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LEOPALACE21CORPORATION

Quarterly Report Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第51期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社レオパレス21
【英訳名】 LEOPALACE21 CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  宮尾 文也
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】 03(5350)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長  大西 窓
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町二丁目54番11号
【電話番号】 03(5350)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長  大西 窓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03943 88480 株式会社レオパレス21 LEOPALACE21 CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03943-000 2024-02-13 E03943-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03943-000 2023-10-01 2023-12-31 E03943-000 2023-12-31 E03943-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03943-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03943-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03943-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03943-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03943-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03943-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03943-000 2023-04-01 2023-12-31 E03943-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03943-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentMember E03943-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03943-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E03943-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03943-000:OtherBusinessesReportableSegmentMember E03943-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03943-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03943-000 2022-10-01 2022-12-31 E03943-000 2022-12-31 E03943-000 2022-04-01 2023-03-31 E03943-000 2023-03-31 E03943-000 2022-04-01 2022-12-31 E03943-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03943-000:ElderlyCareBusinessReportableSegmentMember E03943-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03943-000:LeasingBusinessReportableSegmentMember E03943-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03943-000:OtherBusinessesReportableSegmentMember E03943-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03943-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第3四半期連結

累計期間 | 第51期

第3四半期連結

累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 303,517 | 316,576 | 406,449 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,448 | 16,566 | 6,526 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (百万円) | 5,548 | 14,878 | 19,810 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,907 | 18,340 | 23,996 |
| 純資産 | (百万円) | 20,972 | 45,874 | 32,922 |
| 総資産 | (百万円) | 148,282 | 170,741 | 166,548 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.87 | 46.14 | 60.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 13.59 | 35.64 | 48.20 |
| 自己資本比率 | (%) | 8.3 | 22.4 | 14.5 |

回次 第50期

第3四半期連結

会計期間
第51期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 5.65 9.53

(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

<賃貸事業>

第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるLEOPALACE21 SINGAPORE PTE. LTD.が保有するASPENN INVESTMENTS PTE. LTD.の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社1社を連結の範囲から除外しております。

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第2 【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

(単位:百万円)
前第3四半期 当第3四半期 増減額 増減率
売上高 303,517 316,576 +13,058 +4.3%
売上総利益

(売上総利益率)
41,695

(13.7%)
52,868

 (16.7%)
+11,172 +26.8%

(+3.0p)
営業利益

(営業利益率)
10,768

 (3.5%)
20,009

 (6.3%)
+9,240 +85.8%

(+2.8p)
EBITDA(営業利益+減価償却費) 16,000 23,626 +7,625 +47.7%
経常利益 8,448 16,566 +8,118 +96.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,548 14,878 +9,329 +168.1%

当第3四半期連結累計期間における国内経済は、世界的な金融引締めや中国経済の停滞等の影響が懸念されるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復が続く状況で推移しました。

賃貸住宅市場においては、貸家の新設着工戸数は前年同期比1.3%減少となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加が続く中で安定した入居率を確保するためには、今後も増加していくことが予想されている単独世帯に向けて、地域や顧客の特性に合った販売戦略、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、不動産テックの導入による利便性の高いサービスの提供等を進めていくことが重要と考えております。

このような状況の中、当社グループは、入居率及び家賃単価の上昇による収益力強化を図るとともに、選択と集中によるコストの最適化に注力することにより、収益構造と財務基盤の安定化に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、家賃単価及び入居率の上昇により316,576百万円(前年同四半期比4.3%増)となりました。営業利益は、賃貸物件の原状回復やメンテナンス関連の原価が増加した一方、家賃適正化の効果による家賃原価の減少等で収益性が向上したことにより20,009百万円(前年同四半期比85.8%増)となりました。経常利益は、支払利息や資金調達費用の計上等により16,566百万円(前年同四半期比96.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,878百万円(前年同四半期比168.1%増)となり、2期連続で増収増益を達成いたしました。

なお、当第3四半期連結累計期間のEBITDAは23,626百万円(前年同四半期比47.7%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
売上高 営業利益
前第3四半期 当第3四半期 増減額 前第3四半期 当第3四半期 増減額
賃貸事業 292,296 305,010 +12,713 16,079 25,107 +9,027
シルバー事業 10,482 10,639 +156 △997 △409 +588
その他事業 738 926 +188 △1,959 △1,744 +215
調整額 △2,353 △2,943 △589
合計 303,517 316,576 +13,058 10,768 20,009 +9,240
① 賃貸事業

