CANOX CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240207095029

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社カノークス
【英訳名】	ＣＡＮＯＸ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　髙木　清秀
【本店の所在の場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	(052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】	財経部長　加藤　高志
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区那古野一丁目１番12号
【電話番号】	(052)564-3511（代表）
【事務連絡者氏名】	財経部長　加藤　高志
【縦覧に供する場所】	株式会社カノークス東京支社 （東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号） 株式会社カノークス関西支店 （大阪市中央区本町二丁目１番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02561 80760 株式会社カノークス CANOX CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02561-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02561-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02561-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02561-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02561-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02561-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02561-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02561-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02561-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02561-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02561-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02561-000 2024-02-13 E02561-000 2023-12-31 E02561-000 2023-10-01 2023-12-31 E02561-000 2023-04-01 2023-12-31 E02561-000 2022-12-31 E02561-000 2022-10-01 2022-12-31 E02561-000 2022-04-01 2022-12-31 E02561-000 2023-03-31 E02561-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240207095029

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第３四半期連結

累計期間 | 第96期

第３四半期連結

累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 108,241 | 131,873 | 151,674 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,801 | 2,215 | 2,567 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 1,236 | 1,533 | 1,777 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 848 | 3,075 | 1,564 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,786 | 28,609 | 26,502 |
| 総資産額 | （百万円） | 86,417 | 89,211 | 88,541 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 126.44 | 156.83 | 181.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.8 | 32.1 | 29.9 |

回次		第95期 第３四半期連結 会計期間	第96期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	44.26	47.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240207095029

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態について

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は740億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億47百万円減少しました。これは主に現金及び預金の増加23億36百万円、商品の減少32億31百万円によるものであります。固定資産は150億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億19百万円増加しました。これは主に投資有価証券の時価の上昇による増加22億61百万円によるものであります。

この結果、総資産は892億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億70百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は491億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億95百万円減少しました。これは主に短期借入金の減少25億円、１年内返済予定の長期借入金の返済等に伴う減少９億58百万円によるものであります。また、固定負債は114億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億58百万円増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の借換え等による長期借入金の増加５億37百万円、繰延税金負債の増加７億27百万円によるものであります。

この結果、負債は606億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億36百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は286億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億６百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上15億33百万円、その他有価証券評価差額金の増加15億57百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は32.1％（前連結会計年度末は29.9％）となりました。

②経営成績について

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い行動制約の多くが解除されたことから、個人消費やインバウンド需要が持ち直し、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東におけるイスラエル・パレスチナの軍事的衝突による地政学的リスクの高まりや中国経済の減速の影響等により、世界的な資源価格や原材料価格の高騰、急激な為替相場の変動など、経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境では、主要な取引先である自動車産業における半導体不足に伴う減産が緩和され、自動車生産が好調に推移したことで国内自動車生産台数は前年同期を上回る水準となりました。

このような環境下、当社グループは第10次中期経営計画を推進するとともに、当社グループがパーパス（ＰＵＲＰＯＳＥ）として掲げた「地域社会と地域産業の持続的成長に信頼のサプライチェーンで貢献する」を念頭に、生産活動を急速に正常化する顧客に対してグループ一丸となって安定供給に努めてまいりました。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,318億73百万円（前年同期比21.8％増）となりました。営業利益は19億３百万円（同18.4％増）、経常利益は22億15百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億33百万円（同24.0％増）となりました。

当社グループのセグメントの業績については、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項」のとおり鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,443,000
計	19,443,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （ 2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,103,500	11,103,500	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	11,103,500	11,103,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	11,103,500	－	2,310	－	1,802

