MARUBUN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240209092540

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第77期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	丸文株式会社
【英訳名】	MARUBUN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　飯野　亨
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　加藤　一孝
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋大伝馬町８番１号
【電話番号】	０３－３６３９－９８０１（代表)
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　加藤　一孝
【縦覧に供する場所】	丸文株式会社関西支社 （大阪府大阪市中央区高麗橋３丁目３番11号） 丸文株式会社中部支社 （愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目17番23号） 丸文株式会社大宮支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目11番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02864 75370 丸文株式会社 MARUBUN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02864-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02864-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02864-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02864-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02864-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02864-000 2024-02-13 E02864-000 2023-12-31 E02864-000 2023-10-01 2023-12-31 E02864-000 2023-04-01 2023-12-31 E02864-000 2022-12-31 E02864-000 2022-10-01 2022-12-31 E02864-000 2022-04-01 2022-12-31 E02864-000 2023-03-31 E02864-000 2022-04-01 2023-03-31 E02864-000 2022-03-31 E02864-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02864-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02864-000:SolutionBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02864-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02864-000:ElectronicSystemsBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02864-000:ElectronicDevicesBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02864-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02864-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02864-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02864-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02864-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02864-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02864-000:ElectronicDevicesBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02864-000:ElectronicSystemsBusinessReportableSegmentsMember E02864-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240209092540

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第３四半期

連結累計期間 | 第77期

第３四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 163,236 | 179,514 | 226,171 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,377 | 5,221 | 7,909 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,961 | 3,305 | 5,201 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,894 | 5,597 | 7,259 |
| 純資産額 | （百万円） | 53,414 | 56,480 | 53,084 |
| 総資産額 | （百万円） | 173,310 | 166,104 | 175,998 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 151.57 | 126.42 | 199.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 27.2 | 30.2 | 27.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △18,653 | 17,287 | △18,981 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △261 | △1,223 | △326 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,504 | △13,926 | 14,071 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 15,773 | 23,705 | 20,658 |

回次		第76期 第３四半期 連結会計期間	第77期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	133.61	82.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20240209092540

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動が活性化し、個人消費や輸出・生産などで持ち直しの傾向がみられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、物価上昇や急激な為替変動、欧米を中心とした世界的な金融引き締めによる影響に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体や電子部品のサプライチェーンの正常化が進む中、市場の拡大が続く生成AI関連やITサービス分野向けが好調に推移し、スマートフォンやPC向けで在庫調整の進展が見られました。一方で、産業機器向けでは、設備投資を抑制する動きがみられ需要低迷が続きました。

こうした状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、民生機器や自動車向けの半導体が伸長した結果、前年同期比10.0％増の179,514百万円となりました。利益面では、売上の増加に加え、為替相場が円安に進行したことによりデバイス事業で円換算ベースでの売上総利益が押し上げられたため、営業利益は前年同期比16.9％増の10,187百万円となりました。一方、営業外損益では1,855百万円の為替差損を計上いたしました。これは、上半期中の円安進行に伴い、第２四半期連結累計期間において為替差損3,361百万円を計上した一方で、その後為替相場が円高方向へ転じたことで外貨建て借入の期末評価益が発生し、第３四半期に為替差益1,506百万円を計上したことによるものです。また米ドル金利の上昇により支払利息が前年同期に比べ1,680百万円増加した結果、経常利益は前年同期比18.1％減の5,221百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.6％減の3,305百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（デバイス事業）

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	125,611	143,253	17,642	14.0％
営業利益	7,439	9,180	1,741	23.4％

デバイス事業は、産業機器向けやPC周辺機器向け半導体が減少いたしましたが、民生機器向け半導体の需要が大幅に伸長するとともに自動車向け半導体が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比14.0％増の143,253百万円となりました。営業利益は、売上の増加に加え、円安進行による円換算ベースでの売上総利益の押し上げ効果により、前年同期比23.4％増の9,180百万円となりました。

（システム事業）

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	36,111	34,824	△1,286	△3.6％
営業利益	1,438	1,222	△216	△15.0％

システム事業は、産業機器分野で産業用組込コンピューターの販売増があったものの、レーザ機器分野で光源部品の需要が低調に推移し、航空宇宙機器分野でも電子機材が減少した結果、売上高は前年同期比3.6％減の34,824百万円となりました。営業利益は販管費の増加により、前年同期比15.0％減の1,222百万円となりました。

（ソリューション事業）

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	1,514	1,436	△78	△5.2％
営業損失（△）	△163	△212	△49	－

