Japan Tissue Engineering Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240209154313

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
【英訳名】	Japan Tissue Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　畠 賢一郎
【本店の所在の場所】	愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】	０５３３（６６）２０２０　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　村井 博昭
【最寄りの連絡場所】	愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】	０５３３（６６）２０２０　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　村井 博昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02357 77740 株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング Japan Tissue Engineering Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02357-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02357-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02357-000:RegenerativeMedicineBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02357-000:ResearchAndDevelopmentSupportBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02357-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02357-000:CustomDevelopmentAndManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E02357-000:CustomDevelopmentAndManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02357-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02357-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02357-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02357-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02357-000 2023-04-01 2023-12-31 E02357-000 2024-02-13 E02357-000 2023-12-31 E02357-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02357-000:ResearchAndDevelopmentSupportBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02357-000:RegenerativeMedicineBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02357-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02357-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02357-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02357-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02357-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02357-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02357-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02357-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240209154313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第３四半期

累計期間 | 第26期

第３四半期

累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,443,615 | 1,785,633 | 2,032,448 |
| 経常損失（△） | （千円） | △622,797 | △50,729 | △725,477 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △625,649 | △53,581 | △729,317 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,958,763 | 4,958,763 | 4,958,763 |
| 発行済株式総数 | （株） | 40,610,200 | 40,610,200 | 40,610,200 |
| 純資産額 | （千円） | 6,040,841 | 5,883,591 | 5,937,173 |
| 総資産額 | （千円） | 6,917,567 | 6,860,922 | 6,883,320 |
| １株当たり四半期（当期）

純損失（△） | （円） | △15.41 | △1.32 | △17.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.3 | 85.8 | 86.3 |

回次		第25期 第３四半期 会計期間	第26期 第３四半期 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.03	△1.03

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、非外科的治療が無効又は適応とならない白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）含有自家培養表皮（販売名：ジャスミン）については、2023年３月17日付で製造販売承認を取得し、保険収載に向けて活動しています。

 第３四半期報告書_20240209154313

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態及び経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における感染症法上の位置づけが５類感染症に移行して以降、行動制限の緩和に伴い国内需要は回復基調にあります。一方、円安、エネルギーコスト及び原材料価格の高止まりによる物価上昇や、終わりが見えない各地での紛争など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。

再生医療・細胞治療分野では、岸田内閣の下「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が提唱され、再生・細胞治療・遺伝子治療等を含む科学技術・イノベーションへの重点的投資を含む、バイオテクノロジー領域への成長を促す政策が注目されています。その一例として、経済産業省が令和４年度補正予算「再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業」において総額50億円の補助金を拠出することを決定し、当社の取り組みもその事業の１つとして採択されました。さらに2023年11月には、経団連バイオエコノミー委員会が「バイオ医薬品の産業強化に向けて－再生医療等製品の普及と産業化－」として意見書を公開し、産業界から見た本領域の課題が整理されました。これらの活動を通じて、わが国の再生医療等製品（細胞加工製品及び遺伝子治療用製品）は当社５製品を含む20品目となりました。

このような状況の下、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

当第３四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金ならびに売上債権等の減少により前事業年度末と比べ22,397千円減の6,860,922千円となりました。負債は、流動負債「その他」に含まれる未払消費税の増加等により前事業年度末と比べ31,185千円増の977,331千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少により前事業年度末と比べ53,582千円減の5,883,591千円となり、自己資本比率は85.8％となりました。

b.　経営成績

当第３四半期累計期間における売上高は、再生医療製品事業の売上が減少した一方、再生医療受託事業と研究開発支援事業の売上は堅調に推移し、1,785,633千円（前年同期比23.7%増）となりました。営業損失は51,669千円（前年同期は624,460千円の営業損失）、経常損失は50,729千円（前年同期は622,797千円の経常損失）、四半期純損失は53,581千円（前年同期は625,649千円の四半期純損失）となりました。

再生医療製品事業の売上高は、973,127千円（前年同期比6.0％減）となり、セグメント利益は112,363千円（前年同期比1,088.1％増）となりました。

再生医療受託事業の売上高は、635,384千円（前年同期比142.4%増）となり、セグメント利益は445,558千円（前年同期比435.3％増）となりました。

研究開発支援事業の売上高は、177,121千円（前年同期比20.9％増）となり、セグメント利益は63,072千円（前年同期は7,955千円のセグメント損失）となりました。

各セグメントにおける概況及び新規パイプライン開発に関する特記事項は、以下のとおりです（□内は当四半期累計期間における主な成果です）。

[再生医療製品事業]

当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス、自家培養軟骨ジャック、自家培養角膜上皮ネピック及び自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売を行っています。

