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HOKKAN HOLDINGS LIMITED

Quarterly Report Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第99期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 ホッカンホールディングス株式会社
【英訳名】 HOKKAN HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長  池田 孝資
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(5203)2680(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員  砂廣 俊明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(5203)2680(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員  砂廣 俊明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)

E01354 59020 ホッカンホールディングス株式会社 HOKKAN HOLDINGS LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01354-000 2024-02-13 E01354-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01354-000 2023-10-01 2023-12-31 E01354-000 2023-12-31 E01354-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01354-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01354-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01354-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01354-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01354-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01354-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01354-000 2023-04-01 2023-12-31 E01354-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01354-000:ContainerReportableSegmentsMember E01354-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01354-000:GlobalBusinessReportableSegmentMember E01354-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01354-000:ReplenishingReportableSegmentsMember E01354-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01354-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01354-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01354-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01354-000 2022-10-01 2022-12-31 E01354-000 2022-12-31 E01354-000 2022-04-01 2023-03-31 E01354-000 2023-03-31 E01354-000 2022-04-01 2022-12-31 E01354-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01354-000:ContainerReportableSegmentsMember E01354-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01354-000:GlobalBusinessReportableSegmentMember E01354-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01354-000:ReplenishingReportableSegmentsMember E01354-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01354-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01354-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01354-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0764547503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第3四半期

連結累計期間 | 第99期

第3四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 70,594 | 69,277 | 93,660 |
| 経常利益 | (百万円) | 882 | 5,422 | 332 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 17 | 3,699 | △2,007 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △292 | 5,648 | △1,530 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,114 | 59,912 | 54,880 |
| 総資産額 | (百万円) | 136,867 | 127,271 | 129,205 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 1.41 | 302.33 | △164.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 38.0 | 43.5 | 39.2 |

回次 第98期

第3四半期

連結会計期間
第99期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) △125.96 37.70

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態の状況

(総資産)

当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は127,271百万円(前連結会計年度末は129,205百万円)となり1,933百万円の減少となりました。これは売上債権の増加(27,695百万円から29,535百万円へ1,839百万円の増)、投資有価証券の増加(10,980百万円から12,511百万円へ1,531百万円の増)及び棚卸資産が増加(9,526百万円から10,335百万円へ809百万円の増)したものの、現金及び預金の減少(10,161百万円から5,841百万円へ4,319百万円の減)及び有形固定資産が減少(57,905百万円から55,970百万円へ1,935百万円の減)したことが主な要因であります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は67,359百万円(前連結会計年度末は74,324百万円)となり6,964百万円の減少となりました。これは借入金の減少(35,957百万円から31,526百万円へ4,431百万円の減)、流動負債の「その他」に含まれております未払金の減少(4,704百万円から3,393百万円へ1,310百万円の減)及び未払法人税等が減少(1,199百万円から374百万円へ825百万円の減)したことが主な要因であります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は59,912百万円(前連結会計年度末は54,880百万円)となり5,031百万円の増加となりました。これは配当金の支払567百万円がありましたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益3,699百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加(4,018百万円から5,078百万円へ1,059百万円の増)、為替換算調整勘定の増加(830百万円から1,339百万円へ509百万円の増)及び非支配株主持分が増加(4,293百万円から4,552百万円へ259百万円の増)したことが主な要因であります。

(2)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い人流は増加し、特にインバウンド需要が回復するなど、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、円安の進行やウクライナ問題の長期化に起因する原材料価格およびエネルギーコスト高騰など、厳しい状況が続きました。また、世界的な金融引き締めによる景気への影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。

当第3四半期連結累計期間における清涼飲料業界の状況につきましては、人流の回復および7月以降の記録的な猛暑や9月以降の残暑の影響等により、ミネラルウォーターを中心に販売が増加しましたものの、生活必需品の相次ぐ値上げに伴い嗜好品の一面を持つ清涼飲料の買い控えが続き、前年並みの結果となりました。

食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰ではサバやサンマなどの記録的な水産原料不足長期化の影響により、前年を下回る結果となりました。

このような状況におきまして、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主要子会社である北海製罐株式会社における飲料缶事業の廃止等に伴い売上高は69,277百万円(前年同期比1.9%減)と減少しましたものの、減価償却費の負担軽減等により営業利益は4,860百万円(前年同期は営業利益309百万円)、経常利益は5,422百万円(前年同期比514.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,699百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益17百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「機械製作事業」について、報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間における比較および分析は、変更後の区分に基づいております。

[容器事業]

(メタル缶)

エアゾール用空缶につきましては、ホビー用塗料の受注が増加しましたものの、主力の殺虫剤関連製品やエアコン洗浄剤の販売が落ち込みましたため、前年を下回る結果となりました。

食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、サバやサンマの缶詰の販売が低調に推移しましたことにより、前年を下回る結果となりました。

美術缶につきましては、旅行その他外出の増加により菓子缶や業務用スパイス缶の販売が好調に推移し、前年を上回る結果となりました。

(プラスチック容器)

