JP-HOLDINGS,INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)
【会社名】	株式会社ＪＰホールディングス
【英訳名】	JP-HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    坂 井　徹
【本店の所在の場所】	名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】	０５２（９３３）５４１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役    堤　亮 二
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区葵三丁目15番31号
【電話番号】	０５２（９３３）５４１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役    堤　亮 二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05306 27490 株式会社ＪＰホールディングス JP-HOLDINGS,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05306-000 2024-02-13 E05306-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05306-000 2023-10-01 2023-12-31 E05306-000 2023-12-31 E05306-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05306-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05306-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05306-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05306-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05306-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05306-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05306-000 2023-04-01 2023-12-31 E05306-000 2022-10-01 2022-12-31 E05306-000 2022-12-31 E05306-000 2022-04-01 2023-03-31 E05306-000 2023-03-31 E05306-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

第３四半期

連結累計期間 | 第32期

第３四半期

連結累計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年４月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 26,051,906 | 27,279,638 | 35,507,855 |
| 経常利益 | (千円) | 2,522,398 | 3,418,855 | 3,745,210 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,777,892 | 2,227,922 | 2,698,489 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,741,243 | 2,242,690 | 2,672,409 |
| 純資産額 | (千円) | 12,626,958 | 15,328,130 | 13,584,013 |
| 総資産額 | (千円) | 34,244,654 | 34,825,942 | 35,694,756 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.44 | 26.16 | 31.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 36.9 | 44.0 | 38.1 |

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間	第32期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.51	11.14

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間において、2023年６月に不動産仲介業、不動産賃貸業、不動産管理業、不動産コンサルティング業など、子育て支援事業に関連する様々な対応を行う不動産会社として「株式会社子育てサポートリアルティ」を新たに設立いたしました。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の状況)

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては緩やかな回復基調が続いたものの、先行きについては、ウクライナ情勢の長期化と、世界的な金融引き締めが続く中、物価の上昇、為替や金融資本市場の変動などの影響に注視を要する状況にあります。

一方、子育て支援事業を取り巻く環境は、加速する少子化対策として、「こども家庭庁」が2023年４月に設立されるとともに、2023年６月に次元の異なる少子化対策の具体的な中身を示す「こども未来戦略」が政府から出され、国策としての少子化対策が一層強化されております。「こども未来戦略」の具体的な内容は、75年ぶりの保育士の配置基準改善による子どもを安心して預けられる体制整備、更なる処遇改善による保育士人材の確保や就労要件を問わず全ての子育て家庭が保育所を利用できるようにする「こども誰でも通園制度」を創設するなど、次元の異なる様々な少子化対策が計画され、今後、子育てをしやすい環境整備が促進されることからも子育て支援事業の社会的な役割は、ますます重要性が増すものと考えられます。

このように、政府による少子化対策として子育て環境の整備を拡充する一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しており、持続的な成長と更なる収益拡大に向けた構造改革及び新規事業の開発・早期収益化が必要となることから、外部環境の変化等を鑑み、2024年３月期連結業績予想の公表に合わせて、ローリング方式にて中期経営計画(2024年３月期～2026年３月期)を見直しております。重点目標に「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性を確立するとともに事業を通じて社会問題を解決することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実現することで持続的な成長を目指しております。

具体的には、社会環境の変化に対応すべく「成長・競争優位性の確立」としては、中長期的な成長に向けた新規事業の開発、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた、新たな学習プログラムの拡充(STEAMS保育・学童プログラムの導入など)、課外の時間を活用した習い事事業の展開(英語・体操・音楽教室など)、新たな施設としてネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」の運営、「モンテッソーリ式保育園」のテスト導入、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学 童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の200施設に拡大すべく新規受託を積極的に推進しております。加えて、子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これから子どもを産み、育てようとする方へのサポート)に取り組むなど、各地域において「選ばれ続ける園・施設づくり」としての差別化戦略を積極的に推進しております。

新規事業としては、子育て支援プラットフォーム「コドメル」においては、サービス機能、商品を拡充しCtoC・BtoC・BtoBの対応強化、保護者の困りごとである夕食準備への対応やグループ内に不動産会社「株式会社子育てサポートリアルティ」を設立し、子育て支援事業に関する不動産仲介業、不動産賃貸業、不動産管理業、不動産コンサルティング業などを推進するなど、早期収益化に向けた対応を図っております。

