KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240213134040

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社共立メンテナンス
【英訳名】	KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　中 村 　幸 治
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　髙 久 　学
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田二丁目18番８号
【電話番号】	03(5295)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　髙 久 　学
【縦覧に供する場所】	関西支店 （大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04908 96160 株式会社共立メンテナンス KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04908-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04908-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:ConstructionReportableSegmentsMember E04908-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:FoodServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:ContractedServicesReportableSegmentsMember E04908-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:HotelsReportableSegmentsMember E04908-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember E04908-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2024-02-13 E04908-000 2023-12-31 E04908-000 2023-10-01 2023-12-31 E04908-000 2023-04-01 2023-12-31 E04908-000 2022-12-31 E04908-000 2022-10-01 2022-12-31 E04908-000 2022-04-01 2022-12-31 E04908-000 2023-03-31 E04908-000 2022-04-01 2023-03-31 E04908-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04908-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04908-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04908-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04908-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04908-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04908-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04908-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04908-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04908-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04908-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04908-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04908-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04908-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04908-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04908-000:DormitoriesReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240213134040

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第３四半期連結

累計期間 | 第45期

第３四半期連結

累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 129,131 | 151,096 | 175,630 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,575 | 13,320 | 7,115 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,143 | 7,930 | 4,241 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,110 | 8,120 | 4,719 |
| 純資産額 | （百万円） | 74,970 | 81,688 | 74,579 |
| 総資産額 | （百万円） | 235,962 | 262,831 | 272,308 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 106.27 | 203.30 | 108.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 91.01 | 174.44 | 93.04 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.8 | 31.1 | 27.4 |

回次		第44期 第３四半期連結 会計期間	第45期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	47.47	82.69

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20240213134040

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

ａ.財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、262,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,476百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、181,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,585百万円の減少となりました。主な要因は、その他（未払金）、長期借入金の減少などによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、81,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,108百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加などによるものであります。

この結果、自己資本比率は31.1％となり、前連結会計年度末に比べ3.7ポイントの増加となりました。

ｂ.経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響はほぼ解消したものの、資源・エネルギー価格の高騰、不安定な世界情勢を背景とした景気後退懸念など、依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。

このような中、当社グループにおきましても食材費や人件費の上昇などの影響を受けましたが、留学生の入寮契約の回復・増加、全国旅行支援の延長、また、2023年10～12月における訪日外国人客数がコロナ前の2019年同期間を上回る（出典:日本政府観光局（ＪＮＴＯ）「訪日外客数」）など、インバウンドの力強い回復もあり、寮事業の堅調な業績貢献に加え、ホテル事業がコロナ前の同期間（2019年４～12月）の業績を上回り再成長のステージへと入りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は151,096百万円（前年同期比17.0％増）、営業利益は13,583百万円（前年同期比99.0％増）、経常利益は13,320百万円（前年同期比102.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,930百万円（前年同期比91.4％増）と大幅な増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①寮事業

寮事業では、４月に全国で合計12事業所、1,037室を新たに開業いたしました。当社寮事業所の安心・安全性を改めてご評価いただき日本人学生の契約数が増加したことに加え、入国制限が解除され留学生の契約数が大幅に増加したことなどにより、期初稼働率は98.2％（前年と比べ4.7ポイント増）でのスタートとなりました。

この結果、売上高は38,351百万円（前年同期比4.5％増）となり、営業利益は3,834百万円（前年同期比35.2％増）となりました。

②ホテル事業

ホテル事業では、当期にドーミーイン事業で『天然温泉 淡雪の湯 ドーミーイン青森』、リゾート事業で『ラビスタ観音崎テラス』の２事業所をオープンいたしました。

入国制限の解除に伴う国際線の運航再開や増便、円安などによりインバウンドが大幅に増加したほか、国内におきましても出張やレジャー需要の増加に加え、全国旅行支援の延長などを背景とした中、海外で開催された旅行博でのＰＲ活動や国内向け旅行キャンペーンの実施などの積極的な販売促進も功を奏し、高稼働・高単価にて推移いたしました。また、顧客満足度を重視したきめ細やかなサービスが評価され、当社ドーミーインが2023年度の日本版顧客満足度指数（ＪＣＳＩ）にビジネスホテル業種で４年連続１位に選ばれるなど、多くのお客様にご満足、ご支持をいただきました。