①飲料用ペットボトル

飲料用ペットボトルにつきましては、加温販売向け耐熱ボトルの受注が増加したことにより、前年を上回る結果となりました。プリフォームにつきましても、リサイクル材を使用した小型用の販売が好調に推移しましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年を上回る結果となりました。

②食品用ペットボトル

食品用ペットボトルにつきましては、当社ボトルの採用が拡大したほか、PET素材の二重構造バリアボトルの大容量容器の販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。

③その他

その他のプラスチック製容器包装につきましては、化粧品向け製品等の販売が前年を上回り、バッグインボックスにつきましても、外食産業向けなどで好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。

以上の結果、容器事業全体の売上高は23,822百万円(前年同期比9.9%減)となりましたものの、営業利益は1,495百万円(前年同期は営業損失1,048百万円)となりました。

[充填事業]

(缶製品)

缶製品につきましては、通常缶は缶コーヒーの販売不振の影響で低調に推移し、リシール缶(ボトル缶)も値上げの影響等により、前年を下回る結果となりました。

(ペットボトル製品)

ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルでは1リットル製品が好調に推移し、小型ペットボトルも夏場の記録的な猛暑および残暑の影響により堅調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。

以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は30,132百万円(前年同期比3.1%増)となり、営業利益は3,478百万円(前年同期比59.5%増)となりました。

[海外事業]

インドネシアにおいては、ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、主力製品であるカップの原材料価格下落による販売価格の低下がありましたものの、プリフォーム等の販売が増加しましたため、前年を上回る結果となりました。ホッカン・インドネシア社では、主要なお客様の販売好調に伴い、前年を上回る結果となりました。

ベトナムにおいては、日本キャンパック・ベトナム社では、清涼飲料市場に回復傾向が見られず、前年を下回る結果となりました。

以上の結果、海外事業全体の売上高は12,442百万円(前年同期比6.0%増)となり、営業利益は1,003百万円(前年同期比69.2%増)となりました。

[その他]

化粧品等製造販売事業では、積極的な営業活動による新規取引の開始や新製品の受注等もあり、前年を上回る結果となりました。機械製作事業では、液体小袋充填機の販売は好調に推移しましたものの、産業用機械等の大型案件の受注が減少したことにより、前年を下回る結果となりました。

以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他全体の売上高は2,880百万円(前年同期比9.1%減)となり、営業利益は164百万円(前年同期は営業損失193百万円)となりました。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は444百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
48,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,469,387 13,469,387 東京証券取引所

プライム市場

札幌証券取引所
単元株式数は100株で

あります。
13,469,387 13,469,387

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
13,469,387 11,086 10,725

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己株式)

普通株式 849,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 12,591,900

125,919

単元未満株式

普通株式 28,487

発行済株式総数

13,469,387

総株主の議決権

125,919

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式378,400株(議決権の数3,784個)が含まれています。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株並びに役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式1株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己株式)
ホッカンホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋室町

2-1-1
849,000 849,000 6.30
849,000 849,000 6.30

(注)上記には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式は含まれていません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,161 5,841
受取手形、売掛金及び契約資産 24,332 26,073
電子記録債権 3,363 3,462
商品及び製品 4,112 3,733
仕掛品 1,815 2,436
原材料及び貯蔵品 3,597 4,165
その他 3,568 4,089
貸倒引当金 △16 △15
流動資産合計 50,936 49,787
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 18,995 18,374
機械装置及び運搬具(純額) 17,457 16,163
土地 18,682 18,610
リース資産(純額) 1,780 1,386
建設仮勘定 464 905
その他(純額) 525 528
有形固定資産合計 57,905 55,970
無形固定資産
のれん 2,087 1,825
その他 4,531 4,865
無形固定資産合計 6,619 6,690
投資その他の資産
投資有価証券 10,980 12,511
繰延税金資産 589 41
退職給付に係る資産 232 248
その他 1,970 2,046
貸倒引当金 △28 △25
投資その他の資産合計 13,744 14,823
固定資産合計 78,269 77,484
資産合計 129,205 127,271
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,601 15,948
短期借入金 13,652 13,558
リース債務 647 1,223
未払法人税等 1,199 374
賞与引当金 863 386
その他 7,538 6,707
流動負債合計 40,503 38,198
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 22,304 17,968
リース債務 1,421 446
繰延税金負債 747
役員株式給付引当金 156 181
従業員株式給付引当金 43 76
事業構造改革引当金 1,220 1,006
退職給付に係る負債 3,160 3,214
その他 512 519
固定負債合計 33,820 29,161
負債合計 74,324 67,359
純資産の部
株主資本
資本金 11,086 11,086
資本剰余金 11,085 11,103
利益剰余金 25,267 28,398
自己株式 △1,893 △1,860
株主資本合計 45,546 48,728
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,018 5,078
繰延ヘッジ損益 △0
為替換算調整勘定 830 1,339
退職給付に係る調整累計額 190 212
その他の包括利益累計額合計 5,040 6,630
非支配株主持分 4,293 4,552
純資産合計 54,880 59,912
負債純資産合計 129,205 127,271