また、新たな事業展開として、人材紹介・派遣、外国人特定技能者の紹介事業のノウハウを有する株式会社ワンズウィルの全株式を取得する株式譲渡契約を2023年11月27日に締結いたしました。これは、国内の労働力不足への対応ならびに今後、政府による異次元の少子化対策に向けた様々な対応に向け、保育士をはじめとした専門人材の獲得や海外からの有能な人材活用など、両社の強みを活かした新たな事業として人材紹介・派遣事業を推進します。

更に、2023年10月27日に株式会社ダスキンとの業務提携を締結し、両社が有する経営資源・ノウハウの有効活用及び相互の協力により、両社の企業価値の最大化とともに、社会問題や顧客・保護者の困りごとの解決に向けた新たなサービスの創出、豊かな暮らしの実現を目的としたものです。これらの推進に際しては、早期に協業検討委員会を立ち上げ新たな事業を展開してまいります。

当社グループにおける更なる成長戦略として、新規事業創出・早期収益化、既存事業の拡大に向けM&Aを積極的に推進することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」の実現とともに持続的な成長を図ってまいります。

「収益構造改革」については、事業構造を見直し、人員配置の最適化、収支管理強化及びデータ活用によるムダな運営・業務の是正による業務効率化に努めるとともに、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図っております。

「経営基盤改革」については、当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するととも に、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げております。また、持 続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略(研修の拡充、風土刷新)、グループガバナンスの強化、現場完結型の業務・運営体制の確立による組織活性化に取り組んでおります。

新規施設の開設につきましては、2024年３月期第３四半期連結累計期間において保育園１園（東京都）、学童クラブ・児童館９施設（東京都８施設、埼玉県１施設）の計10施設を開設しており、計画どおり推進しております。

（保育園）

品川区立八潮西保育園 　　                                       （2023年４月１日）

（学童クラブ・児童館）

平成小学校放課後子供教室　　　　　　　　　　　　　　　　　      （2023年４月１日）

竜泉こどもクラブ 　　　　　　　　　　　　　　　                 （2023年４月１日）

調布市立調和小学校第２学童クラブ 　　　　　　　　　　　         （2023年４月１日）

みなみっ子広場　　　　　　　　　                        　      （2023年４月１日）

港区放課GO→クラブこうなん 　　　　　　　　　　　               （2023年４月１日）

鷹番小ランランひろば 　　　　　　　　　                         （2023年４月１日）

四小あおぞら学童クラブ 　　　　　　　　                　       （2023年４月１日）

アスク浅草橋こどもクラブ 　　　                                 （2023年６月１日）

松原第二児童クラブ                                              （2023年７月21日）

（バイリンガル保育園）

認可保育園および東京都認証保育所を、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」に変更。

アスク バイリンガル保育園 永福 　（旧名称：アスク永福保育園）   （2023年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 亀戸 　（旧名称：アスク亀戸保育園）   （2023年４月１日）

GENKIDSバイリンガル保育園 新子安 （旧名称：GENKIDS新子安保育園) （2023年４月１日）

アスク バイリンガル保育園 浅草橋 （旧名称：アスク浅草橋保育園） （2023年６月１日）

アスク バイリンガル保育園 明大前 （旧名称：アスク明大前保育園） （2023年６月１日）

※１：2023年３月末日をもって、東京都認証保育所の「アスク不動前保育園」を閉園いたしました。また、学童クラブの「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第一」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第二」、「わくわく赤羽ひろば/赤羽こどもクラブ第三」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第一」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第二」、「わくわく桐ヶ丘郷ひろば/桐ヶ丘郷っ子クラブ第三」、「わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第三」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第一」、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第二」、「三鷹市南浦学童保育所A分室」、「港区放課GO→クラブほんむら」、「文京区茗台臨時育成室」は、契約期間満了により2023年３月末日をもって撤退いたしました。

その結果、2023年12月末日における保育園の数は209園、学童クラブは86施設、児童館は11施設となり、子育て支援施設の合計は306施設となりました。

以上より、当社グループの連結売上高は27,279百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益は3,470百万円（同38.9%増）、経常利益は3,418百万円（同35.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,227百万円（同25.3%増）となりました。

これらの主な要因は、以下の通りです。

売上高におきましては、新たな業態としてのバイリンガル保育園、モンテッソーリ式保育園の導入ならびに幼児学習プログラムの拡充など、「選ばれ続ける園・施設づくり」の様々な取り組みにより、期中での児童数の増加、新規施設の開設・新規受託等により、前年同期比4.7%増収となりました。

営業利益におきましては、電気料金の値上げや各種仕入れ商材の価格高騰により原価が増加したものの、上記の施策により売上高が増加したこと、および各施設での補助金の最大化に向けた対応ならびに運営の効率化、発注体制の見直し等に努めた結果、前年同期比38.9%増と増益となりました。

