Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第122期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | いすゞ自動車株式会社 |
| 【英訳名】 | ISUZU MOTORS LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長COO 南 真介 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号 |
| 【電話番号】 | 045(299)9035 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉浦 達彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号 |
| 【電話番号】 | 045(299)9035 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 吉浦 達彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02143 72020 いすゞ自動車株式会社 ISUZU MOTORS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02143-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02143-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02143-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02143-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02143-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02143-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02143-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02143-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02143-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E02143-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E02143-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02143-000 2022-04-01 2023-03-31 E02143-000 2024-02-13 E02143-000 2023-12-31 E02143-000 2023-10-01 2023-12-31 E02143-000 2023-04-01 2023-12-31 E02143-000 2022-12-31 E02143-000 2022-10-01 2022-12-31 E02143-000 2022-04-01 2022-12-31 E02143-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20240209094848
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期
第3四半期
連結累計期間 | 第122期
第3四半期
連結累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日
至2022年12月31日 | 自2023年4月1日
至2023年12月31日 | 自2022年4月1日
至2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,343,984 | 2,541,532 | 3,195,537 |
| 経常利益 | (百万円) | 210,313 | 270,203 | 269,872 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 125,851 | 159,424 | 151,743 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 186,954 | 260,235 | 224,390 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,484,747 | 1,632,800 | 1,510,232 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,015,025 | 3,191,723 | 3,046,777 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 162.35 | 206.31 | 195.75 |
| 自己資本比率 | (%) | 42.5 | 44.6 | 42.9 |
| 回次 | 第121期 第3四半期 連結会計期間 |
第122期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年10月1日 至2022年12月31日 |
自2023年10月1日 至2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 68.18 | 92.87 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3.1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、自己株式のほかに取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式を控除しています。
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20240209094848
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内と海外を合わせた総販売台数は、前第3四半期連結累計期間に比べ56,745台(10.0%)減少し510,551台となりました。
国内車両販売台数につきましては、部品不足が改善し、前第3四半期連結累計期間に比べ7,672台(19.7%)増加の46,696台となりました。一方、海外車両販売台数につきましては、インフレーション及び金利上昇による影響を受けた結果、CV(商用車(トラック及びバス))はアジアを中心に27,786台(12.8%)減少し188,951台、LCV(ピックアップトラック及び派生車)はタイを中心に36,631台(11.8%)減少し274,904台となりました。
また、産業用エンジンの売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ26億円(3.0%)増加の892億円となり、その他の売上高につきましては、保有事業の伸長により前第3四半期連結累計期間に比べ181億円(3.4%)増加の5,508億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、前第3四半期連結累計期間に比べ1,975億円(8.4%)増加の2兆5,415億円となりました。市場別の内訳は、国内が8,152億円(前第3四半期連結累計期間比16.5%増)、海外が1兆7,263億円(前第3四半期連結累計期間比5.0%増)です。
