Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社プレイド |
| 【英訳名】 | PLAID,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員CEO 倉橋 健太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階 |
| 【電話番号】 | 03-4405-7597(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 武藤 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階 |
| 【電話番号】 | 03-4405-7597(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO 武藤 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34973 41650 株式会社プレイド PLAID,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E34973-000 2024-02-13 E34973-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34973-000 2023-12-31 E34973-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34973-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34973-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34973-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34973-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34973-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34973-000 2023-10-01 2023-12-31 E34973-000 2022-12-31 E34973-000 2022-10-01 2023-09-30 E34973-000 2023-09-30 E34973-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期
第１四半期
連結累計期間 | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日
至 2023年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,952,501 | 2,531,780 | 8,633,638 |
| 経常損失(△) | (千円) | △139,383 | △27,670 | △938,343 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △128,926 | △16,233 | △2,108,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △185,025 | △79,285 | △2,128,430 |
| 純資産額 | (千円) | 4,285,542 | 2,741,454 | 2,748,833 |
| 総資産額 | (千円) | 7,373,304 | 5,947,651 | 6,219,394 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △3.33 | △0.41 | △53.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.9 | 44.0 | 41.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、当第１四半期連結会計期間において、株式会社CODATUMを新たに設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,075,669千円となり、前連結会計年度末に比べ224,831千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が187,235千円、その他の流動資産が118,673千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が81,077千円増加したことによるものであります。固定資産は871,982千円となり、前連結会計年度末に比べ46,910千円減少いたしました。これは主にのれんが13,523千円及び投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が28,746千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は5,947,651千円となり、前連結会計年度末に比べ271,742千円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,324,324千円となり、前連結会計年度末に比べ137,202千円減少いたしました。これは主に未払金が140,862千円減少したことによるものであります。固定負債は881,872千円となり、前連結会計年度末に比べ127,161千円減少いたしました。これは主に長期借入金が114,764千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,206,196千円となり、前連結会計年度末に比べ264,364千円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,741,454千円となり、前連結会計年度末に比べ7,378千円減少いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金がそれぞれ35,953千円増加した一方で、繰越ヘッジ損益が28,090千円、非支配株主持分が34,960千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は44.0％(前連結会計年度末は41.7％)となりました。
当社グループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れる様々なデータを生活者(注１)にとって価値あるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社の提供するCX(注２)(顧客体験)プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する企業に向けて、クラウド方式(注３)で提供しております。
ショッピングや旅行、金融など様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、生活者が企業にもとめることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約できる」といった単なる利便性だけではなく、自分の興味や状態に合った最適な提案を受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社グループは考えております。
一方で、企業がそれに応えるためには、データの蓄積、統合、分析を通じて一人ひとりの状態を正しく理解し、それに基づいて適切なコミュニケーションを図る、あるいはウェブサイトやスマートフォンアプリをパーソナライズさせる仕組みを構築する必要がありますが、これらの取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなっているのが現状です。
企業は「KARTE」を活用することにより、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上のリアルタイム行動データを中心とする様々なデータを、ユーザー単位で解析することができます。それによって、一人ひとりの興味や状態が可視化され、ユーザーをPV(注４)やUU(注５)といった塊の「数字」としてだけではなく、一人の「人」として理解しやすくなると当社グループは考えております。その上で企業は、「KARTE」内で一人ひとりの興味や状態に合わせた多様なコミュニケーション施策を実施し、その結果を検証することなどができます。
顧客体験向上やデータ活用に対する企業の関心が高まる中、「KARTE」はウェブサイトやスマートフォンアプリ上のマーケティング領域に留まらず、カスタマーサポート領域など様々な企業活動において活用いただいております。今後も「KARTE」の機能強化や各種プロダクトの提供を通じて、企業が統合的にユーザーを理解できるデータ環境の拡充を進めていきます。
当第１四半期連結累計期間においては、「KARTE」の販売強化に向けた組織変更や人員増強を行ったほか、更なる事業領域の拡大に向けた取り組みも行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の末日における当社グループのARR(注６)は8,402,539千円となり、同期間の当社グループの経営成績は、売上高は2,531,780千円(前年同四半期比29.7％増)、営業損失は26,441千円(前年同四半期は営業損失147,651千円)、経常損失は27,670千円(前年同四半期は経常損失139,383千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,233千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失128,926千円)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注１) 世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、企業が商品・サービスを提供する相手を「ユーザー」と表記しております。
(注２) Customer Experience(カスタマーエクスペリエンス)の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しております。
(注３) クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネット経由でサービス提供することを前提とした仕組みの総称であります。
(注４) Page View(ページビュー)の略語であり、ウェブサイト内の特定ページが開かれた回数を表し、ウェブサイトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。
(注５) Unique User(ユニークユーザー)の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンアプリに訪問したユーザーの数を表す数値です。
(注６) Annual Recurring Revenueの略語であり、各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍して算出。既存の契約が更新のタイミングで全て更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で得られると想定される売上高を表す指標です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 141,635,600 |
| 計 | 141,635,600 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 39,901,617 | 40,011,617 | 東京証券取引所 (グロース市場) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,901,617 | 40,011,617 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
558,000 | 39,901,617 | 35,953 | 2,981,848 | 35,953 | 4,941,851 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。#### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 1,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 393,266 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 39,326,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 15,617 | |||
| 発行済株式総数 | 39,343,617 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 393,266 | ― |
(注) 単元未満株式欄には、当社所有の自己株式17株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,827,359 | 3,640,123 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 980,467 | 1,061,544 | |||||||||
| その他 | 492,674 | 374,000 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,300,501 | 5,075,669 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 57,597 | 62,268 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 339,833 | 326,310 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 339,833 | 326,310 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 56,137 | 56,137 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3,388 | 3,121 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,225 | 32,148 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 303,862 | 296,174 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 4,229 | 3,681 | |||||||||