・自家培養表皮ジェイス

自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に重症熱傷を適応として保険収載された国内初の再生医療等製品であり、先天性巨大色素性母斑及び表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）にも適応を拡大しています。ジェイスの保険適用に関しては、患者さんの一連の製造につき保険算定できる枚数の上限が設定されており、熱傷治療は40枚（医学的に必要がある場合に限り50枚）、先天性巨大色素性母斑治療は30枚、表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）治療は50枚が保険算定限度となっています。

・自家培養軟骨ジャック

自家培養軟骨ジャックは、2013年４月に保険収載された国内第２号の再生医療等製品であり、膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を適応としています。2019年１月には、ジャックの移植時に用いていた患者さん自身の骨膜に代わって人工のコラーゲン膜を使用する一部変更承認を取得して、手術侵襲の低減と簡便化を実現しました。2022年６月には、承認後の使用成績調査について再審査が終了し、承認時の有効性及び安全性が改めて確認されました。

・自家培養角膜上皮ネピック

自家培養角膜上皮ネピックは、2020年６月に保険収載された眼科領域では国内初となる再生医療等製品であり、角膜上皮幹細胞疲弊症（スティーヴンス・ジョンソン症候群・眼類天疱瘡・移植片対宿主病・無虹彩症等の先天的に角膜上皮幹細胞に形成異常を来す疾患・再発翼状片・特発性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者さんを除く）を適応としています。

・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル

自家培養口腔粘膜上皮オキュラルは、角膜上皮幹細胞疲弊症を適応としており、2021年12月に保険収載されました。口腔粘膜上皮細胞を用いて両眼性の角膜上皮幹細胞疲弊症を治療することが可能な、世界初の再生医療等製品です。

当第３四半期累計期間における再生医療製品事業の売上は、973,127千円（前年同期比6.0％減）となりました。売上の主な内訳は以下のとおりです。

当累計期間におけるジェイスの売上は、596,341千円（前年同期比1.4％増）となりました。重症熱傷では、適応となる症例が少ない状況が続きましたが、搬送ルートや施設状況の変化を踏まえ、戦略的に医局説明会や地方学会への出展とセミナー開催を推し進めることで受注が回復に転じました。これまでの熱傷専門施設とは異なる医療機関や数年間受注がなかった医療機関から広く受注を獲得しており、精力的にジェイスを拡販したことが奏功しました。先天性巨大色素性母斑では、拠点施設を中心に営業活動を展開しましたが、依然として治療の候補となる患者さんが少ない状況です。一方で、母斑研究会が開催され、広範囲症例に対するジェイスの有用性が改めて示されました。表皮水疱症では、候補患者の移植スケジュール調整が進み、受注が再開しています。今後も当期の営業基本戦略を継続し、医療環境の正常化を追い風として売上増加のための各種施策を推進します。

当累計期間におけるジャックの売上は、235,746千円（前年同期比20.2％減）となりました。コロナ禍で受注が途絶えた医療機関や新規施設からの受注は引き続き堅調でしたが、ジャックの売上をけん引する大口施設は低調な実績にとどまっています。医師の異動の影響が大きく、売上の回復には時間が必要な状況です。一方で、12月に開催された日本膝関節学会ではジャックに関する報告が多数あり、関節温存の治療における有効性が示されています。引き続きエビデンスを訴求する効果的な営業施策を展開します。また、変形性膝関節症への適応拡大に向けた治験についても、計画通り着実に申請準備を進めています。

当累計期間における眼科領域・その他の売上は、141,040千円（前年同期比6.9％減）となりました。ネピックに続きオキュラルの販売開始で眼科領域の売上は拡大してきましたが、拠点施設ではオキュラルの候補となる待機患者への移植が一巡しました。新たな動きとしては、片眼にオキュラルを移植した両眼性の患者さんに対する、二眼目への受注が入り始めました。今後も全国の角膜専門医へ眼科領域初の再生医療を継続的に訴求して、治療対象となる患者さんの掘り起こしに努めます。さらに、販売を担う株式会社ニデックと協働し、主要学会での一般眼科医への製品認知度向上や治療成績に関する情報発信を行うとともに、潜在患者への直接的な治療啓発への取り組みを具体化し、売上増加につなげます。当社はニデックと連携し、根治療法の存在しなかった角膜上皮疾患に対して再生医療というソリューションを広く提供していきます。

[再生医療受託事業]

当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受託を行っています。

・再生医療等製品の受託開発

当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミアや、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富な実績及びノウハウを生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後までトータルかつシームレスに支援しています。

・コンサルティング及び特定細胞加工物製造受託

当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞培養加工施設で特定細胞加工物の製造を受託しています。