賃貸事業においては、部屋探しから契約まで非対面で完結可能なWEB契約、スマートフォンでの家電操作や施錠が可能なスマートアパート化の推進、法人顧客の社宅ブレーンとしての地位確立、仲介業者との関係強化、顧客やエリアの特性・ニーズに合わせたきめ細やかな販売戦略の展開等により安定した入居率の確保を図るとともに、販売単価の見直し等による採算性の向上に努めております。

当第3四半期連結会計期間末の入居率は84.46%(前年同四半期比+0.38ポイント)、期中平均入居率は85.81%(前年同四半期比+1.89ポイント)となりました。なお、管理戸数は556千戸(前期末比4.7千戸減)となりました。

また、DX戦略のもと、デジタル技術の導入による業務効率化を進めて拠点集約を実施した結果、当第3四半期連結会計期間末の直営店舗数は72店(前期末比37店舗減)となりました。

損益面については、当第3四半期連結累計期間の売上高は、家賃単価の上昇や入居率のベースアップ等により305,010百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益は、増収効果に加えて、コスト構造の適正化により収益性が向上したこと等により25,107百万円(前年同四半期比56.1%増)となりました。

② シルバー事業

シルバー事業においては、各種営業施策や原価抑制策の継続等により、売上高は10,639百万円(前年同四半期比1.5%増)、営業損失は409百万円(前年同四半期比588百万円損失減少)となりました。

なお、当第3四半期連結会計期間末の施設数は85施設(前期末比2施設減)となっております。

③ その他事業

グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業は、台風被害の復興作業員等の利用による一時的な稼働率上昇はあったものの、グアム入島者数はコロナ禍前の水準にはまだ遠く及ばず、リゾート施設の稼働率低迷が続いているため、売上高は926百万円(前年同四半期比25.5%増)、営業損失は1,744百万円(前年同四半期比215百万円損失減少)となりました。

(2) 財政状態の分析

(単位:百万円)
前連結会計年度末 当第3四半期末 増減額 増減率
資産 166,548 170,741 +4,193 +2.5%
負債 133,625 124,866 △8,759 △6.6%
純資産 32,922 45,874 +12,952 +39.3%
自己資本比率 14.5% 22.4% +7.9p

当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比4,193百万円増加の170,741百万円となりました。これは主に、売掛金が1,322百万円、流動資産その他が1,305百万円、有形固定資産その他(純額)が1,189百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が6,798百万円増加したことに加え、グアムリゾート施設の為替換算影響等により、建物及び構築物(純額)が878百万円、土地が835百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債の合計は、前連結会計年度末比8,759百万円減少の124,866百万円となりました。これは主に賞与引当金が3,510百万円増加した一方、未払金が3,257百万円、前受金及び長期前受金が4,457百万円、補修工事関連損失引当金が2,747百万円、長期借入金が979百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末比12,952百万円増加の45,874百万円となりました。これは主に、本年7月より開始した自社株買い等による自己株式の増加3,408百万円、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等による非支配株主持分の減少1,113百万円があった一方、円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加2,728百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14,878百万円があったことによるものであります。

なお、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比7.9ポイント上昇し22.4%となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3【経営上の重要な契約等】

(金銭消費貸借契約)

当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、2020年11月2日に、Fortress Investment Group LLC(以下「FIG」といいます。)の関連事業体である楓合同会社より調達した借入金300億円(以下「当初ローン」といいます。)のリファイナンスを目的に、下記の通り、枇杷合同会社との間で金銭消費貸借契約(以下「本ローン契約」といいます。)を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。

本ローン契約の概要

① 借    入    先 枇杷合同会社
② 借  入  金  額 300億円
③ 借 入 実 行 日 2023年12月25日
④ 満    期    日 2025年11月4日
⑤ 返  済  方  法 一部元金均等返済後、一括返済
⑥ 任意期限前弁済 特定の条件を満たした場合、期限前弁済を行うことができる。
⑦ 適  用  利  率 借入実行日から満期日までの日数の半分の日数が経過する日まで、年率5%。以後、年率5.5%
⑧ 担 保 ・ 保 証 不動産、当社子会社に対する貸付債権、当社子会社株式等、当社子会社による連帯保証