経常利益ならびに親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、売上高の伸長および既存施設の収益改善、効率的な運営を図ったことで、経常利益は前年同期比35.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.3%増と増益となりました。

(財政状態の状況)

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は34,825百万円（前期末比868百万円減）となりました。

流動資産は23,415百万円（同197百万円減）となりましたが、これは、主に現金及び預金が567百万円増加した一方で、未収入金が640百万円、その他が129百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は11,410百万円（同671百万円減）となっております。これは、主に建物及び構築物が306百万円、繰延税金資産が174百万円、長期貸付金が169百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は19,497百万円（同2,612百万円減）となりました。

流動負債は8,157百万円（同136百万円減）となりましたが、これは、主にその他が334百万円増加した一方で、賞与引当金が434百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は11,339百万円（同2,476百万円減）となっておりますが、これは、主に長期借入金が2,533百万円減少したこと等によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は15,328百万円（同1,744百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が1,717百万円増加したこと等によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)  経営方針・経営戦略等

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより社会経済活動の正常化が本格化し、全体としては緩やかな回復基調が続いたものの、先行きについては、ウクライナ情勢の長期化と、世界的な金融引き締めが続く中、物価の上昇、為替や金融資本市場の変動などの影響に注視を要する状況にあります。

子育て支援事業を取り巻く環境は、「こども家庭庁」の設立、政府による次元の異なる少子化対策として子育て環境の整備が拡充される一方で、少子化が加速する地域においては、児童数の獲得に向けた競争が激化しております。

中期経営計画の重点目標として「成長・競争優位性の確立」「収益構造改革」「経営基盤改革」を掲げ、構造改革と事業改革による成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性を確立し、事業を通じて社会問題を解決することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実現するとともに持続的な成長を目指してまいります。

(長期経営ビジョン)

当社グループ経営理念である『子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します』の実現に向け、新たなサービスと価値の創出を目指します。

構造改革と事業改革による、成長に向けた積極的な新規事業の開発、M&A、システム化等によるインフラ整備、盤石な事業基盤の構築により、新たなサービス価値の創出と競争優位性を確立し、事業を通じて社会問題を解決することで、当社グループの経営理念である「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を実現するとともに持続的な成長を目指します。

① 成長・競争優位性の確立

中長期的な成長に向けた新規事業の開発、既存事業及び新たな事業領域の拡大に向けた積極的なM&Aの推進、競争優位性を捉えた学習プログラムの拡充、保護者の困りごとを解決する様々な差別化戦略を推進する。

１）新規事業の開発と早期収益化

・子育て支援プラットフォーム事業「コドメル」のサービス機能、商品を拡充しCtoC・BtoC・BtoBビジネスを国内に留まることなくグローバルに展開する

・新たな事業領域の拡大に向けた子育て関連及び異業種との提携による新規ビジネスを創出する

２）保護者の困りごとの解決に向けた新たな事業展開

・自宅で簡単に調理できる夕食準備や、各施設において親子で食事ができる「こども食堂」など、フード事業の展開を推進する

・課外の時間を活用した習い事事業を展開する(英語・体操・音楽教室など)

３）既存事業の拡大を捉えた新たな学習プログラム及び地域連携による「選ばれ続ける園・施設づくり」を推進

・新たな学習プログラムの拡充(STEAMS保育・学童プログラムの導入)、ネイティブ英語講師を配置したバイリンガル保育園の展開によるこどもの将来の可能性を拡げる取り組み、また、規制緩和を捉えた質の高い学習プログラムの有料化ビジネスを展開する

・子育て環境の整備に向けた地域との連携強化による「マイ保育園制度」(これから子どもを産み、育てようとする方へのサポート)を推進する

４）積極的なM&Aの推進

・業界環境が変化するなか、今後の業界再編を捉えた同業企業及び業容拡大に向けた子育てに関する周辺企業やシナジー効果が得られる企業を対象に積極的なM&Aを推進する

② 収益構造改革

事業構造を見直し、ムダな業務の是正、ICT化による運営の効率化、人員配置の更なる適正化による収益性向上を図る。また、業務プロセス改革やシステム導入による更なる業務改善を図る。