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	1,324,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,758,400	97,584	同上
単元未満株式	普通株式	20,400	－	－
発行済株式総数		11,103,500	－	－
総株主の議決権		－	97,584	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社カノークス	名古屋市西区那古野　　一丁目１番12号	1,324,700	－	1,324,700	11.93
計	－	1,324,700	－	1,324,700	11.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,953,203	5,289,946
受取手形及び売掛金	※１ 32,559,002	※１ 29,065,938
電子記録債権	15,399,528	18,615,935
商品	24,250,470	21,018,568
その他	376,255	100,853
貸倒引当金	△4,796	△4,769
流動資産合計	75,533,664	74,086,471
固定資産
有形固定資産	6,397,910	6,238,606
無形固定資産	27,205	20,232
投資その他の資産
投資有価証券	5,966,422	8,227,465
その他	595,024	620,108
貸倒引当金	△7,294	△7,295
投資その他の資産合計	6,554,152	8,840,278
固定資産合計	12,979,268	15,099,118
繰延資産	28,280	25,760
資産合計	88,541,212	89,211,350
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 17,912,963	※１ 15,841,221
電子記録債務	5,409,390	7,629,316
短期借入金	25,700,000	23,200,000
１年内返済予定の長期借入金	1,575,100	616,800
未払法人税等	341,692	243,394
賞与引当金	246,957	125,197
その他	630,433	1,465,354
流動負債合計	51,816,537	49,121,284
固定負債
社債	1,000,000	1,000,000
長期借入金	※２ 7,287,400	※２ 7,824,800
その他	1,934,668	2,655,839
固定負債合計	10,222,068	11,480,639
負債合計	62,038,605	60,601,924
純資産の部
株主資本
資本金	2,310,000	2,310,000
資本剰余金	1,802,654	1,802,654
利益剰余金	19,217,514	19,783,061
自己株式	△1,056,622	△1,057,036
株主資本合計	22,273,546	22,838,679
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,069,151	4,626,354
土地再評価差額金	977,583	977,583
退職給付に係る調整累計額	182,324	166,807
その他の包括利益累計額合計	4,229,060	5,770,746
純資産合計	26,502,606	28,609,425
負債純資産合計	88,541,212	89,211,350

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	108,241,542	131,873,414
売上原価	102,760,563	125,988,034
売上総利益	5,480,978	5,885,379
販売費及び一般管理費	3,872,306	3,981,425
営業利益	1,608,672	1,903,954
営業外収益
受取利息	238	190
受取配当金	178,377	227,891
仕入割引	69,998	85,918
持分法による投資利益	－	12,128
受取賃貸料	74,449	69,247
雑収入	56,290	50,471
営業外収益合計	379,353	445,848
営業外費用
支払利息	62,900	81,280
支払手数料	71,000	1,000
持分法による投資損失	1,585	－
賃貸費用	43,000	43,250
雑損失	8,253	8,387
営業外費用合計	186,739	133,918
経常利益	1,801,286	2,215,884
税金等調整前四半期純利益	1,801,286	2,215,884
法人税、住民税及び事業税	494,146	633,471
法人税等調整額	70,668	48,767
法人税等合計	564,814	682,239
四半期純利益	1,236,471	1,533,645
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,236,471	1,533,645
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△360,619	1,556,262
退職給付に係る調整額	△28,694	△15,517
持分法適用会社に対する持分相当額	925	941
その他の包括利益合計	△388,388	1,541,686
四半期包括利益	848,083	3,075,331
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	848,083	3,075,331
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	291,023千円
支払手形	－	92,469

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

タームローン契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする計９行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間　2022年９月30日から７年間、借入金残高　3,500,000千円）を締結しております。

なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

タームローン契約

当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行を主幹事とする計９行との間で、シンジケーション方式によるタームローン契約（契約期間　2022年９月30日から７年間、借入金残高　3,500,000千円）を締結しております。

なお、シンジケーション方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①各連結会計年度末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2022年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上の金額に維持すること。