この結果、客室単価は過去最高を更新し、売上高は94,371百万円（前年同期比26.5％増）、営業利益は12,590百万円（前年同期比114.5％増）となりました。

なお、元日に発生した能登半島地震により、本日（2024年２月９日）時点でリゾートホテル１棟を休業しており、営業再開に向け安全第一で準備を進めております。

③総合ビルマネジメント事業

総合ビルマネジメント事業では、改修工事案件が増加したことなどにより、売上高は16,098百万円（前年同期比30.2％増）となり、営業利益は519百万円（前年同期比133.2％増）となりました。

④フーズ事業

フーズ事業では、ホテルレストランの受託案件が増加したものの、食材費や人件費の増加などにより、売上高は8,281百万円（前年同期比18.4％増）となり、営業利益は156百万円（前年同期比12.0％減）となりました。

⑤デベロップメント事業

デベロップメント事業では、不動産の売却により増収となったものの、新築工事案件が減少したことなどにより、売上高は1,275百万円（前年同期比36.2％増）となり、営業利益は59百万円（前年同期比39.2％減）となりました。

⑥その他事業

その他事業は、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高は12,021百万円（前年同期比2.8％増）、利益に関しましてはシニアライフ事業における新規開業の影響などにより236百万円の営業損失（前年同期は70百万円の利益）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、288百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。  

３【経営上の重要な契約等】

当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2023年12月末現在の中途解約が不可能な事業所は74棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は137,435百万円であります。  

 第３四半期報告書_20240213134040

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,000,000
計	59,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株) （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,219,818	39,219,818	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	39,219,818	39,219,818	――――	――――

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	39,219,818	－	7,964	－	8,769

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	204,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	38,797,700	387,977	－
単元未満株式	普通株式	217,418	－	－
発行済株式総数		39,219,818	－	－
総株主の議決権		－	387,977	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。  

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社共立メンテナンス	東京都千代田区外神田 二丁目18番８号	204,700	－	204,700	0.52
計	―	204,700	－	204,700	0.52

（注）　当第３四半期会計期間末日における自己株式は、204,812株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.52％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20240213134040

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,027	38,931
受取手形、売掛金及び契約資産	15,211	16,361
販売用不動産	11,750	11,589
仕掛販売用不動産	6,873	8,027
未成工事支出金	95	705
その他	8,918	8,851
貸倒引当金	△74	△73
流動資産合計	98,802	84,392
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	47,643	49,078
土地	39,862	42,038
建設仮勘定	14,811	18,245
その他（純額）	4,637	4,703
有形固定資産合計	106,954	114,066
無形固定資産	4,154	4,265
投資その他の資産
投資有価証券	3,525	3,930
差入保証金	18,581	19,059
敷金	19,915	20,391
その他	20,082	16,499
貸倒引当金	△113	△109
投資その他の資産合計	61,991	59,771
固定資産合計	173,100	178,103
繰延資産	405	335
資産合計	272,308	262,831

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,249	7,107
短期借入金	23,947	25,682
１年内償還予定の社債	4,880	4,880
未払法人税等	865	2,512
賞与引当金	1,935	1,783
役員賞与引当金	289	362
事業撤退損失引当金	－	870
その他	28,215	20,655
流動負債合計	67,383	63,854
固定負債
社債	18,580	15,740
転換社債型新株予約権付社債	30,082	30,060
長期借入金	75,743	65,443
退職給付に係る負債	1,029	1,163
役員退職慰労引当金	255	257
その他	4,653	4,624
固定負債合計	130,345	117,289
負債合計	197,728	181,143
純資産の部
株主資本
資本金	7,964	7,964
資本剰余金	12,862	12,920
利益剰余金	53,845	60,683
自己株式	△349	△327
株主資本合計	74,322	81,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	160	431
繰延ヘッジ損益	648	587
為替換算調整勘定	△589	△602
退職給付に係る調整累計額	36	30
その他の包括利益累計額合計	256	445
純資産合計	74,579	81,688
負債純資産合計	272,308	262,831