ソリューション事業は、レーダ測定部品が好調に推移した一方で、ICT関連で通信インフラ向け光通信商材の売上が減少した結果、売上高は前年同期比5.2％減の1,436百万円となりました。営業利益は販管費の増加により、212百万円の営業損失（前年同期は163百万円の営業損失）となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は155,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,963百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3,268百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が5,602百万円、未収入金が5,595百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は10,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が409百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は166,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,893百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は103,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,249百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が7,691百万円、支払手形及び買掛金が4,559百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は5,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は109,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,289百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は56,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,395百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,083百万円、非支配株主持分が1,027百万円、為替換算調整勘定が876百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は30.2％（前連結会計年度末は27.1％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23,705百万円となり、前年同期と比較して7,931百万円の増加となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は17,287百万円（前年同期は18,653百万円の支出）となりました。これは主に仕入債務の減少が5,616百万円あった一方で、売上債権の減少が8,597百万円、未収入金の減少が5,598百万円、税金等調整前四半期純利益が5,221百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,223百万円（前年同期は261百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が614百万円、有形固定資産の取得による支出が368百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は13,926百万円（前年同期は8,504百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が11,619百万円、配当金の支払額が2,216百万円あったこと等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

なお、2023年10月31日開催の取締役会において、前事業年度の有価証券報告書に記載した配当方針について見直しを行い、株主還元をより充実し安定的な配当を行うために、下記のとおり変更しております。

変更前	変更後
当社は、連結配当性向40％以上を目安に、継続的かつ業績に応じた配当を実施することを基本方針といたします。	当社は、連結配当性向40％またはDOE（株主資本配当率）2.5％のいずれか高い方を目安に、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針といたします。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,051,200	28,051,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	28,051,200	28,051,200	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	28,051,200	－	6,214	－	6,351

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,893,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,124,300	261,243	－
単元未満株式	普通株式	33,900	－	－
発行済株式総数		28,051,200	－	－
総株主の議決権		－	261,243	－

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸文株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町８－１	1,893,000	－	1,893,000	6.75
計	－	1,893,000	－	1,893,000	6.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,253	24,522
受取手形及び売掛金	51,426	※ 45,823
電子記録債権	7,989	※ 6,161
商品及び製品	54,558	53,090
仕掛品	79	233
未収入金	28,914	23,318
その他	1,940	2,040
貸倒引当金	△17	△10
流動資産合計	166,143	155,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,651	3,691
減価償却累計額	△2,464	△2,538
建物及び構築物（純額）	1,186	1,153
機械装置及び運搬具	9	9
減価償却累計額	△9	△9
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	2,253	2,319
減価償却累計額	△1,770	△1,847
工具、器具及び備品（純額）	483	472
土地	1,411	1,411
リース資産	34	34
減価償却累計額	△17	△22
リース資産（純額）	16	11
使用権資産	206	239
減価償却累計額	△105	△133
使用権資産（純額）	100	105
建設仮勘定	4	91
有形固定資産合計	3,203	3,246
無形固定資産	898	1,283
投資その他の資産
投資有価証券	2,317	2,727
繰延税金資産	505	264
退職給付に係る資産	232	276
その他	2,807	3,343
貸倒引当金	△109	△215
投資その他の資産合計	5,753	6,396
固定資産合計	9,855	10,925
資産合計	175,998	166,104

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,005	※ 23,446
短期借入金	69,423	61,732
１年内返済予定の長期借入金	25	－
リース債務	72	92
未払金	14,738	14,389
未払法人税等	1,114	777
賞与引当金	1,020	585
その他	2,688	2,816
流動負債合計	117,089	103,839
固定負債
長期借入金	5,000	5,000
リース債務	122	89
退職給付に係る負債	365	375
役員退職慰労引当金	107	113
資産除去債務	113	114
その他	116	91
固定負債合計	5,824	5,784
負債合計	122,913	109,624
純資産の部
株主資本
資本金	6,214	6,214
資本剰余金	6,353	6,363
利益剰余金	34,388	35,471
自己株式	△1,631	△1,611
株主資本合計	45,325	46,438
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	821	1,086
繰延ヘッジ損益	△26	42
為替換算調整勘定	1,684	2,561
退職給付に係る調整累計額	△56	△12
その他の包括利益累計額合計	2,422	3,677
非支配株主持分	5,336	6,364
純資産合計	53,084	56,480
負債純資産合計	175,998	166,104

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	163,236	179,514
売上原価	142,942	157,343
売上総利益	20,294	22,170
販売費及び一般管理費	11,583	11,983
営業利益	8,711	10,187
営業外収益
受取利息	12	95
受取配当金	57	68
持分法による投資利益	143	156
雑収入	78	61
営業外収益合計	291	382
営業外費用
支払利息	1,319	2,999
売上債権売却損	284	473
為替差損	975	1,855
雑損失	46	19
営業外費用合計	2,625	5,348
経常利益	6,377	5,221
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除売却損	5	1
その他	0	－
特別損失合計	5	1
税金等調整前四半期純利益	6,373	5,221
法人税等	1,962	1,477
四半期純利益	4,411	3,744
非支配株主に帰属する四半期純利益	450	438
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,961	3,305

