Fundely Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240207134851

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ファンデリー
【英訳名】	Fundely Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　阿部　公祐
【本店の所在の場所】	東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】	03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　茅野　智憲
【最寄りの連絡場所】	東京都北区赤羽二丁目51番３号
【電話番号】	03-5249-5080（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長　　茅野　智憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31574 31370 株式会社ファンデリー Fundely Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E31574-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31574-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMember E31574-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MarketingReportableSegmentsMember E31574-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMember E31574-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:MFDReportableSegmentsMember E31574-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31574-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31574-000 2024-02-13 E31574-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31574-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31574-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31574-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31574-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31574-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:CIDReportableSegmentsMember E31574-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E31574-000:CIDReportableSegmentsMember E31574-000 2023-12-31 E31574-000 2023-04-01 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240207134851

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第３四半期

累計期間 | 第24期

第３四半期

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,158,065 | 2,024,173 | 2,810,524 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 1,225 | 22,682 | △284,039 |
| 四半期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 526 | 21,465 | △284,288 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 279,864 | 279,864 | 279,864 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,457,500 | 6,457,500 | 6,457,500 |
| 純資産額 | （千円） | 637,669 | 371,085 | 349,656 |
| 総資産額 | （千円） | 5,193,379 | 4,630,030 | 4,935,839 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり当期純損失（△） | （円） | 0.08 | 3.39 | △44.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 0.08 | 3.39 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.0 | 7.8 | 6.8 |

回次		第23期 第３四半期 会計期間	第24期 第３四半期 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	6.60	△0.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20240207134851

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしました。

その結果、前事業年度においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。

これらのことから、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、前事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

また、これらの対応策に加えて、当第３四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。ＭＦＤ事業及びＣＩＤ事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当第３四半期会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の物価高対策や新型コロナウイルスの感染収束を受けて、インバウンド需要の増加やコロナ禍で蓄積された貯蓄を原資にした個人消費の増加基調が続いている一方、資源価格の上昇に伴うエネルギー・食料品の価格上昇を背景とした消費者の節約志向の高まりや購買力低下、人手不足による賃金上昇の価格転嫁に伴う物価の上昇により、個人消費の回復が遅れるおそれもあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。

当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加していること、コロナ禍での生活様式の変化に伴って幅広い世代で冷凍食品への需要が高まっていることなど、市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでおります。また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。

このような状況下、当社におきましてはＭＦＤ事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。

ＣＩＤ事業においては、旬や国産の食材にこだわった冷凍食品を当社の埼玉工場で製造し、ＷＥＢサイトを通じて販売するサービス『旬をすぐに』を展開しており、駅構内での広告掲出や他社とのコラボレーション等の実施により、サービス認知度の向上、サービス内容の改善及び新規顧客の獲得に努めました。

マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の２誌に掲載する広告枠の販売並びに健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託における新規クライアントの開拓及び既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,024,173千円（前年同四半期比6.2％減）、営業利益は55,028千円（前年同四半期比52.3％増）、経常利益は22,682千円（前年同四半期比1,750.9％増）、四半期純利益は21,465千円（前年同四半期比3,978.1％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　ＭＦＤ事業

当セグメントにおきましては、季節ごとの商品入れ替えや、当社の管理栄養士・栄養士による食事相談サポート付き「私のおせち」の販売、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施に加え、健康食宅配サービス『ミールタイム』の通販サイトのリニューアル等により、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。

また、医療機関への営業活動を本社・大阪支社・神奈川支社の３拠点体制で実施し、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。

しかしながら、医療機関を中心とした紹介ネットワークからの新規顧客が減少したことによる売上高の減少、新卒・中途社員の採用に伴う人件費の増加、資源価格の上昇に伴うカタログ制作費用の増加等により、前年同四半期比で収益が悪化しました。

この結果、ＭＦＤ事業における売上高は1,596,144千円（前年同四半期比8.5％減）、セグメント利益（営業利益）は255,760千円（同32.2％減）となりました。