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	129,131	151,096
売上原価	104,130	114,046
売上総利益	25,001	37,050
販売費及び一般管理費	18,176	23,467
営業利益	6,825	13,583
営業外収益
受取利息	81	87
受取配当金	67	99
その他	388	264
営業外収益合計	538	450
営業外費用
支払利息	434	512
新型感染症対策費用	85	－
その他	268	201
営業外費用合計	788	713
経常利益	6,575	13,320
特別利益
投資有価証券売却益	18	－
特別利益合計	18	－
特別損失
事業撤退損失	－	768
その他	247	157
特別損失合計	247	925
税金等調整前四半期純利益	6,345	12,394
法人税等	2,201	4,463
四半期純利益	4,143	7,930
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,143	7,930

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	4,143	7,930
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	271
繰延ヘッジ損益	963	△61
為替換算調整勘定	△10	△13
退職給付に係る調整額	△7	△6
その他の包括利益合計	966	189
四半期包括利益	5,110	8,120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,110	8,120

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
保証金代預託契約に基づく寮・ホテル賃貸人の金融機関に対する債務の保証	2,862百万円	2,792百万円
その他	215	227
計	3,077	3,020

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	4,467百万円	4,941百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	389	10	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	390	10	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	468	12	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会	普通株式	624	16	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	36,456	74,529	5,604	947	369	117,907	11,223	129,131	－	129,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	249	94	6,756	6,044	567	13,713	464	14,177	△14,177	－
計	36,706	74,624	12,361	6,992	936	131,620	11,688	143,309	△14,177	129,131
セグメント利益 又は損失（△）	2,835	5,870	222	177	97	9,204	70	9,274	△2,449	6,825

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△2,449百万円には、セグメント間取引消去105百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,554百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	寮	ホテル	総合ビル マネジメント	フーズ	デベロッ プメント	計
売上高
外部顧客への売上高	38,175	94,272	5,370	1,265	477	139,561	11,535	151,096	－	151,096
セグメント間の内部売上高又は振替高	176	98	10,728	7,015	798	18,817	486	19,304	△19,304	－
計	38,351	94,371	16,098	8,281	1,275	158,379	12,021	170,401	△19,304	151,096
セグメント利益 又は損失（△）	3,834	12,590	519	156	59	17,159	△236	16,923	△3,339	13,583

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△3,339百万円には、セグメント間取引消去△322百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,017百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
学生寮	3,529	－	－	－	－	3,529	－	3,529
社員寮	2,002	－	－	－	－	2,002	－	2,002
ドミール	72	－	－	－	－	72	－	72
受託寮	3,055	－	－	－	－	3,055	－	3,055
ドーミーイン	－	42,924	－	－	－	42,924	－	42,924
リゾート	－	31,604	－	－	－	31,604	－	31,604
オフィスビル マネジメント	－	－	3,033	－	－	3,033	－	3,003
レジデンスビル マネジメント	－	－	2,413	－	－	2,413	－	2,413
フーズ	－	－	－	947	－	947	－	947
デベロップメント	－	－	－	－	248	248	－	248
その他	－	－	－	－	－	－	10,544	10,544
顧客との契約から 生じた収益	8,659	74,529	5,447	947	248	89,832	10,544	100,376
その他の収益 （注）２	27,796	－	157	－	120	28,074	679	28,754
外部顧客への売上高	36,456	74,529	5,604	947	369	117,907	11,223	129,131

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注）１	合計
寮	ホテル	総合ビル マネジメ ント	フーズ	デベロッ プメント	計
学生寮	4,152	－	－	－	－	4,152	－	4,152
社員寮	2,103	－	－	－	－	2,103	－	2,103
ドミール	65	－	－	－	－	65	－	65
受託寮	2,917	－	－	－	－	2,917	－	2,917
ドーミーイン	－	54,566	－	－	－	54,566	－	54,566
リゾート	－	39,705	－	－	－	39,705	－	39,705
オフィスビル マネジメント	－	－	3,114	－	－	3,114	－	3,114
レジデンスビル マネジメント	－	－	2,148	－	－	2,148	－	2,148
フーズ	－	－	－	1,265	－	1,265	－	1,265
デベロップメント	－	－	－	－	341	341	－	341
その他	－	－	－	－	－	－	10,683	10,683
顧客との契約から 生じた収益	9,239	94,272	5,263	1,265	341	110,382	10,683	121,066
その他の収益 （注）２	28,936	－	107	－	135	29,179	851	30,030
外部顧客への売上高	38,175	94,272	5,370	1,265	477	139,561	11,535	151,096