１）経営の効率化、コスト削減

・システム化、人員配置の最適化、収支管理強化及び費用コントロールの徹底、データ活用による運営、ムダな業務是正による業務の効率化などにより間接コストの軽減を図る

２）収益基盤の強化

・規制緩和や補助金制度の変更を捉えた様々な施策を実践する

・ドミナント戦略として、乳児期・幼児期・学童期を一貫してサポートする子育て支援体制の確立に向け、保育園の新規開設、学童クラブ・児童館の新規受託を推進し、人員の最適化、運営の効率化、子育て支援のサポート対応強化を図る

③ 経営基盤改革

当社の事業の要は「人」であることから人財教育・研修体制を拡充するとともに、優秀な人財確保・育成と従業員のエンゲージメントを向上させることで意識改革に繋げる。また、持続的な成長と優位性を支えるべく、人財戦略、グループガバナンスの強化を図る。

１）人財育成、風土刷新

・人財の基盤づくりとしての研修の拡充、意識改革による風土刷新を図り、従業員のモチベーション向上と離職率の抑制を図る

２）経営管理の高度化

・ガバナンスの強化、現場完結型の業務・運営管理体制の確立、リスク管理の徹底とコンプライアンス意識の向上により、組織全体のマネジメントをより効率的かつ効果的に実行することで、総合的な経営基盤の強化を図る

３）SDGs及び環境改善に向けた取り組み強化

・子育て支援を起点とした社会貢献活動、環境に配慮した事業運営を図る

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。

(6)  従業員数

①  連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、業容拡大のため、子育て支援事業において34名増加しております。

なお、従業員数は就業人員数であります。

②  提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、業務の効率化により人員配置の適正化を図り、当社における従業員数は7名減少しております。

なお、従業員数は就業人員数であります。

(7)  主要な設備

①　当第３四半期連結累計期間に主要な設備の変動はありません。

②　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設の計画について、当第３四半期連結累計期間に変更はありません。

(8)  経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。

子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。

加速する少子化対策として、政府において子どもに関する政策を一元化し、子どもに対する取り組み・政策を社会の中心に据える「こども家庭庁」が2023年４月に設立され、また、2023年６月に次元の異なる少子化対策の具体的な中身を示す「こども未来戦略」が政府から出され、国策としての少子化対策が一層強化されております。

今後、少子化対策に向けた政策、子育てをしやすい環境整備等を促進する施策が子育て支援事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこのような情勢を好機と捉え、「選ばれ続ける園・施設づくり」として、学習プログラムの拡充や差別化戦略を積極的に推進しており、環境が整えば児童数の増加につながることが見込まれ、収益拡大と共に保育士確保に要する費用などのコストが一時的に増加する可能性があります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	295,000,000
計	295,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	87,849,400	87,849,400	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	87,849,400	87,849,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年12月31日	―	87,849,400	―	1,603,955	―	1,127,798

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		―	―
普通株式	2,662,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	85,170,900	851,709	―
単元未満株式	普通株式	16,300	―	―
発行済株式総数	87,849,400		―	―
総株主の議決権	―		851,709	―

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が21株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＪＰホールディングス	愛知県名古屋市東区 葵三丁目15番31号	2,662,200	―	2,662,200	3.03
計	―	2,662,200	―	2,662,200	3.03

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)  退任役員

役職名	氏名	退任年月日
社外取締役	小林　徹	2023年11月30日
社外取締役	山崎　知恵	2023年11月30日
社外取締役	高橋　俊太郎	2023年11月30日

(2)  異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								19,330,865	19,898,602
		受取手形及び売掛金								60,198	79,788
		棚卸資産								55,476	40,432
		未収入金								3,263,596	2,622,965
		その他								904,246	774,328
		貸倒引当金								△1,291	△366
		流動資産合計								23,613,092	23,415,751
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※1 12,024,967	※1 12,052,008
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△7,640,405	△7,973,782
				建物及び構築物（純額）						4,384,561	4,078,225
			機械装置及び運搬具							203	203
				減価償却累計額						△150	△172
				機械装置及び運搬具（純額）						53	31
			工具、器具及び備品							※1 1,340,178	※1 1,465,393
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△869,662	△973,512
				工具、器具及び備品（純額）						470,516	491,881
			土地							129,529	129,529
			建設仮勘定							330	－
			有形固定資産合計							4,984,990	4,699,667
		無形固定資産
			のれん							106,350	83,561
			その他							39,689	32,719
			無形固定資産合計							146,040	116,280
		投資その他の資産
			投資有価証券							406,875	456,825
			長期貸付金							2,804,871	2,635,295
			差入保証金							1,819,824	1,822,904
			繰延税金資産							1,458,611	1,284,598
			その他							465,177	401,221
			貸倒引当金							△4,727	△6,603
			投資その他の資産合計							6,950,632	6,594,242
		固定資産合計								12,081,664	11,410,190
	資産合計									35,694,756	34,825,942