 0104020_honbun_0764547503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 70,594 69,277
売上原価 58,264 52,058
売上総利益 12,329 17,218
販売費及び一般管理費 12,020 12,358
営業利益 309 4,860
営業外収益
受取利息 64 126
受取配当金 177 212
持分法による投資利益 64 15
受取賃貸料 80 77
受取保険金 182 206
その他 318 315
営業外収益合計 887 953
営業外費用
支払利息 236 260
弔慰金 20 90
その他 58 40
営業外費用合計 314 391
経常利益 882 5,422
特別利益
固定資産売却益 28 29
投資有価証券売却益 7
特別利益合計 35 29
特別損失
固定資産売却損 9 0
固定資産除却損 177 162
減損損失 207
特別損失合計 395 162
税金等調整前四半期純利益 522 5,290
法人税、住民税及び事業税 281 555
法人税等調整額 101 820
法人税等合計 383 1,376
四半期純利益 139 3,913
非支配株主に帰属する四半期純利益 122 214
親会社株主に帰属する四半期純利益 17 3,699

 0104035_honbun_0764547503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 139 3,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △719 1,059
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 93 631
退職給付に係る調整額 121 21
持分法適用会社に対する持分相当額 73 21
その他の包括利益合計 △431 1,734
四半期包括利益 △292 5,648
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △427 5,289
非支配株主に係る四半期包括利益 134 358

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

債務保証

従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
従業員 1 百万円 2 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 5,771 百万円 4,750 百万円
のれんの償却額 325 332
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月12日

取締役会
普通株式 277 22円00銭 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
2022年11月8日

取締役会
普通株式 290 23円00銭 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金

(注)1.2022年5月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2.2022年11月8日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月12日

取締役会
普通株式 277 22円00銭 2023年3月31日 2023年6月7日 利益剰余金
2023年11月9日

取締役会
普通株式 290 23円00銭 2023年9月30日 2023年12月11日 利益剰余金

(注)1.2023年5月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.2023年11月9日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
容器

事業
充填

事業
海外

事業
売上高
外部顧客への売上高 26,452 29,233 11,738 67,424 3,169 70,594 70,594
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
1,008 1,008 1,352 2,361 △2,361
27,460 29,233 11,738 68,433 4,521 72,955 △2,361 70,594
セグメント利益又は損失(△) △1,048 2,180 593 1,725 △193 1,531 △1,222 309

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,222百万円には、セグメント間取引消去399百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,622百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

下記の事業用設備については、使用が見込めなくなり、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

(単位:百万円)

報告セグメント その他 全社・消去 合計
容器

事業
充填

事業
海外

事業
減損損失 207 207 207

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
容器

事業
充填

事業
海外

事業
売上高
外部顧客への売上高 23,822 30,132 12,442 66,397 2,880 69,277 69,277
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
1,425 1,425 1,696 3,121 △3,121
25,248 30,132 12,442 67,822 4,576 72,399 △3,121 69,277
セグメント利益 1,495 3,478 1,003 5,977 164 6,142 △1,281 4,860

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。

2.セグメント利益の調整額△1,281百万円には、セグメント間取引消去375百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,656百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  2.報告セグメントの変更等に関する事項

2020年3月期より独立した報告セグメントといたしました海外事業は、近年その規模を拡大しており、2027年3月期を最終年度とする当社グループ中期経営計画(VENTURE-5)においては「海外事業の拡大」を全社戦略の1つに掲げるなど、充填事業に並ぶ利益の源泉として注力し、今後の当社グループの成長のため、重点的にリソースを振り向けるべき事業と認識しています。

当社グループでは、マネジメント・アプローチ及びステークホルダーに向けた適切な開示の観点から、このような事業構造の転換に応じた経営体制に整合させるために、第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「機械製作事業」について、報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 (収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
容器事業 充填事業 海外事業
メタル缶関連製品 14,958 14,958 14,958
プラスチック容器関連製品 11,493 8,357 19,850 19,850
缶充填関連製品 2,361 363 2,724 2,724
ペットボトル充填関連製品 24,971 3,018 27,989 27,989
その他 1,900 1,900 3,169 5,069
顧客との契約から生じる収益 26,452 29,233 11,738 67,424 3,169 70,594
外部顧客への売上高 26,452 29,233 11,738 67,424 3,169 70,594

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)
合計
容器事業 充填事業 海外事業
メタル缶関連製品 10,429 10,429 10,429
プラスチック容器関連製品 13,393 8,629 22,022 22,022
缶充填関連製品 2,230 304 2,534 2,534
ペットボトル充填関連製品 26,050 3,507 29,557 29,557
その他 1,852 1,852 2,880 4,732
顧客との契約から生じる収益 23,822 30,132 12,442 66,397 2,880 69,277
外部顧客への売上高 23,822 30,132 12,442 66,397 2,880 69,277

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等製造販売事業、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「機械製作事業」について、報告セグメントから除外し、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 1円41銭 302円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 17 3,699
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
17 3,699
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,211 12,236

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

(中間配当)

第99期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額               290百万円

② 1株当たりの金額              23円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2023年12月11日

(注)配当金の総額には、役員向け株式報酬制度、従業員向け株式報酬制度および従業員持株会信託型ESOP制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。 

 0201010_honbun_0764547503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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