(注)当初ローンは、いわゆる新株予約権付ローンとして、当社がFIGの関連事業体である千鳥合同会社に対して2020年11月2日に割り当てた第5回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)に関し、本新株予約権の行使に際して金銭が出資された場合、当該金銭による出資額を、当初ローンに係る貸金元本債権及び利息債権の元本の期限前弁済として支払うとともに、本新株予約権の行使に際して当初ローンに係るローン債権が出資された場合、出資された当該ローン債権は、当該債権額の範囲内において、当該出資と同時に、弁済期が到来したものとみなされ、かつ混同により消滅するものとされていました。この度、枇杷合同会社と新たに締結する本ローン契約においても同様の内容が合意されており、本ローン契約に係る借入れも同様の新株予約権付ローンとなります。 

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第3 【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
750,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在

発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 329,389,515 329,389,515 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
329,389,515 329,389,515

(2)【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
329,389,515 100 10,000

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 11,694,300

完全議決権株式(その他)

普通株式      317,671,100

3,176,711

単元未満株式

普通株式           24,115

発行済株式総数

329,389,515

総株主の議決権

3,176,711

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社レオパレス21 東京都中野区本町二丁目54番11号 11,694,300 11,694,300 3.55
11,694,300 11,694,300 3.55

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,560 60,359
売掛金 8,121 6,799
完成工事未収入金 432 560
販売用不動産 273 134
未成工事支出金 159 215
前払費用 1,320 1,865
その他 5,911 4,606
貸倒引当金 △3,027 △2,602
流動資産合計 66,752 71,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,165 20,044
機械装置及び運搬具(純額) ※1 6,596 ※1 5,972
土地 31,220 32,055
リース資産(純額) 1,546 1,402
建設仮勘定 119 199
その他(純額) ※1 2,716 ※1 1,527
有形固定資産合計 61,364 61,202
無形固定資産
その他 2,612 1,428
無形固定資産合計 2,612 1,428
投資その他の資産
投資有価証券 5,384 5,408
長期貸付金 510 501
長期前払費用 422 335
繰延税金資産 25,152 25,159
その他 6,126 8,056
貸倒引当金 △1,778 △3,290
投資その他の資産合計 35,819 36,171
固定資産合計 99,796 98,802
資産合計 166,548 170,741
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,549 2,796
工事未払金 34 32
1年内返済予定の長期借入金 59 620
リース債務 1,155 352
未払金 12,673 9,416
未払法人税等 451 233
前受金 34,134 30,218
未成工事受入金 144 205
賞与引当金 - 3,510
完成工事補償引当金 4 11
保証履行引当金 603 800
補修工事関連損失引当金 6,053 7,156
その他 3,860 3,173
流動負債合計 61,724 58,527
固定負債
長期借入金 30,359 29,380
リース債務 275 535
長期前受金 6,399 5,858
長期預り敷金保証金 7,548 7,056
繰延税金負債 13 -
補修工事関連損失引当金 11,530 7,679
空室損失引当金 3,590 3,590
退職給付に係る負債 9,714 9,861
その他 2,470 2,377
固定負債合計 71,901 66,338
負債合計 133,625 124,866
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 136,240 29,376
利益剰余金 △116,006 5,684
自己株式 △205 △3,614
株主資本合計 20,128 31,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △97 △145
為替換算調整勘定 4,117 6,846
退職給付に係る調整累計額 △32 △22
その他の包括利益累計額合計 3,986 6,677
新株予約権 284 242
非支配株主持分 8,522 7,409
純資産合計 32,922 45,874
負債純資産合計 166,548 170,741