当第３四半期累計期間における再生医療受託（CDMO・CRO）事業の売上は、635,384千円（前年同期比142.4％増）となりました。前期に受託した案件及び新規に受託し開始した案件がそれぞれ順調に進捗し、売上増加に大きく寄与しました。また、2023年４月19日付で帝人株式会社と再生医療受託事業に係るライセンス契約を締結し、本契約締結に伴い受領したマイルストン対価の一部（170,000千円）を計上したことも大きな増加要因となりました。

当社は自家細胞を用いた再生医療等製品として５品目を有しており、これまで2,500症例を超える製品を患者さんへ提供してきました。これらの実績や経験を基にした当社の強みである製品開発及び製品提供のプラットフォームを活用することで、お客様の開発、製造及び臨床開発に貢献し、さらなるCDMO事業の拡大を図ります。

[研究開発支援事業]

当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の製造販売を行っています。

・ラボサイトシリーズ

研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品、化学品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに販売しています。

当第３四半期累計期間における研究開発支援事業の売上は、177,121千円（前年同期比20.9％増）となりました。研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、円安による原材料価格及び物流コストの高騰のため、４月に価格改定を行いました。価格改定によるユーザー離れが懸念されましたが、オンライン面談による製品使用方法、疑問点へのきめ細やかな説明、新規使用方法のウェビナー開催などを実施した結果、前年同期に対し売上が増加しました。また、2023年４月よりラボサイトシリーズの製造、販売、開発機能を集約した「研究開発支援事業部」を設立し、機動的な製品開発、コンパクトな組織運営による事業利益拡大を図っています。

エピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法及び皮膚腐食性試験法ならびに、角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法は、標準法の一つとして経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインに収載されており、日本国内においてはトップシェアを占めるモデルとなっています。また、現在エピ・モデル24を用いた新たな標準法として、皮膚感作性試験のテストガイドライン収載に向けた準備を進めており、今後の収載を足掛かりに、国内外での売上増加を狙います。

当社は引き続き、ラボサイトシリーズが信頼性の高い動物実験代替材料として活用できることを国内外に発信し、顧客ニーズの把握ならびに新規顧客獲得を通じて売上増加を目指します。

[新規パイプラインの開発]

当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。2023年５月には経済産業省 令和４年度第二次補正予算「再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業費補助金」において、再生医療等製品の価値向上とその社会実装に向けた活動が採択され、当社既承認製品の市場拡大と新規製品の臨床使用の推進を目指す環境整備を進めています。

当第３四半期累計期間における特記事項は以下のとおりです。

- 非外科的治療が無効又は適応とならない白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）含有自家培養表皮（販売名：ジャスミン）については、2023年３月17日付で製造販売承認を取得し、保険収載に向けて活動しています。早期の保険適用を目指すとともに、患者さんの生活の質（QOL）向上に貢献します。

- わが国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時に遅滞なく使用することができる）製品である他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）については、2021年８月に日本医療研究開発機構（AMED）の補助事業として「同種培養表皮の開発・事業化」に関する案件が採択され、2021年11月よりⅡ度熱傷を対象とした治験を実施しています。治験においては最終症例の治療が終了し、全例の経過観察を完了しました。速やかにデータをまとめて申請準備を行います。さらに、「再生医療等製品の原材料となるヒト（同種）細胞の安定供給体制の構築」に関する案件が2021年６月にAMEDの委託事業として採択されており、間葉系幹細胞を含む他家（同種）細胞を用いた再生医療の産業化を進めています。

- ジャックの適応拡大に向けて、変形性膝関節症を対象とした治験を実施しています。治験は計画通り進んでおり、最終症例の治療が終了し、全例の経過観察を完了しました。データをまとめており申請準備を進めています。本適応拡大を通じて、対象患者の多い市場への展開を目指します。また、2023年６月には、愛知県が公募した「新あいち創造研究開発補助金」事業において膝領域の新規製品開発に関する案件が採択され、膝治療のための細胞や材料開発を進めています。

- 帝人株式会社との共同研究を実施しており、皮膚や膝領域の治療を目的として、細胞（移植細胞又は移植部周囲の細胞）との親和性が高い材料の開発を進めています。

- CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia）の治療を目的とする自家CAR-T細胞製剤については、2019年から「piggyBacトランスポゾンベクターを用いた自家CD19 CAR-T療法の企業治験開始に向けた研究開発」（ウイルスベクターを用いない新技術による国産のCAR-T細胞製剤の開発）に関する３年間のAMEDの補助事業として開発を進めてきました。並行して、技術導入元である名古屋大学において同技術を用いた急性リンパ性白血病に対する臨床研究が実施されるとともに、自社の製造工程の効率化を図りました。また、タイ王国チュラロンコン大学における臨床研究で効果が確認された悪性リンパ腫に対するCAR-T細胞を用いた治療について、名古屋大学でも日本での医師主導治験の開始を予定しており、当社は、日本での医師主導治験に用いられるCAR-T細胞の製造に向けて準備を進めています。これに加え、当社は本品の開発で得た知見やノウハウを生かし、柏の葉スマートシティ内に「再生医療プラットフォーム」を構築しており、帝人株式会社、国立研究開発法人国立がん研究センター、三井不動産株式会社と協働し、がん領域における本格的な事業展開に取り組んでいます。