損益につきましては、新興国を中心とした市況悪化及び資材費等の変動による減益影響はあるものの、価格対応、仕向・車型構成の改善が寄与し、営業利益は2,536億円(前第3四半期連結累計期間比28.1%増)、経常利益は2,702億円(前第3四半期連結累計期間比28.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,594億円(前第3四半期連結累計期間比26.7%増)と、増収増益となりました。
| 当第3四半期 連結累計期間 |
前第3四半期 連結累計期間比 |
|||
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 2兆5,415億円 | 1,975億円 | 8.4% | |
| 営業利益 | 2,536億円 | 557億円 | 28.1% | |
| 経常利益 | 2,702億円 | 599億円 | 28.5% | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,594億円 | 336億円 | 26.7% |
(為替レート)
| USD/JPY | 143円 | (137円) |
| AUD/JPY | 94円 | (93円) |
| EUR/JPY | 155円 | (141円) |
| THB/JPY | 4.08円 | (3.82円) |
注:( )内は前年同期の為替レート
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,449億円増加し、3兆1,917億円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が208億円及び繰延税金資産が150億円減少した一方で、棚卸資産が760億円、投資有価証券が333億円、有形固定資産が199億円、受取手形、売掛金及び契約資産が197億円並びにリース債権及びリース投資資産が159億円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて224億円増加し、1兆5,589億円となりました。主な要因としましては、その他の流動負債が128億円減少した一方で、有利子負債が514億円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,226億円増加し、1兆6,328億円となりました。主な要因としましては、剰余金の配当を669億円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,594億円を計上したことや、為替換算調整勘定が335億円増加したことによります。
自己資本比率は44.6%(前連結会計年度末42.9%)となりました。
有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べて514億円増加の5,645億円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、866億円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20240209094848
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,700,000,000 |
| 計 | 1,700,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年2月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 777,442,069 | 777,442,069 | 東京証券取引所 プライム市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 777,442,069 | 777,442,069 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月1日~2023年12月31日 | - | 777,442,069 | - | 40,644,857 | - | 49,855,132 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 34,700 | |||
| (相互保有株式) | ||||
| 普通株式 | 139,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 776,738,200 | 7,767,382 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 530,169 | - | 同上 |
| 発行済株式総数 | 777,442,069 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 7,767,382 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、当社の取締役等を受益者とする信託が市場から取得し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の名義で所有する当社株式2,126,114株(議決権21,261個)が含まれています。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) | |||||
| いすゞ自動車㈱ | 神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号 | 34,700 | - | 34,700 | 0.00 |
| (相互保有株式) | |||||
| 高田車体㈱ | 栃木県栃木市岩舟町 曲ヶ島1959-1 | 79,000 | 32,500 | 111,500 | 0.01 |
| 山形いすゞ自動車㈱ | 山形県山形市成沢西 5丁目1-5 | 27,500 | - | 27,500 | 0.00 |
| 計 | - | 141,200 | 32,500 | 173,700 | 0.02 |
(注)1.(自己保有株式)欄には、取締役等を受益者とする信託が所有する株式は含まれていません。
2.「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、いすゞ自動車協力企業持株会(神奈川県藤沢市土棚8)名義で所有している株式のうち、相互保有株式に該当する所有者の持分に相当する株式数を、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」から除外されるべき株式数として、百株未満は切り上げて表示しています。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 常務執行役員 | 品質保証部門EVP UDトラックス株式会社 SVP |
常務執行役員 | 品質保証部門EVP | 梅田 正幸 | 2023年8月1日 |
| 執行役員 | グループCRMO SVP 法務部、リスクマネジメント部 |
執行役員 | グループCRMO 経営業務部門SVP SVP 法務部、リスクマネジメント部 |
浅原 健一 | 2023年10月1日 |
第3四半期報告書_20240209094848
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 383,587 | 362,772 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 398,630 | 418,358 |
| リース債権及びリース投資資産 | 199,841 | 215,703 |
| 商品及び製品 | 392,278 | 485,903 |
| 仕掛品 | 51,294 | 37,444 |
| 原材料及び貯蔵品 | 169,882 | 166,071 |
