Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ピアズ |
| 【英訳名】 | Peers Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桑野 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰＭＯ西新橋ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-6811-2211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 栗田 智代 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰＭＯ西新橋ビル５階 |
| 【電話番号】 | 03-6811-2211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部部長 栗田 智代 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34954 70660 株式会社ピアズ Peers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E34954-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34954-000 2023-10-01 2023-12-31 E34954-000 2022-12-31 E34954-000 2022-10-01 2022-12-31 E34954-000 2023-09-30 E34954-000 2022-10-01 2023-09-30 E34954-000 2024-02-13 E34954-000 2023-12-31 E34954-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34954-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34954-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34954-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34954-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34954-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34954-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34954-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34954-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34954-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20240213101202
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期
第１四半期
連結累計期間 | 第23期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日
至2022年12月31日 | 自2023年10月１日
至2023年12月31日 | 自2022年10月１日
至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,496,967 | 1,591,257 | 5,627,622 |
| 経常利益 | （千円） | 78,699 | 146,702 | 407,809 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 79,075 | 127,275 | 319,232 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 73,004 | 127,275 | 319,232 |
| 純資産額 | （千円） | 1,982,078 | 2,403,428 | 2,355,238 |
| 総資産額 | （千円） | 4,508,114 | 4,629,527 | 4,749,681 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.72 | 13.34 | 34.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 8.65 | 12.84 | 33.02 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.9 | 51.9 | 49.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．2023年７月21日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年９月22日付開催の取締役会において、2023年12月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2023年12月１日付で株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が２社減少しました。
当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメントに係る記載を省略しております。
第１四半期報告書_20240213101202
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が進んだことなどから、緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急速な円安進行による資源価格の高騰等による影響など、今後の先行きは依然として不透明な状態となっております。
そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパスに掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当社は設立以来、通信業界をメインステージにセールスプロモーション事業を展開してまいりましたが、オンライン接客事業による展開領域の拡大と、AIボーディング事業を含む新規事業の立上げなど、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っております。
当連結会計期間においては、オンライン接客センターなどのオンライン接客事業領域の堅調な拡大推進とともに、M&Aでグループ化した子会社の外注費圧縮などの経営努力により売上総利益が大幅に増加しました。また、リモートワークボックス事業が黒字化したことも営業利益の増加に貢献したほか、AIロールプレイングシステム「mimik」などを含む、AIボーディング事業も着実に新規顧客開拓が進んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,591百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益155百万円（前年同期比81.9％増）、経常利益146百万円（前年同期比86.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は127百万円（前年同期比61.0％増）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が161百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは、主に投資有価証券が49百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金が209百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は870百万円となり、前連結会計年度末に比べ394百万円減少いたしました。これは、主に長期借入金が386百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が47百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（吸収合併契約）
当社は、2023年９月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併することを決議し、2023年12月１日付で同社を吸収合併いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
第１四半期報告書_20240213101202
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 31,488,000 |
| 計 | 31,488,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2023年12月31日） |
提出日現在 発行数(株) （2024年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,974,000 | 9,974,000 | 東京証券取引所 （グロース） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,974,000 | 9,974,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 第８回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|---|---|
| 決議年月日 | 2023年11月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 31 当社子会社取締役 １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 4,000 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （株）※ |
普通株式 400,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 606 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年12月１日 至 2033年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 607 資本組入額 304 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)２ |
※新株予約権証券の発行時（2023年11月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使条件
(１)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(２)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(３)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(４)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記２.（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８)その他新株予約権の行使の条件
上記１に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
－ | 9,974,000 | － | 67,749 | － | 511,354 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 432,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,538,000 | 95,380 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,974,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 95,380 | － |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式20株が含まれております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ピアズ | 東京都港区西新橋 二丁目９番１号 ＰＭＯ西新橋ビル５階 |