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。

２．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益		106円27銭	203円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	4,143	7,930
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	4,143	7,930
普通株式の期中平均株式数	（千株）	38,996	39,009
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		91円01銭	174円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	△15	△15
（うち受取利息（税額相当額控除後））	（百万円）	△15	△15
普通株式増加数	（千株）	6,365	6,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――――――	――――――

（重要な後発事象）

（資本業務提携契約及び株式譲渡契約の締結）

当社は、2024年１月11日開催の取締役会において、大和ハウス工業株式会社（以下「大和ハウス工業」といいます。）及び株式会社コスモスイニシア（以下「コスモスイニシア」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といい、当該契約による資本業務提携を「本資本業務提携」といいます。）を締結すること、これに伴い大和ハウス工業が保有するコスモスイニシア株式を取得すること（以下「本株式取得」といいます。）を決議いたしました。

Ⅰ．本資本業務提携

１．本資本業務提携の理由及び目的

当社は創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。昨今の当社を取り巻く経営環境を踏まえ、「100年企業」として持続的な成長を実現するために、当社は2023年５月に中期経営計画「KYORITSU Growth Vision / Rise Up Plan 2028」（以下、「中期経営計画」といいます。）を策定し、これまで培った強みを承継しつつ、マーケットの拡大を図り、将来の環境変化にも打ち勝つ強固な事業基盤の構築を目指しております。

中期経営計画では、「コロナからの回復、そして再成長へ」「顧客満足度の更なる追求とエリアの拡大」を骨子に据え、長期ビジョンとして2030年までに売上高3,000億円、営業利益300億円を目指し、開発投資を含む合計2,000億円の投資を計画しています。今回、当社は、大和ハウス工業及びコスモスイニシアと資本業務提携契約を締結いたします。大和ハウス工業は多方面にわたる開発案件情報や開発実績を相応に有しており、本資本業務提携を通じて、戦略的な新規開業の実現を目指します。コスモスイニシアは住宅及び宿泊関連の開発実績を相応に有しており、本資本業務提携を通じて、特にホテル事業や寮事業及びシニアライフ事業等の開発推進力を更に加速させる他、運営事業における更なる効率運営の実現を目指します。また、３社間において、共同事業プロジェクトの推進、人材交流等を含めた連携促進を図ってまいります。

２．本資本業務提携の内容等

（１）資本提携の内容

当社は、大和ハウス工業が保有するコスモスイニシアの株式21,428,616株のうち8,480,000株を、6,029百万円で取得することにより、当社の保有するコスモスイニシアの株式は8,480,000株（議決権所有割合25.05％）となります。

なお、本株式取得に伴い、コスモスイニシアは当社の持分法適用関連会社になる予定です。

（２）業務提携の内容

当社、大和ハウス工業及びコスモスイニシアは、本資本業務提携に従い、以下の事項を行うことといたしました。

①３社間での業務提携

当社グループの推進するホテル事業、寮事業及びシニアライフ事業等に関し、大和ハウスグループ及びコスモスイニシアグループは積極的な情報提供に努め、共同事業プロジェクトの推進、人材交流等を含めた連携促進を図る。

②２社間での業務提携（当社グループ及び大和ハウスグループ）

当社グループ及び大和ハウスグループは、各グループの推進する事業において、共同事業プロジェクトの推進（大和ハウスグループの建設した建物のオペレーションを当社グループが行うことなど）、人材交流等の連携促進を図る。

③２社間での業務提携（当社グループ及びコスモスイニシアグループ）

当社グループ及びコスモスイニシアグループは、当社グループの推進するホテル事業、寮事業及びシニアライフ事業とコスモスイニシアグループの不動産開発力（用地情報、プランニング、コスト・スケジュール管理等）のシナジー効果の発揮を目指し、積極的な情報共有による相互の事業機会の獲得、事業ノウハウの活用、共同事業プロジェクトの推進、人材交流等の連携促進を図る。