| その他 | 109,108 | 110,905 |
| 貸倒引当金 | △2,366 | △2,493 |
| 流動資産合計 | 1,702,258 | 1,794,665 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 213,461 | 209,787 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 164,318 | 163,482 |
| 土地 | 371,367 | 392,593 |
| リース資産(純額) | 5,794 | 5,384 |
| 賃貸用車両(純額) | 87,259 | 90,652 |
| 建設仮勘定 | 43,361 | 37,198 |
| その他(純額) | 50,101 | 56,447 |
| 有形固定資産合計 | 935,664 | 955,547 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 18,010 | 15,308 |
| その他 | 56,667 | 72,394 |
| 無形固定資産合計 | 74,678 | 87,702 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 218,844 | 252,153 |
| 長期貸付金 | 1,060 | 1,038 |
| 退職給付に係る資産 | 3,161 | 3,222 |
| 繰延税金資産 | 61,956 | 46,945 |
| その他 | 50,264 | 52,327 |
| 貸倒引当金 | △1,111 | △1,878 |
| 投資その他の資産合計 | 334,176 | 353,808 |
| 固定資産合計 | 1,344,518 | 1,397,058 |
| 資産合計 | 3,046,777 | 3,191,723 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 496,833 | 484,465 |
| 電子記録債務 | 66,856 | 78,383 |
| 短期借入金 | 117,880 | 178,186 |
| コマーシャル・ペーパー | - | 8,000 |
| リース債務 | 7,610 | 6,684 |
| 未払法人税等 | 31,257 | 26,287 |
| 未払費用 | 115,873 | 109,989 |
| 賞与引当金 | 26,824 | 13,380 |
| 役員賞与引当金 | 289 | 69 |
| 製品保証引当金 | 5,439 | 6,134 |
| 預り金 | 5,062 | 11,227 |
| その他 | 94,905 | 82,058 |
| 流動負債合計 | 968,832 | 1,004,866 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 80,000 | 80,000 |
| 長期借入金 | 285,044 | 267,186 |
| リース債務 | 22,609 | 24,476 |
| 繰延税金負債 | 4,000 | 1,653 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 42,135 | 42,135 |
| メンテナンス引当金 | 5,184 | 5,664 |
| 役員株式給付引当金 | 887 | 1,101 |
| 退職給付に係る負債 | 94,423 | 94,169 |
| 製品保証引当金 | 5,119 | 6,703 |
| 長期預り金 | 2,539 | 2,557 |
| その他 | 25,767 | 28,410 |
| 固定負債合計 | 567,712 | 554,057 |
| 負債合計 | 1,536,544 | 1,558,923 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 40,644 | 40,644 |
| 資本剰余金 | 42,048 | 43,303 |
| 利益剰余金 | 1,021,771 | 1,115,215 |
| 自己株式 | △3,234 | △35,251 |
| 株主資本合計 | 1,101,230 | 1,163,911 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 42,530 | 61,895 |
| 繰延ヘッジ損益 | 204 | 825 |
| 土地再評価差額金 | 83,952 | 83,952 |
| 為替換算調整勘定 | 79,190 | 112,643 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,398 | 1,414 |
| その他の包括利益累計額合計 | 207,276 | 260,731 |
| 非支配株主持分 | 201,725 | 208,156 |
| 純資産合計 | 1,510,232 | 1,632,800 |
| 負債純資産合計 | 3,046,777 | 3,191,723 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 2,343,984 | 2,541,532 |
| 売上原価 | 1,894,654 | 2,013,000 |
| 売上総利益 | 449,330 | 528,532 |
| 販売費及び一般管理費 | 251,445 | 274,970 |
| 営業利益 | 197,885 | 253,561 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,836 | 7,170 |
| 受取配当金 | 3,469 | 3,761 |
| 持分法による投資利益 | 4,273 | 7,373 |
| 為替差益 | - | 1,057 |
| その他 | 7,700 | 3,449 |
| 営業外収益合計 | 19,280 | 22,811 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,684 | 3,027 |
| 為替差損 | 2,493 | - |
| 訴訟和解金 | 33 | 38 |
| 通貨オプション料 | 736 | 1,137 |
| その他 | 1,904 | 1,966 |
| 営業外費用合計 | 6,851 | 6,169 |
| 経常利益 | 210,313 | 270,203 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 144 | 307 |
| 投資有価証券売却益 | 2,529 | 698 |
| 特別利益合計 | 2,673 | 1,005 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 833 | 1,070 |
| 投資有価証券売却損 | 13 | 22 |
| 子会社株式売却損 | - | ※ 2,216 |
| 減損損失 | 258 | 613 |
| 投資有価証券評価損 | 152 | - |
| 特別損失合計 | 1,257 | 3,922 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 211,729 | 267,286 |
| 法人税等 | 53,324 | 68,843 |
| 四半期純利益 | 158,404 | 198,442 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 32,553 | 39,017 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 125,851 | 159,424 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 158,404 | 198,442 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △15,781 | 19,571 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,464 | 621 |