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 303,517 316,576
売上原価 261,821 263,707
売上総利益 41,695 52,868
販売費及び一般管理費 30,926 32,859
営業利益 10,768 20,009
営業外収益
受取利息 207 30
受取配当金 64 87
投資有価証券評価益 119 98
為替差益 418 392
持分法による投資利益 57 -
預り金償却益 - 93
その他 223 274
営業外収益合計 1,090 978
営業外費用
支払利息 3,296 3,251
持分法による投資損失 - 105
資金調達費用 - 962
その他 114 102
営業外費用合計 3,411 4,421
経常利益 8,448 16,566
特別利益
固定資産売却益 28 7
子会社株式売却益 - 608
子会社清算益 - 4
特別利益合計 28 620
特別損失
固定資産売却損 42 0
固定資産除却損 176 37
減損損失 316 26
補修工事関連損失 458 743
子会社株式売却損 141 -
店舗閉鎖損失 - 254
特別損失合計 1,135 1,062
税金等調整前四半期純利益 7,341 16,124
法人税等 1,038 477
四半期純利益 6,303 15,646
非支配株主に帰属する四半期純利益 754 768
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,548 14,878

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 6,303 15,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △12 △48
為替換算調整勘定 5,601 2,731
退職給付に係る調整額 17 10
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 -
その他の包括利益合計 5,603 2,693
四半期包括利益 11,907 18,340
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 11,146 17,569
非支配株主に係る四半期包括利益 760 771

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるLEOPALACE21 SINGAPORE PTE. LTD.が保有するASPENN INVESTMENTS PTE. LTD.の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社1社を連結の範囲から除外しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
機械装置及び運搬具(純額) 155 百万円 155 百万円
有形固定資産その他(純額)(工具、器具及び備品) 44 44
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
住宅ローンを利用する顧客のための金融機関に対する保証債務 240 百万円 222 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 5,232 百万円 3,616 百万円
のれんの償却額 5
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

当社は2023年6月29日開催の第50期定時株主総会の決議により、同日付で、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を41,235百万円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を106,847百万円減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行っております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金は29,376百万円、利益剰余金は5,684百万円となっております。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、株主資本の合計額への影響はありません。

また、2023年7月5日開催の取締役会決議に基づき、3,466百万円の自社株買いを実施したこと等により、当第3四半期連結会計期間末の自己株式は△3,614百万円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
賃貸事業 シルバー事業 その他事業
売上高
賃料 224,290 224,290 224,290
付帯サービス等 32,767 32,767 32,767
メンテナンス等 26,764 26,764 26,764
家賃保証 3,212 3,212 3,212
社宅代行 606 606 606
屋根借り太陽光発電 2,199 2,199 2,199
請負工事 1,076 1,076 1,076
その他 217 10,482 738 11,437 11,437
顧客との契約から生じる収益 291,134 10,482 738 302,355 302,355
入居者家財保険 1,161 1,161 1,161
その他の収益 1,161 1,161 1,161
外部顧客への売上高 292,296 10,482 738 303,517 303,517
セグメント間の内部売上高又は振替高 43 194 238 △238
292,340 10,482 933 303,756 △238 303,517
セグメント利益又は損失(△) 16,079 △997 △1,959 13,122 △2,353 10,768

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,353百万円には、セグメント間取引消去139百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,492百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(316百万円)として特別損失に計上しております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
賃貸事業 シルバー事業 その他事業
売上高
賃料 237,047 237,047 237,047
付帯サービス等 33,576 33,576 33,576
メンテナンス等 26,589 26,589 26,589
家賃保証 3,237 3,237 3,237
社宅代行 691 691 691
屋根借り太陽光発電 2,182 2,182 2,182
請負工事 422 422 422
その他 106 10,639 926 11,672 11,672
顧客との契約から生じる収益 303,854 10,639 926 315,420 315,420
入居者家財保険 1,156 1,156 1,156
その他の収益 1,156 1,156 1,156
外部顧客への売上高 305,010 10,639 926 316,576 316,576
セグメント間の内部売上高又は振替高 18 212 230 △230
305,028 10,639 1,138 316,806 △230 316,576
セグメント利益又は損失(△) 25,107 △409 △1,744 22,953 △2,943 20,009

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,943百万円には、セグメント間取引消去189百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,132百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

「賃貸事業」セグメントにおいて、売却が決定した賃貸用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26百万円)として特別損失に計上しております。また、営業店舗の閉鎖決定に伴う減損損失(14百万円)については、店舗閉鎖損失に含めて特別損失に計上しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 16円87銭 46円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,548 14,878
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)
5,548 14,878
普通株式の期中平均株式数(千株) 328,976 322,497
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 13円59銭 35円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 79,259 94,967
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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