④２社間での業務提携（大和ハウスグループ及びコスモスイニシアグループ）

大和ハウスグループ及びコスモスイニシアグループは、各グループの推進する事業において、引き続き連携促進を図ります。なお、本資本業務提携契約締結日時点において大和ハウスグループ及びコスモスイニシアグループの間で締結済みの業務提携契約（共同事業プロジェクトの推進、人材交流、大和ハウスグループの投資法人との連携、大和ハウス工業のコスモスイニシアに対する融資保証枠の供与等に係るものを含みます。）に基づく業務提携は当面の間継続します。

３．本資本業務提携の相手先の概要

①コスモスイニシア

（１）	名称	株式会社コスモスイニシア
（２）	所在地	東京都港区芝五丁目34番６号　新田町ビル
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長・社長執行役員　髙智　亮大朗
（４）	事業内容	不動産販売事業、不動産賃貸事業、不動産流通事業
（５）	資本金	5,000百万円

②大和ハウス工業

（１）	名称	大和ハウス工業株式会社
（２）	所在地	大阪府大阪市北区梅田三丁目３番５号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　芳井　敬一
（４）	事業内容	建築事業、都市開発事業、海外事業、その他
（５）	資本金	161,957百万円

４．日程

（１）	取締役会決議日	2024年１月11日
（２）	本資本業務提携契約 締結日	2024年１月11日
（３）	本資本業務提携 開始日	2024年２月26日（予定）

５．業績に与える影響

本資本業務提携が当社の連結業績に与える影響は現在精査中です。

Ⅱ．本株式取得

１．本株式取得の理由及び目的

前述「Ⅰ.本資本業務提携」の「１．本資本業務提携の理由及び目的」をご参照ください。

２．持分法適用関連会社となる予定の会社の概要

前述「Ⅰ.本資本業務提携」の「３．本資本業務提携の相手先の概要」「①コスモスイニシア」をご参照ください。

３．本株式取得の相手先の概要

前述「Ⅰ.本資本業務提携」の「３．本資本業務提携の相手先の概要」「②大和ハウス工業」をご参照ください。

４．取得株式数、取得価額、取得前後の所有株式及び持分比率

（１）	取得前の所有株式数 及び持分比率	０株 （議決権の数：０個） （議決権所有割合：0.00%）
（２）	取得株式数	8,480,000株 （議決権の数：84,800個）
（３）	取得価額	株式会社コスモスイニシアの普通株式　　6,029百万円
（４）	取得後の所有株式数 及び持分比率	8,480,000株 （議決権の数：84,800個） （議決権所有割合：25.05%）

５．日程

（１）	取締役会決議日	2024年１月11日
（２）	株式譲渡 契約締結日	2024年１月11日
（３）	本株式取得実行日	2024年２月26日（予定）

６．業績に与える影響

本株式取得が当社の連結業績に与える影響は現在精査中です。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを

決議いたしました。

１.株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と株主様の更なる拡大を図るため、実施するものであります。

２.株式分割の概要

（１）分割の方法

2024年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録されている株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式総数	39,219,818株
今回の分割により増加する株式数	39,219,818株
株式の分割後の発行済株式総数	78,439,636株
株式の分割後の発行可能株式総数	118,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、2024年１月31日現在の発行済株式総数に基づき試算したものであります。 　　2024年２月１日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が増加する可能性があります。

（３）分割の日程

基準日公告日（予定）	2024年３月15日
基準日	2024年３月31日
効力発生日	2024年４月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式の分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、次のとおりであります。

項　目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	53.13円	101.65円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	45.51円	87.22円

３.株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、分割の割合を勘案し、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年４月１日をもって当社の定款第５条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

（２）変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。

（下線部分は変更部分を示しております。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 第５条　　当会社の発行可能株式総数は、 59,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 第５条　　当会社の発行可能株式総数は、 118,000,000株とする。

（３）定款変更の日程

効力発生日	2024年４月１日

４.その他

（１）資本金の額の変更

今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。

（２）転換価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の転換社債型新株予約権付社債の転換価額につきましては、以下のとおり調整いたします。なお、調整後転換価額の効力発生日は、2024年４月１日となります。

銘　柄	調整前転換価額	調整後転換価額
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	4,713円	2,356.5円

２【その他】

（１）2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………………624百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20240213134040

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。