②　ＣＩＤ事業

当セグメントにおきましては、高品質・高価格の製品ラインナップを充実させるとともに、前年度より実施しているＪＡとのコラボレーションによる日本各地の特産野菜を使用したメニューを発売し、新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました。また、セグメント間取引として、ＭＦＤ事業におけるミールタイム商品の一部を製造し、販売数の拡大に努めました。

依然として損益分岐点に達していないものの、各種プロモーションやセグメント間取引により前年同四半期の販売数を上回ったことから、前年同四半期比で収益が改善しました。

この結果、ＣＩＤ事業における売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は192,676千円(前年同四半期比73.9％増)、セグメント損失(営業損失)は229,299千円(前年同四半期は営業損失331,393千円)となりました。

③　マーケティング事業

当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム　ファーマ』の２誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。

この結果、売上高は343,617千円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント利益（営業利益）は244,624千円（同13.9％増）となりました。

当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より305,809千円減少し、4,630,030千円となりました。これは主に、商品及び製品の増加84,184千円があった一方、減価償却累計額の増加165,993千円、現金及び預金の減少223,834千円、原材料及び貯蔵品の減少3,982千円によるものであります。

当第３四半期会計期間末における負債は前事業年度末より327,239千円減少し、4,258,944千円となりました。これは主に、未払消費税等を含むその他の流動負債の増加28,885千円があった一方、買掛金の減少23,012千円、未払金の減少125,405千円、長期借入金の減少202,770千円によるものであります。

当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より21,429千円増加し、371,085千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加21,465千円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,300,000
計	25,300,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,457,500	6,457,500	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
計	6,457,500	6,457,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	6,457,500	－	279,864	－	229,864

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	132,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,322,600	63,226	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		6,457,500	－	－
総株主の議決権		－	63,226	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ファンデリー	東京都北区赤羽二丁目51番３号	132,600	-	132,600	2.05
計	－	132,600	-	132,600	2.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240207134851

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	975,782	751,948
売掛金	131,738	159,640
商品及び製品	254,206	338,390
仕掛品	1,918	308
原材料及び貯蔵品	12,931	8,949
その他	57,889	50,592
貸倒引当金	△71	△111
流動資産合計	1,434,395	1,309,718
固定資産
有形固定資産
建物	2,538,445	2,538,030
減価償却累計額	△419,028	△520,511
建物（純額）	※１ 2,119,416	※１ 2,017,518
構築物	528,839	528,839
減価償却累計額	△125,093	△156,366
構築物（純額）	403,746	372,472
機械装置及び運搬具	966,430	965,330
減価償却累計額	△560,803	△603,387
機械装置及び運搬具（純額）	405,626	361,942
工具、器具及び備品	99,136	85,992
減価償却累計額	△88,425	△79,078
工具、器具及び備品（純額）	10,710	6,913
土地	※１ 516,725	※１ 516,725
有形固定資産合計	3,456,225	3,275,573
無形固定資産	3,353	2,891
投資その他の資産	41,865	41,846
固定資産合計	3,501,444	3,320,312
資産合計	4,935,839	4,630,030

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	97,468	74,456
１年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 270,360	※１,※２ 270,360
未払金	182,982	57,577
未払法人税等	1,481	3,086
賞与引当金	14,731	8,184
その他	27,521	56,406
流動負債合計	594,546	470,071
固定負債
長期借入金	※１,※２ 3,986,150	※１,※２ 3,783,380
資産除去債務	5,487	5,492
固定負債合計	3,991,637	3,788,872
負債合計	4,586,183	4,258,944
純資産の部
株主資本
資本金	279,864	279,864
資本剰余金	229,864	229,864
利益剰余金	△75,877	△54,412
自己株式	△96,299	△96,299
株主資本合計	337,550	359,016
新株予約権	12,105	12,069
純資産合計	349,656	371,085
負債純資産合計	4,935,839	4,630,030

