Chuo Warehouse Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2024

 第３四半期報告書_20240213085825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第144期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社中央倉庫
【英訳名】	Chuo Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　木村　正和
【本店の所在の場所】	京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】	（０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　山口　治彦
【最寄りの連絡場所】	京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】	（０７５）３１３－６１５１（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　山口　治彦
【縦覧に供する場所】	株式会社中央倉庫大阪支店 （大阪府茨木市沢良宜西２丁目15番６号） 株式会社中央倉庫名古屋支店 （愛知県小牧市元町３丁目68番） 株式会社中央倉庫東京営業所 （東京都江東区枝川３丁目１番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04304 93190 株式会社中央倉庫 Chuo Warehouse Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04304-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04304-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04304-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04304-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04304-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04304-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04304-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04304-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04304-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04304-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04304-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04304-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04304-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04304-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04304-000 2023-10-01 2023-12-31 E04304-000 2023-04-01 2023-12-31 E04304-000 2022-12-31 E04304-000 2022-10-01 2022-12-31 E04304-000 2022-04-01 2022-12-31 E04304-000 2023-03-31 E04304-000 2022-04-01 2023-03-31 E04304-000 2022-03-31 E04304-000 2024-02-13 E04304-000 2023-12-31 E04304-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04304-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04304-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04304-000:InternationalFreightBusinessReportableSegmentsMember E04304-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04304-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E04304-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04304-000:DomesticLogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04304-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04304-000:InternationalFreightBusinessReportableSegmentsMember E04304-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04304-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E04304-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240213085825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第143期

第３四半期

連結累計期間 | 第144期

第３四半期

連結累計期間 | 第143期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 19,382 | 20,044 | 25,869 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,974 | 1,733 | 2,434 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,341 | 1,155 | 1,708 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,674 | 2,056 | 2,064 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,440 | 44,343 | 42,830 |
| 総資産額 | （百万円） | 53,811 | 56,123 | 56,159 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 70.67 | 60.88 | 90.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.4 | 78.5 | 75.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,690 | 1,441 | 4,079 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,995 | △1,770 | △3,233 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △376 | △958 | 350 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,044 | 3,636 | 4,922 |

回次		第143期 第３四半期 連結会計期間	第144期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.12	18.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」は記載しておりません。

３．第143期連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、第144期第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理の確定を行ったことから、第143期連結会計年度の関連する金額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、子会社３社及び関連会社３社により構成）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240213085825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響による営業基盤を取巻く環境の変化に的確に対応し、また、取引先企業の与信管理により注意を払うようにしております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、2023年３月31日に行われた株式会社テスパックとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類見直しにより経済活動の回復の動きがみられる一方、地政学的リスクの高まりなどによるエネルギーや原材料価格の上昇が続いていることに加え、中国経済の減速の影響などもあり、先行き不透明な状況が続いております。

物流業界におきましても、このような物価高などの経済情勢の影響を受け、貨物の荷動きは低調となっており、貨物保管残高も減少傾向にあります。加えて、燃料価格の高止まりなどによるコスト増加もあり厳しい経営環境で推移しております。

このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Let’s TRY! 2024 」の２年度目として、自ら能動的に行動する「自身にTRY！」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY！」、社会に応える・つなげる「社会へTRY！」の3つのTRY！に取組み、施策展開を行っております。

具体的には、滋賀県大津市において新たな物流拠点となる滋賀支店大津営業所を2023年６月に開設し、また、豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社の物流取扱量の拡大に継続して取り組んでおります。加えて、2023年１月に子会社化しました株式会社テスパックとのシナジー効果による梱包業のさらなる強化にも注力しております。

併せて、汎用業務の集約を目的とした事務センターの拠点集約を進めるとともに、現場作業のデジタル化、業務の効率化、業務品質の向上に継続して取り組んでおります。さらに、環境に配慮したグリーン経営の推進に取組むとともに、サステナビリティ基本方針に基づきサステナビリティ委員会及びサステナビリティ推進委員会の活動などを通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組んでおります。

また、京都ハンナリーズ（プロバスケットボールチーム）への協賛継続や、2023年７月にSDGs私募債を発行し同年11月に滋賀支店大津営業所近隣の小学校に寄付を贈呈するなど、地域社会との関りを重視した事業運営にも取り組んでおります。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、貨物保管残高が高い水準で維持されたことや輸送付随業務等への取組みなどの効果により20,044,017千円（前年同期比3.4％増）となりましたが、営業利益は、新たに子会社となった株式会社テスパックの利益が加わったものの、滋賀支店大津営業所開設に伴う一時費用や減価償却費が増加したことに加え、燃料・動力費の高止まりや貨物保管残高の増加に対応するための外注費用の増加などもあり1,475,873千円（前年同期比12.2％減）となりました。また、経常利益は政策保有株式の縮減などによる受取配当金の減少や支払利息が増加したことなどもあり1,733,451千円（前年同期比12.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,155,995千円（前年同期比13.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（国内物流事業）