②各連結会計年度における連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	246,456千円	246,474千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月24日 取締役会	普通株式	391,153	40	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	440,046	45	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 取締役会	普通株式	488,941	50	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	479,156	49	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（注）2023年３月期の期末配当金の内訳：普通配当　45円、記念配当　５円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、鉄鋼販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメント		金額
鉄鋼販売事業	品種	（単位：千円）
鋼板	65,437,744
鋼管	18,771,800
条鋼	2,331,808
ステンレス等	21,193,952
その他	506,238
顧客との契約から生じる収益		108,241,542
その他の収益		－
外部顧客への売上高		108,241,542

（注）当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメント		金額
鉄鋼販売事業	品種	（単位：千円）
鋼板	83,340,400
鋼管	20,208,422
条鋼	1,888,312
ステンレス等	25,848,633
その他	587,647
顧客との契約から生じる収益		131,873,414
その他の収益		－
外部顧客への売上高		131,873,414

（注）当社グループは鉄鋼販売事業の単一セグメントとなっております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	126円44銭	156円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	1,236,471	1,533,645
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	1,236,471	1,533,645
普通株式の期中平均株式数（株）	9,778,825	9,778,725

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（流通株式比率向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡの設定）

当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、当社のコーポレート・ガバナンス強化および流通株式比率の向上を目的とする株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）の設定を決議いたしました。

１．本信託の目的及び背景

当社グループは、「社業を通じて社会に貢献せん、和をもって最善をつくさん、善意と良識を身上として日々を全うせん」を社是に掲げ、すべてのステークホルダーや環境との「和をもって」その関係に最善を尽くし、社会の発展に資することを目的としております。そのため、持続的な成長と企業価値の向上を図ると共に、ステークホルダーに対する説明責任を果たしていくことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針としており、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。

こうした基本方針の下、今般、当社の大株主である事業会社から、政策保有株式の縮減を含めた適切な検討のもと、その保有する当社株式の一部について売却意向がある旨の連絡を受けました。当社は東京証券取引所スタンダード市場への上場（2022年11月21日上場）に先立ち、当該市場における上場維持基準の持続的な適合を企図して、当社株式の流通株式比率を向上させていく旨を開示しております。

当社の流通株式比率は現在26.1％（2023年９月30日現在）であり、かかる状況において、大株主による当社株式の売却に伴い、一時的にまとまった数量の株式が市場へ放出された場合における当社株式の短期的な需給悪化及び株価への影響を勘案し、当社としてそれらの影響を可能な限り軽減することに加え、当社株式価値の維持向上を図りながら、流通株式比率の円滑な向上を実現していくことが肝要と考えております。そのため、本信託を活用することが、下記「２．本信託の概要」に記載の、（本信託のメリット・特徴）及び（本信託のデメリット・留意点）を勘案し、当社の株主をはじめとするステークホルダーの皆様の利益に適うものと判断いたしました。

２．本信託の概要

本信託は、当社のコーポレート・ガバナンス強化および流通株式比率の向上を目的として、大株主から売却される当社株式を念頭に、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、当社株式の市場需給に与える影響を極力回避する方法で当社株式を売却いたします。本信託が取得した当社株式は信託期間の内に売却され、売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます※。

※　当社は、本信託が取得した当社株式は、会計処理において自己株式として扱うこととし、本信託において株価上昇により処分差益が生じた場合は「その他資本剰余金（純資産）」の増加、株価下落により処分差損が生じた場合は「その他資本剰余金（純資産）」の減少として処理します。なお、本信託による当社株式の売却状況については月次の頻度で開示を行う予定であります。

なお、本信託による当社株式の取得（以下「本取得」という。）並びに本取得株式の保有および売却においては、自己株式にかかる諸規制（会社法第155条乃至第160条、第165条、第461条等）の主旨・目的及び本信託の内容を勘案し、必要と考えられる規制に対応した形で行われるものとしています。

（本信託のメリット・特徴）

①東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-2）により、当社の大株主である事業会社が保有する当社株式を取得することで、円滑な政策保有株式の縮減を実現できること。