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								186,091	149,178
		1年内返済予定の長期借入金								3,654,742	3,584,113
		未払金								1,681,700	1,745,701
		未払法人税等								433,452	493,054
		未払消費税等								92,647	43,599
		賞与引当金								866,100	431,280
		資産除去債務								3,087	－
		その他								1,376,561	1,710,930
		流動負債合計								8,294,383	8,157,856
	固定負債
		長期借入金								12,226,111	9,692,193
		退職給付に係る負債								970,699	1,026,121
		資産除去債務								619,549	621,641
		固定負債合計								13,816,359	11,339,955
	負債合計									22,110,742	19,497,812
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,603,955	1,603,955
		資本剰余金								1,455,989	1,457,965
		利益剰余金								11,422,289	13,139,301
		自己株式								△784,199	△773,840
		株主資本合計								13,698,034	15,427,382
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△111,798	△98,714
		繰延ヘッジ損益								1,143	569
		退職給付に係る調整累計額								△3,365	△1,106
		その他の包括利益累計額合計								△114,020	△99,251
	純資産合計									13,584,013	15,328,130
負債純資産合計										35,694,756	34,825,942

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										26,051,906	27,279,638
売上原価										21,488,226	21,903,885
売上総利益										4,563,680	5,375,752
販売費及び一般管理費										2,064,225	1,904,854
営業利益										2,499,455	3,470,898
営業外収益
	受取利息									59,278	55,731
	その他									25,011	18,414
	営業外収益合計									84,290	74,146
営業外費用
	支払利息									52,112	52,308
	アレンジメントフィー									－	70,000
	その他									9,234	3,880
	営業外費用合計									61,347	126,189
経常利益										2,522,398	3,418,855
特別利益
	固定資産売却益									239,330	－
	特別利益合計									239,330	－
特別損失
	固定資産除却損									1,021	121
	特別損失合計									1,021	121
税金等調整前四半期純利益										2,760,707	3,418,733
法人税、住民税及び事業税										895,673	1,023,499
法人税等調整額										87,141	167,312
法人税等合計										982,814	1,190,811
四半期純利益										1,777,892	2,227,922
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,777,892	2,227,922

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										1,777,892	2,227,922
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△56,321	13,083
	繰延ヘッジ損益									6,821	△573
	退職給付に係る調整額									12,850	2,258
	その他の包括利益合計									△36,648	14,768
四半期包括利益										1,741,243	2,242,690
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,741,243	2,242,690

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
建物及び構築物	131,499	千円	9,730	千円
工具、器具及び備品	7,031	千円	1,656	千円
計	138,530	千円	11,386	千円

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
減価償却費	535,024千円	517,822千円
のれんの償却額	22,789千円	22,789千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	393,609	4.50	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は2022年10月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,397,200株を取得した結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が699,668千円増加しております。 

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	510,909	6.0	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。  (収益認識関係)

当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	20円44銭	26円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,777,892	2,227,922
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,777,892	2,227,922
普通株式の期中平均株式数(株)	86,974,968	85,172,925

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2024年１月22日開催の取締役会において、ジェイ・ピー従業員持株会を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議しました。

1．処分の概要

（１）処分期日	2024年３月25日
（２）処分株式の種類及び株式数	当社普通株式392,091株（注）
（３）処分価額	１株につき金436円
（４）処分総額	金170,951,676円（注）
（５）処分方法	第三者割当の方法による。
（６）処分予定先	ジェイ・ピー従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）
（７）その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価 証券届出書を提出しております。

（注）処分株式数および処分総額は、持株会の会員資格のあるすべての従業員が持株会に加入し、本スキームに同意した場合の最大値を想定しております。

2．処分の目的および理由

当社は、2023年１月23日、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図したインセンティブプラン（以下、「本スキーム」といいます。）の導入を決定し、同年３月27日に持ち株会に対する第三者割当による自己株式の処分を実施いたしました。本自己株式処分は、前回同様に、従業員を対象に実施するものです。

本スキームは、従業員に対し、当社が発行する普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の保有を通じて資産形成を成し、勤労意欲を向上させることに加えて、より一層の従業員の経営参画意識の高揚を図るとともに、当社の中長期的な株主価値に対するモチベーション向上を企図して、特別奨励金を付与し、当該特別奨励金の拠出をもって持株会に当社株式を割り当てるもので、第三者割当の方法によるものです。処分株式数につきましては後日確定いたしますが、最大392,091株を持株会に処分する予定です。  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。