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	2,158,065	2,024,173
売上原価	1,146,034	1,024,606
売上総利益	1,012,030	999,567
販売費及び一般管理費	975,899	944,538
営業利益	36,131	55,028
営業外収益
受取手数料	430	567
受取奨励金	400	－
還付加算金	－	35
雑収入	948	606
営業外収益合計	1,778	1,208
営業外費用
支払利息	35,973	33,554
その他	711	－
営業外費用合計	36,684	33,554
経常利益	1,225	22,682
特別利益
新株予約権戻入益	410	36
特別利益合計	410	36
特別損失
固定資産売却損	－	118
固定資産除却損	－	23
特別損失合計	－	141
税引前四半期純利益	1,636	22,576
法人税等	1,110	1,111
四半期純利益	526	21,465

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮して計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
建物	2,116,901千円	2,015,432千円
土地	516,725 〃	516,725 〃
計	2,633,626千円	2,532,158千円

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金	270,360千円	270,360千円
長期借入金	3,986,150 〃	3,783,380 〃
計	4,256,510千円	4,053,740千円

※２　財務制限条項

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

当社は、展開している食事宅配サービスのうちＣＩＤ事業において、損益分岐点の未達及び将来の販売見通しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、多額の営業損失及び経常損失を計上しております。その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項に抵触しております。

当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、当事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

財務制限条項は以下のとおりであります。

①　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④　2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

（計算式）

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

当第３四半期会計期間（2023年12月31日）

当第３四半期会計期間末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

当社は、ＣＩＤ事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしました。その結果、前事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しております。

当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、前事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。

財務制限条項は以下のとおりであります。

①　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2018年３月期の決算期末日の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

②　2021年３月に終了する決算期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③　2021年３月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。

④　2021年３月を初回とし、以降毎年３月、６月、９月及び12月末時点（以下、総称して「基準日」という。）において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。

（計算式）

基準日の属する四半期の直前の四半期における単体の損益計算書に示される経常損益÷基準日の属する四半期の直前の四半期において返済した借入金元本及び利息の合計

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	183,350千円	180,930千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	1,743,700	110,821	303,542	2,158,065	2,158,065	－	2,158,065
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,743,700	110,821	303,542	2,158,065	2,158,065	－	2,158,065
セグメント利益又は損失（△）	377,061	△331,393	214,814	260,482	260,482	△224,351	36,131

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△224,351千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
売上高
外部顧客への売上高	1,596,144	84,411	343,617	2,024,173	2,024,173	－	2,024,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	108,264	－	108,264	108,264	△108,264	－
計	1,596,144	192,676	343,617	2,132,438	2,132,438	△108,264	2,024,173
セグメント利益又は損失（△）	255,760	△229,299	244,624	271,085	271,085	△216,056	55,028

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△108,264千円であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△216,056千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
一定時点で移転される財又はサービス	1,743,700	110,821	240,826	2,095,348	2,095,348
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	62,716	62,716	62,716
顧客との契約から生じる収益	1,743,700	110,821	303,542	2,158,065	2,158,065
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,743,700	110,821	303,542	2,158,065	2,158,065

当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(単位：千円）
	報告セグメント				合計
	ＭＦＤ	ＣＩＤ	マーケ ティング	計
一定時点で移転される財又はサービス	1,596,144	84,411	288,180	1,968,736	1,968,736
一定の期間にわたり移転されるサービス	－	－	55,436	55,436	55,436
顧客との契約から生じる収益	1,596,144	84,411	343,617	2,024,173	2,024,173
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,596,144	84,411	343,617	2,024,173	2,024,173

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益	０円08銭	３円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	526	21,465
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	526	21,465
普通株式の期中平均株式数（株）	6,354,973	6,324,900
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	０円08銭	３円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,289	8,212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240207134851

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。