②本信託が取得した株式を立会内市場で売却することにより、流通株式比率の向上が期待できること。

③日々の売却数量（売却の市場参加率）を抑制し、十分な時間をかけて売却していくことで、当社株式の市場流動性の向上及び短期的な市場需給への影響を軽減することが期待できること。

④本信託による当社株式の取得においては、自己株式取得取引でも使われている東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-2）を用いることで、売却を予定している大株主のみならず、他の株主にも売却できる機会が確保されており、売却機会の平等性が確保されていること。

⑤信託期間中の株価推移（株価上昇）によっては当社が拠出する取得資金と受領する売却代金との間で処分差益が生じる可能性があること。

（本信託のデメリット・留意点）

①取引所立会内市場における売却により、当社株式の市場需給に対し、本信託による当社株式の売却が完了するまでの間、継続的な影響が生じる可能性があること。

②信託期間中の株価推移（株価下落）によっては当社が拠出する取得資金と受領する売却代金との間で処分差損（ただし、当社が拠出する取得資金が限度となる）が生じる可能性があり、相応の金額となる可能性があること。また当該処分差損がさらなる株価下落の要因となる可能性があること。

３．本信託の内容

（１）委託者　　　　　　　　：当社

（２）受託者　　　　　　　　：野村信託銀行株式会社

（３）受益者 　　　　　　　 ：当社

（４）議決権行使　　　　　　：本信託内にある当社株式については議決権を行使しないものとする

（５）配当金等の取扱い　　　：本信託内にある当社株式に対し支払われる配当金を受領する（自社の剰余金の配当（株主資本等変動計算書項目）と本信託の受取配当金（損益計算書項目）は内部取引として相殺消去する）

（６）信託の種類　　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託

（７）信託契約日　　　　　　：2024年１月31日

（８）信託の期間　　　　　　：2024年１月31日　～　2026年９月30日（予定）

（９）信託の目的　　　　　　：当社のコーポレート・ガバナンス強化及び流通株式比率の向上を目的として、大株主から売却される当社株式を念頭に、当該売却による当社株式の市場需給の悪化を軽減させること

４．本信託による当社株式の取得

（１）取得株式の種類　　　　：当社普通株式

（２）取得した株式数　　　　：1,000,000株（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合10.2％）

（３）株式の取得価額　　　　：2,318,000,000円

（４）株式の取得日　　　　　：2024年２月１日

（５）株式の取得方法　　　　：東京証券取引所における立会外終値取引（ToSTNeT-2）による取得

５．本信託における当社株式の売却方法

本信託における当社株式の売却は、取引所立会内市場取引により行われ、当該売却代金は当社が受領します。なお、信託期間における具体的な売却の執行は、予め信託契約に定められた執行方針に基づいて行われ、当社が指図することはありません。

＜取引所立会内市場取引における執行方針の概要＞

・売却時期の分散に配慮しつつ、信託期間の内に売却を完了させることを目標とする。なお、当初信託期間満了日までに信託財産に属する当社株式が残存する場合には、本信託の満了日は2027年９月30日に変更される。

・毎営業日における売却株数は、当日の株価基調等も勘案し、概ね15％程度を市場出来高に対する売却株数の割合となるよう努める。

・原則として売却注文は指値注文によるものとし、成行き注文による発注は行わない。

・株式市場の状況に応じて、一定の範囲内で売却ペースの調整を行うことがある。特に、株価が著しく下落する局面においては売却の一時停止を行うことがある。

・金融商品取引所の定めにより監理銘柄又は整理銘柄に指定された場合は、上記にかかわらず速やかに売却を完了させる。

６．当社業績に与える影響について

本信託の実施による当社業績に与える影響につきましては、必要に応じて開示いたします。

（ご参考）

株式需給緩衝信託Ⓡは野村證券株式会社の登録商標です。  

２【その他】

第96期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の金額　　　　　　　　　　　479,156千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 49円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2023年12月１日 

 第３四半期報告書_20240207095029

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。