(2)　会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、387,345千円であります。なお、研究開発費の金額は助成金の対象となる費用（151,553千円）控除後の金額であります。

当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240209154313

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,610,200	40,610,200	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	40,610,200	40,610,200	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年10月１日～2023年12月31日	－	40,610,200	－	4,958,763	－	2,788,763

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	200	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	40,601,800	406,018	－
単元未満株式	普通株式	8,200	－	－
発行済株式総数		40,610,200	－	－
総株主の議決権		－	406,018	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング	愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）当四半期末における当社の所有自己株式数は、246株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240209154313

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,134,570	4,062,843
受取手形及び売掛金	520,216	436,570
電子記録債権	56,012	※ 39,073
仕掛品	30,833	25,595
原材料及び貯蔵品	206,788	190,726
その他	262,941	453,061
流動資産合計	5,211,363	5,207,870
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	746,600	695,271
土地	582,770	582,770
その他（純額）	238,112	235,633
有形固定資産合計	1,567,483	1,513,674
無形固定資産	93,580	98,473
投資その他の資産	10,892	40,904
固定資産合計	1,671,956	1,653,052
資産合計	6,883,320	6,860,922
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	67,712	22,827
電子記録債務	68,209	57,784
未払法人税等	23,561	19,266
賞与引当金	127,352	63,333
役員賞与引当金	3,685	－
その他	620,725	779,218
流動負債合計	911,246	942,431
固定負債
役員退職慰労引当金	34,900	34,900
固定負債合計	34,900	34,900
負債合計	946,146	977,331
純資産の部
株主資本
資本金	4,958,763	4,958,763
資本剰余金	2,788,763	2,788,763
利益剰余金	△1,810,045	△1,863,627
自己株式	△307	△308
株主資本合計	5,937,173	5,883,591
純資産合計	5,937,173	5,883,591
負債純資産合計	6,883,320	6,860,922

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	1,443,615	1,785,633
売上原価	648,410	606,805
売上総利益	795,205	1,178,827
販売費及び一般管理費	1,419,665	1,230,497
営業損失（△）	△624,460	△51,669
営業外収益
受取利息及び配当金	863	587
社員駐車場収入	715	705
その他	1,282	522
営業外収益合計	2,862	1,815
営業外費用
為替差損	1,199	875
固定資産除却損	0	0
営業外費用合計	1,199	875
経常損失（△）	△622,797	△50,729
税引前四半期純損失（△）	△622,797	△50,729
法人税、住民税及び事業税	2,851	2,852
法人税等合計	2,851	2,852
四半期純損失（△）	△625,649	△53,581

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期電子記録債権

四半期会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期電子記録債権が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
電子記録債権	－千円	3,374千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	97,884千円	101,503千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	合計　（注）２
	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,035,019	262,151	146,445	1,443,615	－	1,443,615
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,035,019	262,151	146,445	1,443,615	－	1,443,615
セグメント利益又はセグメント損失（△）	9,457	83,238	△7,955	84,740	△709,201	△624,460

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。

２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	合計　（注）２
	再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	973,127	635,384	177,121	1,785,633	－	1,785,633
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	973,127	635,384	177,121	1,785,633	－	1,785,633
セグメント利益又はセグメント損失（△）	112,363	445,558	63,072	620,993	△672,662	△51,669

（注）１.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。

２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業
ジェイス	588,106	－	－	588,106
ジャック	295,412	－	－	295,412
CDMO・CRO	－	261,316	－	261,316
ラボサイトシリーズ	－	－	146,445	146,445
その他	151,500	835	－	152,335
外部顧客への売上高	1,035,019	262,151	146,445	1,443,615

当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
再生医療 製品事業	再生医療 受託事業	研究開発 支援事業
ジェイス	596,341	－	－	596,341
ジャック	235,746	－	－	235,746
CDMO・CRO	－	464,384	－	464,384
ラボサイトシリーズ	－	－	177,121	177,121
その他	141,040	171,000	－	312,040
外部顧客への売上高	973,127	635,384	177,121	1,785,633

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
1株当たり四半期純損失（△）	△15円41銭	△1円32銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）　　　　　　　　　（千円）	△625,649	△53,581
普通株主に帰属しない金額　　　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）　　（千円）	△625,649	△53,581
普通株式の期中平均株式数　　　　　　 （株）	40,609,955	40,609,955

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240209154313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。