432,400 | － | 432,400 | 4.34 |
| 計 | － | 432,400 | － | 432,400 | 4.34 |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式20株を保有しております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240213101202
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,771,980 | 2,610,566 |
| 売掛金 | 681,842 | 684,761 |
| 契約資産 | 3,387 | 5,345 |
| 電子記録債権 | 31,118 | 32,256 |
| 商品及び製品 | 35,757 | 17,452 |
| 原材料 | 3,698 | 5,595 |
| その他 | 149,747 | 195,226 |
| 貸倒引当金 | △12,618 | △12,618 |
| 流動資産合計 | 3,664,915 | 3,538,585 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 91,052 | 75,371 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,979 | 7,030 |
| リース資産（純額） | 40,261 | 39,272 |
| その他（純額） | 348 | 260 |
| 有形固定資産合計 | 139,640 | 121,935 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 110,412 | 104,036 |
| のれん | 190,934 | 180,251 |
| 顧客関連資産 | 108,166 | 106,322 |
| その他 | 9,130 | 7,347 |
| 無形固定資産合計 | 418,644 | 397,957 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 213,283 | 263,269 |
| 長期貸付金 | 158,770 | 144,188 |
| 繰延税金資産 | 165,619 | 164,424 |
| 敷金 | 63,578 | 61,787 |
| 保険積立金 | 37,084 | 37,484 |
| その他 | 26,892 | 38,644 |
| 貸倒引当金 | △138,749 | △138,749 |
| 投資その他の資産合計 | 526,479 | 571,049 |
| 固定資産合計 | 1,084,765 | 1,090,942 |
| 資産合計 | 4,749,681 | 4,629,527 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 322,280 | 345,829 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 440,608 | 650,016 |
| 未払金 | 66,343 | 49,658 |
| 未払費用 | 175,948 | 137,791 |
| リース債務 | 23,825 | 23,973 |
| 未払法人税等 | 3,166 | 13,809 |
| 預り金 | 16,209 | 39,061 |
| 賞与引当金 | 10,001 | 1,626 |
| その他 | 71,547 | 94,222 |
| 流動負債合計 | 1,129,930 | 1,355,989 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,136,924 | 749,980 |
| リース債務 | 79,260 | 73,217 |
| 繰延税金負債 | 36,787 | 36,160 |
| その他 | 11,540 | 10,751 |
| 固定負債合計 | 1,264,512 | 870,109 |
| 負債合計 | 2,394,443 | 2,226,098 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 67,749 | 67,749 |
| 資本剰余金 | 989,960 | 989,960 |
| 利益剰余金 | 1,476,023 | 1,523,818 |
| 自己株式 | △179,078 | △179,078 |
| 株主資本合計 | 2,354,653 | 2,402,449 |
| 新株予約権 | 584 | 979 |
| 非支配株主持分 | - | - |
| 純資産合計 | 2,355,238 | 2,403,428 |
| 負債純資産合計 | 4,749,681 | 4,629,527 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 1,496,967 | 1,591,257 |
| 売上原価 | 1,116,450 | 1,154,465 |
| 売上総利益 | 380,516 | 436,791 |
| 販売費及び一般管理費 | 294,773 | 280,819 |
| 営業利益 | 85,743 | 155,972 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 134 | 1,073 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,749 | - |
| 投資事業組合運用益 | 4,271 | - |
| その他 | 2,658 | 143 |
| 営業外収益合計 | 8,813 | 1,216 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,916 | 7,750 |
| 為替差損 | 4,919 | 64 |
| 訴訟関連費用 | - | 2,425 |
| その他 | 21 | 246 |
| 営業外費用合計 | 15,857 | 10,486 |
| 経常利益 | 78,699 | 146,702 |
| 特別利益 | ||
| リース解約益 | 3,098 | - |
| 特別利益合計 | 3,098 | - |
| 特別損失 | ||
| リース解約損 | 1,613 | - |
| 減損損失 | - | 5,100 |
| 特別損失合計 | 1,613 | 5,100 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 80,184 | 141,602 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 782 | 13,809 |
| 法人税等調整額 | 327 | 516 |
| 法人税等合計 | 1,109 | 14,326 |
| 四半期純利益 | 79,075 | 127,275 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 79,075 | 127,275 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 79,075 | 127,275 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,070 | - |
| 四半期包括利益 | 73,004 | 127,275 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 73,004 | 127,275 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを連結の範囲より除外しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 25,111千円 | 16,136千円 |
| のれん償却額 | 10,646千円 | 10,683千円 |
(注)前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年12月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,331 | 2.72 | 2022年９月30日 | 2022年12月29日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 79,576 | 8.34 | 2023年９月30日 | 2023年12月25日 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報に係る記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 株式会社ピアズ
事業の内容 コンサルティング事業
（消滅会社）
名称 株式会社ウィル、株式会社ウィルコーポレーション
事業の内容 通信業界向け人材派遣、セールスプロモーション事業
②企業結合日
2023年12月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションは解散いたしました。
④結合後企業の名称 株式会社ピアズ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、当社グループ間におけるサービスラインナップの重複を解消、経営資源を集約し、経営の合理化を図ることを目的に100％子会社である株式会社ウィル及び株式会社ウィルコーポレーションを合併することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（比較情報における取得原価の当初配分額の見直し）
2022年６月１日に行われた株式会社ウィルの株式取得による企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 合計 | |
| 顧客との契約から生じるフロー型収益 （コンサルティング、その他の収益） |
740,630 |
| 顧客との契約から生じるストック型収益 （RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣） |
756,337 |
| 外部顧客への売上高 | 1,496,967 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 合計 | |
| 顧客との契約から生じるフロー型収益 （コンサルティング、その他の収益） |
864,135 |
| 顧客との契約から生じるストック型収益 （RemoteworkBOX、オンライン接客サービスの収益、長期人材派遣） |
727,121 |
| 外部顧客への売上高 | 1,591,257 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 8円72銭 | 13円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 79,075 | 127,275 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 79,075 | 127,275 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,066,980 | 9,541,580 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円65銭 | 12円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 78,586 | 372,881 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当社は、2023年７月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算出しております。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり情報は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240213101202
該当事項はありません。
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