| 為替換算調整勘定 | 32,423 | 35,699 |
| 退職給付に係る調整額 | 632 | 4 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9,810 | 5,895 |
| その他の包括利益合計 | 28,549 | 61,793 |
| 四半期包括利益 | 186,954 | 260,235 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 147,025 | 212,880 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 39,929 | 47,355 |
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったいすゞルスは、当社が保有する全株式の譲渡契約の締結により、連結の範囲から除外しています。
また、第2四半期連結会計期間において、いすゞ特装開発株式会社は清算結了により、連結の範囲から除外しています。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間において、連結子会社であったいすゞルスの株式譲渡契約の締結に伴い、同社が持分法適用の関連会社としていた、いすゞソラーズエルエルシーを持分法適用の範囲から除外しています。
また、第2四半期連結会計期間において、岩手自動車塗装株式会社は全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しています。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、いすゞベトナムカンパニーリミテッド、いすゞモーターズヨーロッパNV及びいすゞイーストアフリカリミテッドは同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しています。
これに伴い、当第3四半期連結累計期間は2023年4月1日から2023年12月31日までの9か月間を連結しています。
なお、当該連結子会社の2023年1月1日から2023年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しています。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(取締役である執行役員を除く)を対象として、信託を通じて当社の株式等を交付する取引を行っています。
(1)取引の概要
当社は、2021年6月25日開催の第119回定時株主総会における監査等委員会設置会社への移行に伴い、新たに取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という)に対する業績連動型株式報酬の導入が承認されました。
本制度の導入は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも共有することで、中長期の経営目標の達成及び企業価値の向上に対する取締役等の意識をより一層高めることを目的としています。
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間(原則として3事業年度)を対象とし、中期経営計画の目標値に対する業績達成度等に応じて、支給要件を充足する取締役等に対し、信託(当社が拠出する金員により設定されるもので、当該信託が、当該金員を原資として当社株式を取得する)から当社株式等の交付等を行うものです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度3,152百万円、2,185,204株、当第3四半期連結会計期間3,036百万円、2,105,344株です。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記の通り決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を目的として自己株式の取得と消却を行うものです。
2.取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類:普通株式
② 取得し得る株式の総数:35,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額:50,000,000,000円(上限)
④ 取得期間 :2023年11月13日~2024年3月31日
⑤ 取得方法 :東京証券取引所における市場買付
(ア)自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
(イ)自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
3.消却に係る事項の内容
① 消却対象株式の種類 :普通株式
② 消却する株式の総数 :上記2.により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 :2024年4月26日
4.四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
① 取得対象株式の種類 :普通株式
② 取得した株式の総数 :22,975,500株
③ 株式の取得価額の総額:42,609,981,050円
④ 取得期間 :2023年11月13日~2024年1月31日
⑤ 取得方法 :東京証券取引所における市場買付
(注)上記取得した株式の総数及び取得価額の総額には、2023年11月13日に公表した自己株式の取得分8,000,000株、13,856,000,000円を含んでいます。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年11月10日開催の取締役会及び経営会議において、スパークス・グループ株式会社(以下「スパークス」)が無限責任組合員をつとめる日本モノづくり未来投資事業有限責任組合(以下「日本モノづくり未来ファンド」)が発行済株式の全てを所有するARTS-1株式会社(以下「公開買付者」)及び当社の連結子会社である株式会社IJTT(以下「IJTT」)との間で、公開買付者によるIJTTの完全子会社化取引等(以下「本取引」)について、次の各契約を承認する決議をし、締結しました。
なお、第122期第2四半期に係る四半期連結財務諸表(重要な後発事象)において記載した内容につき、その後、一部契約変更がありました。(変更箇所は 線で示しています。)
1.当社は、公開買付者との間で、当社が保有するIJTT株式の全てについて、公開買付者によるIJTTに対
する公開買付け(以下「本公開買付け」)に応募しないこと。
2.当社は、公開買付者及びIJTTとの間で、本公開買付けが成立したことを条件に、IJTT が、IJTTの株主を
当社及び公開買付者のみとするための普通株式の株式併合及び本株式併合により生じる端数合計株式の公
開買付者への任意売却並びに自己株式取得(以下「本自己株式取得」)を実施すること。
3.並びに、当社が本自己株式取得に応じ、当社が所有する全てのIJTTの普通株式の譲渡(以下「本株式譲
渡」)を通じた本取引を行うこと、及び、当社が本自己株式取得後に公開買付者に対する再出資(再出資
後の当社の議決権所有割合は33.3%)を行うこと。
4.当社は、日本モノづくり未来ファンドとの間で、再出資後の公開買付者及びIJTTの運営に関して株主間契
約を締結すること。
