,621	13,844	6,213	1,256	67,934
その他	59	1	－	10	70
合計	46,680	13,845	6,213	1,265	68,004

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
	国内スシロー事業	海外スシロー事業	京樽事業	その他事業
店舗売上	58,576	19,067	6,254	1,511	85,408
その他	62	2	－	62	125
合計	58,638	19,068	6,254	1,573	85,533

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 至　2023年12月31日)
従業員給付費用	19,617	22,958
減価償却費及び償却費	6,327	7,233
水道光熱費	2,381	2,019
支払手数料	1,390	1,723
その他	6,201	7,689
合計	35,915	41,622

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 至　2023年12月31日)
契約解除益	500	－
その他	208	104
合計	708	104

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 至　2023年12月31日)
減損損失	984	283
その他	19	83
合計	1,004	366

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 至　2023年12月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(百万円)	671	3,257
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益(百万円)	671	3,257
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株主に係る四半期利益(百万円)	671	3,257
基本的期中平均普通株式数(株)	115,675,062	115,687,917
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた普通株式増加数(株)	629,589	882,803
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	116,304,651	116,570,720
基本的１株当たり四半期利益(円)	5.80	28.15
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	5.77	27.94
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類 (普通株式145千株)	新株予約権３種類 (普通株式256千株)

金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、注記を省略しております。

(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年９月30日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産：
敷金及び保証金	14,257	13,729	14,213	14,030
公正価値で測定される金融資産：
非上場株式	417	417	653	653
償却原価で測定される金融負債：
社債	29,982	29,764	29,478	29,518
借入金	58,977	57,976	57,975	57,278

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のように算定しております。

(a) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスクが現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フローを、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて計算しており、レベル３に該当します。

(b) 非上場株式

非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定しており、レベル３に該当します。

(c) 社債

社債の公正価値は、市場価格に基づいて計算しており、レベル２に該当します。

(d) 借入金

借入金の公正価値は、短期借入金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借入金については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用自体は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。これらは、レベル２に該当します。  16．公正価値測定

公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルに基づいて決定しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格

レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接的に観察可能な、レベル１に含まれる公表価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債に関する観測可能でないインプット

前連結会計年度(2023年９月30日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	13,729	13,729
その他の金融資産(非流動)：
非上場株式	－	－	417	417
合計	－	－	14,146	14,146
負債：
社債	－	29,764	－	29,764
借入金	－	57,976	－	57,976
合計	－	87,740	－	87,740

当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
資産：
敷金及び保証金	－	－	14,030	14,030
その他の金融資産(非流動)：
非上場株式	－	－	653	653
合計	－	－	14,683	14,683
負債：
社債	－	29,518	－	29,518
借入金	－	57,278	－	57,278
合計	－	86,796	－	86,796

(注) １．経常的に要約四半期連結財務諸表に計上される資産及び負債について、当社グループは、各報告期間末に分類を再評価することで、ヒエラルキーのレベル間での振替が生じていないかを判断しております。

２．前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値測定レベル１とレベル２間の振替及びレベル３から、又はレベル３への振替はありません。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の調整表は次のとおりであります。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 至　2023年12月31日)
期首残高	541	417
購入	－	235
四半期末残高	541	653

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0039846503601.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0039846503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。