| 役員に対する長期貸付金 | 10,007 | 10,007 | |||||||||
| その他 | 113,999 | 85,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,388 | △3,121 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 521,461 | 483,403 | |||||||||
| 固定資産合計 | 918,893 | 871,982 | |||||||||
| 資産合計 | 6,219,394 | 5,947,651 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,150 | 9,072 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,660 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※ 384,628 | ※ 440,715 | |||||||||
| 未払金 | 742,290 | 601,428 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,253 | 43,161 | |||||||||
| 契約負債 | 504,487 | 501,872 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 54,429 | 31,147 | |||||||||
| その他 | 709,628 | 696,927 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,461,527 | 2,324,324 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 990,540 | ※ 875,776 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 18,493 | 6,096 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,009,033 | 881,872 | |||||||||
| 負債合計 | 3,470,561 | 3,206,196 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,945,895 | 2,981,848 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,029,365 | 5,065,319 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,424,590 | △5,440,824 | |||||||||
| 自己株式 | △279 | △279 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,550,391 | 2,606,064 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 41,904 | 13,813 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 41,904 | 13,813 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,147 | 7,147 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 149,390 | 114,429 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,748,833 | 2,741,454 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,219,394 | 5,947,651 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,952,501 | 2,531,780 | |||||||||
| 売上原価 | ※ 533,693 | ※ 695,767 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,418,808 | 1,836,013 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,566,460 | 1,862,455 | |||||||||
| 営業損失（△） | △147,651 | △26,441 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 40 | |||||||||
| 助成金収入 | 74 | － | |||||||||
| 受取手数料 | 107 | － | |||||||||
| 為替差益 | 14,318 | 7,268 | |||||||||
| その他 | 1,168 | 915 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,715 | 8,224 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,092 | 4,766 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 2,499 | |||||||||
| その他 | 1,354 | 2,186 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,447 | 9,453 | |||||||||
| 経常損失（△） | △139,383 | △27,670 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △139,383 | △27,670 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,100 | 22,447 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | 1,076 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,100 | 23,524 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △140,483 | △51,194 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △11,557 | △34,960 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △128,926 | △16,233 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △140,483 | △51,194 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △44,541 | △28,090 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △44,541 | △28,090 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △185,025 | △79,285 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △173,468 | △44,324 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △11,557 | △34,960 |
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連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社CODATUMを連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)
該当事項はありません。
※ 財務制限条項
当社は、今後の安定的な資金調達体制の構築及び既存借入金のリファイナンスを目的として、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約等を締結しております。なお、当該契約にはそれぞれ以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
① 実行可能期間付タームローン契約（本契約の相手先の名称：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
Ⅰ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年９月期の末日における純資産の部の合計額の50％以上に維持すること。
Ⅱ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式にて算出される 金額を1,000,000千円以上に維持すること。
計算式：現預金－有利子負債
Ⅲ．2023年６月期を初回とする各四半期の末日における単体の貸借対照表において、以下の計算式にて算出され る金額を700,000千円以上に維持すること。
計算式：現預金－有利子負債
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 実行可能期間付タームローン | 1,000,000 | 千円 | 1,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円 |
| 差引額 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円 |
② 金銭消費貸借契約（本契約の相手先の名称：株式会社りそな銀行）
Ⅰ．2025年９月期における連結の「調整後営業利益」を損失としないこと。
計算式：営業利益＋のれん償却額＋株式報酬費用＋その他一時費用
Ⅱ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2022年９ 月期比50%以上に維持すること。
Ⅲ．各事業年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表に示される、現預金の金額から有利子 負債を差し引いた金額を1,000,000千円以上に維持すること。
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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| 金銭消費貸借契約の借入残高 | 428,600 | 千円 | 392,900 | 千円 |
※ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額及び受注損失引当金戻入額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
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| 受注損失引当金繰入額 | 12,119 | 千円 | △23,282 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
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| 減価償却費 | 8,260 | 千円 | 8,271 | 千円 |
| のれんの償却額 | 40,127 | 13,523 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月8日開催の取締役会決議により、2022年12月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、当第１四半期連結累計期間において、資本金が176,104千円、資本剰余金が176,104千円それぞれ増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,884,130千円、資本剰余金が4,844,133千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、SaaS事業及び広告事業でありますが、広告事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
| プロダクト収益 | サービス収益 | その他 | 合計 | |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,686,544 | 138,255 | － | 1,824,799 |
| 一時点で移転される財又はサービス | － | 127,701 | － | 127,701 |
| 顧客との契約から生じる収益(合計) | 1,686,544 | 265,957 | － | 1,952,501 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
| プロダクト収益 | サービス収益 | その他 | 合計 | |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 2,067,823 | 220,289 | 8,362 | 2,296,475 |
| 一時点で移転される財又はサービス | － | 235,305 | － | 235,305 |
| 顧客との契約から生じる収益(合計) | 2,067,823 | 455,595 | 8,362 | 2,531,780 |
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
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| １株当たり四半期純損失(△) | △3円33銭 | △0円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △128,926 | △16,233 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △128,926 | △16,233 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,691,963 | 39,414,983 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0915646503601.htm
該当事項はありません。
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