本公開買付けは、2023年11月13日より実施され、2024年1月15日をもって終了しています。
本取引において、本株式譲渡の対価は、約140億円を予定しています。本株式譲渡が行われた場合、IJTTは当社の連結子会社ではなくなる予定です。当社は、本株式譲渡に伴って認識する損失約60億円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、子会社株式売却損として計上する見込みです。
※子会社株式売却損
当社は、2023年6月にロシアの自動車メーカー、Sollers Public Joint Stock Companyとの間で当社の連結子
会社であったいすゞルスの全株式を譲渡する契約を締結しました。
これにより、子会社株式売却損として2,216百万円を特別損失に計上しています。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 80,502 | 百万円 | 85,926 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 2,691 | 百万円 | 2,701 | 百万円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,765 | 37.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月9日 取締役会 |
普通株式 | 27,987 | 36.00 | 2022年9月30日 | 2022年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金83百万円が含まれています。
また、2022年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金78百万円が含まれています。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 33,428 | 43.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 33,428 | 43.00 | 2023年9月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社
の株式に対する配当金93百万円が含まれています。
また、2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金91百万円が含まれています。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、自動車及び部品並びに産業用エンジンの製造、販売(自動車事業)を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(表示方法の変更)
従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、「大型・中型車」「小型車他」「海外生産用部品」「エンジン・コンポーネント」「その他」に区分して表示していましたが、第1四半期連結会計期間より、収益認識の分解情報をより明瞭な表示とするため、「大型・中型CV」「小型CV」「LCV」「産業用エンジン」「その他」の区分に変更して表示しています。
なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 大型・中型CV | 小型CV | LCV | 産業用エンジン | その他 | 合計 | |
| 国内 | 219,877 | 70,512 | - | 41,248 | 287,144 | 618,783 |
| 海外 | 306,072 | 391,598 | 736,734 | 45,312 | 162,312 | 1,642,030 |
| 顧客との契約から 認識した収益 |
525,949 | 462,111 | 736,734 | 86,561 | 449,456 | 2,260,813 |
| その他の源泉から 認識した収益 |
83,171 | |||||
| 合計 | 2,343,984 |
(注)1.「CV」及び「LCV」はそれぞれ「商用車(トラック及びバス)」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。
2.「海外生産用部品」を「大型・中型CV」「小型CV」「LCV」に組み替えています。
3.「エンジン・コンポーネント」を「産業用エンジン」に名称を変更し、「エンジン・コンポーネント」に含まれていたコンポーネントを「その他」に組み替えています。
4.その他には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 大型・中型CV | 小型CV | LCV | 産業用エンジン | その他 | 合計 | |
| 国内 | 281,484 | 98,119 | - | 48,980 | 299,484 | 728,069 |
| 海外 | 310,792 | 460,682 | 750,539 | 40,182 | 163,865 | 1,726,062 |
| 顧客との契約から 認識した収益 |
592,276 | 558,802 | 750,539 | 89,162 | 463,350 | 2,454,131 |
| その他の源泉から 認識した収益 |
87,401 | |||||
| 合計 | 2,541,532 |
(注)1.「CV」及び「LCV」はそれぞれ「商用車(トラック及びバス)」並びに「ピックアップトラック及び派生車」を示しています。
2.「海外生産用部品」を「大型・中型CV」「小型CV」「LCV」に組み替えています。
3.「エンジン・コンポーネント」を「産業用エンジン」に名称を変更し、「エンジン・コンポーネント」に含まれていたコンポーネントを「その他」に組み替えています。
4.その他には部品の販売、整備・サービス、中古車の販売及びコンポーネント等が含まれています。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 162円35銭 | 206円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
125,851 | 159,424 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
125,851 | 159,424 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 775,178 | 772,750 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。(前第3四半期連結累計期間2,206,897株、当第3四半期連結累計期間2,146,507株)
該当事項はありません。
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)配当金の総額………………………………………33,428百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………43円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日
(注)1. 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2. 2023年11月10日の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式に対する配当金91百万円が含まれています。
第3四半期報告書_20240209094848
該当事項はありません。
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