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	4,411	3,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15	264
繰延ヘッジ損益	△89	69
為替換算調整勘定	2,632	1,477
退職給付に係る調整額	△67	44
持分法適用会社に対する持分相当額	22	△2
その他の包括利益合計	2,483	1,853
四半期包括利益	6,894	5,597
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,409	4,559
非支配株主に係る四半期包括利益	1,485	1,037

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,373	5,221
減価償却費	525	397
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	98
賞与引当金の増減額（△は減少）	△445	△442
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△8	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4	24
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△147	5
受取利息及び受取配当金	△70	△164
支払利息	1,319	2,999
為替差損益（△は益）	4,523	3,761
持分法による投資損益（△は益）	△143	△156
固定資産除売却損益（△は益）	3	0
売上債権の増減額（△は増加）	△14,860	8,597
棚卸資産の増減額（△は増加）	△17,819	1,742
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,718	△5,616
未収入金の増減額（△は増加）	1,822	5,598
未払金の増減額（△は減少）	3,310	△139
その他	873	△55
小計	△16,464	21,879
利息及び配当金の受取額	69	158
利息の支払額	△1,197	△3,053
法人税等の支払額	△1,073	△1,707
法人税等の還付額	12	10
営業活動によるキャッシュ・フロー	△18,653	17,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△312	△506
定期預金の払戻による収入	311	347
有形固定資産の取得による支出	△84	△368
有形固定資産の売却による収入	2	1
無形固定資産の取得による支出	△137	△614
投資有価証券の取得による支出	△23	△25
資産除去債務の履行による支出	△31	－
その他	15	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△261	△1,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	9,653	△11,619
長期借入金の返済による支出	△37	△25
配当金の支払額	△1,040	△2,216
非支配株主への配当金の支払額	△9	△9
その他	△60	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,504	△13,926
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,490	908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,919	3,046
現金及び現金同等物の期首残高	24,693	20,658
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,773	※ 23,705

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	50百万円
電子記録債権	－	231
支払手形	－	376

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定	16,418百万円	24,522百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△645	△816
現金及び現金同等物	15,773	23,705

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	522	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	522	20	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,568	60	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	653	25	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	125,611	36,111	1,514	163,236	－	163,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	56	818	1	876	△876	－
計	125,667	36,930	1,515	164,113	△876	163,236
セグメント利益又は損失（△）	7,439	1,438	△163	8,715	△3	8,711

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	デバイス 事業	システム 事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	143,253	34,824	1,436	179,514	－	179,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	282	13	340	△340	－
計	143,298	35,107	1,450	179,855	△340	179,514
セグメント利益又は損失（△）	9,180	1,222	△212	10,191	△4	10,187

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
半導体	110,241	－	－	110,241
電子部品	38,726	－	－	38,726
産業機器	－	14,126	－	14,126
医用機器	－	13,850	－	13,850
ＩＣＴソリューション	－	－	1,512	1,512
その他	－	9,409	63	9,473
（内部売上高）	△23,356	△1,276	△61	△24,694
外部顧客への売上高	125,611	36,111	1,514	163,236

２．地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
日本	76,126	35,856	1,508	113,491
中国	19,529	9	－	19,538
アジア	27,518	174	－	27,693
その他	2,436	70	6	2,512
外部顧客への売上高	125,611	36,111	1,514	163,236

３．本人・代理人取引の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
本人取引売上	123,766	35,979	1,506	161,252
代理人取引売上	1,844	131	8	1,983
外部顧客への売上高	125,611	36,111	1,514	163,236

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．財又はサービスの種類別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
半導体	134,468	－	－	134,468
電子部品	35,334	－	－	35,334
産業機器	－	13,878	－	13,878
医用機器	－	13,746	－	13,746
ＩＣＴソリューション	－	－	1,464	1,464
その他	－	7,957	50	8,007
（内部売上高）	△26,549	△757	△78	△27,385
外部顧客への売上高	143,253	34,824	1,436	179,514

２．地域別の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
日本	88,521	34,489	1,433	124,444
中国	16,893	8	－	16,901
アジア	35,127	238	－	35,366
その他	2,711	87	2	2,802
外部顧客への売上高	143,253	34,824	1,436	179,514

３．本人・代理人取引の内訳

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
デバイス 事業	システム 事業	ソリューション 事業
本人取引売上	141,069	34,623	1,430	177,124
代理人取引売上	2,184	200	5	2,390
外部顧客への売上高	143,253	34,824	1,436	179,514

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	151円57銭	126円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,961	3,305
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	3,961	3,305
普通株式の期中平均株式数（千株）	26,134	26,148

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ） 配当金の総額 ……………………………………… 653百万円

（ロ） １株当たりの金額 ………………………………… 25円00銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2023年12月４日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20240209092540

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。