倉庫業におきましては、貨物入出庫高は荷動きの低下により減少しましたが、料金改定効果や豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社での構内荷役作業の増加などにより、営業収益は増加しました。また、運送業につきましては、倉庫保管貨物に係る輸送の減少を輸送付随業務等への取組みなどによる保管外貨物輸送の増加がカバーし、国内貨物輸送取扱量は前年同期に比し増加しました。

これらの結果、国内物流事業の営業収益は16,063,771千円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は、滋賀支店大津営業所開設に係る費用や再寄託貨物が増加したことによる外注費用などが増加したことから1,660,542千円（前年同期比6.6％減）となりました。

（国際貨物事業）

通関業におきましては、取扱数量は、海外の経済情勢や国内市況の影響を受けて、輸出・輸入ともに減少し、営業収益も減少しました。梱包業におきましては、取扱量は新たに子会社となりました株式会社テスパックの取扱高も加わったこともあり前年同期に比し増加しました。

これらの結果、国際貨物事業の営業収益は、株式会社テスパックの損益が加わったことなどから3,858,120千円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は384,525千円（前年同期比3.5％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業につきましては、京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、前連結会計年度より報告セグメントとして区分しております。賃貸不動産物件について、前年同期と変更はありません。

不動産賃貸事業の営業収益は268,022千円（前年同期比増減なし）、セグメント利益は新たに費用として固定資産税等が発生したことから115,472千円（前年同期比14.0％減）となりました。

なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35,550千円減の56,123,538千円となりました。これは主に、滋賀支店大津営業所建築工事竣工による本資産勘定への振替により固定資産の建物及び構築物が2,227,678千円、投資有価証券が評価益の増加により1,282,917千円、それぞれ増加しましたが、流動資産の現金及び預金が設備資金や配当金の支払いなどにより1,295,668千円、固定資産の建設仮勘定が本資産勘定への振替により2,254,555千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,548,797千円減の11,780,237千円となりました。これは主に、固定負債の繰延税金負債が投資有価証券の評価益の増加などにより473,984千円、社債が新規発行により100,000千円、それぞれ増加しましたが、流動負債の支払手形及び営業未払金が357,289千円、未払法人税等が469,518千円、短期借入金が100,000千円、固定負債の長期借入金が新規借入があったものの返済の進行により254,068千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,513,247千円増の44,343,300千円となりました。これは主に、利益剰余金が605,510千円、その他有価証券評価差額金が902,317千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント増の78.5％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,286,568千円（26.1％）減少し、当第３四半期連結会計期間末には3,636,371千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金は1,441,937千円の増加（前年同期は2,690,191千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,718,163千円、減価償却費1,364,931千円であります。また、主な減少要因は、前払費用等の増加によるその他の資産の増加196,163千円、営業債務の減少357,289千円、未払消費税等の減少418,833千円、法人税等の支払891,838千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金は1,770,449千円の減少（前年同期は2,995,414千円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,650,692千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金は958,082千円の減少（前年同期は376,200千円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入180,000千円、社債の発行による収入100,000千円であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出530,372千円、配当金の支払550,366千円であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資金額		資金調達方法	着手及び完了年月		完成後の 増加能力
総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
提出 会社	滋賀支店 大津営業所  （滋賀県    大津市）	国内物流事業	倉庫 の新設	2,908,000	2,908,000	自己資金 及び 借入金	2022年 ４月	2023年 ６月	11,004㎡の 倉庫能力の 増加

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,064,897	19,064,897	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,064,897	19,064,897	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	19,064,897	－	2,734,294	－	2,263,807

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	73,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,962,100	189,621	－
単元未満株式	普通株式	29,797	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,064,897	－	－
総株主の議決権		－	189,621	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱中央倉庫	京都市下京区朱雀内畑町41番地	73,000	－	73,000	0.38
計	－	73,000	－	73,000	0.38

（注）2023年７月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年８月９日に実施した自己株式の処分により自己株式数が8,508株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240213085825

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,632,040	7,336,371
受取手形	325,746	※２ 333,794
営業未収入金	4,755,076	4,386,951
貯蔵品	35,421	35,746
その他	316,312	562,177
貸倒引当金	△1,054	△847
流動資産合計	14,063,542	12,654,195
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,644,995	17,872,673
機械装置及び運搬具（純額）	663,498	868,647
土地	12,463,472	12,463,472
リース資産（純額）	787,059	740,957
建設仮勘定	2,265,422	10,867
その他（純額）	125,672	131,907
有形固定資産合計	31,950,121	32,088,525
無形固定資産
のれん	38,753	34,601
その他	101,773	90,656
無形固定資産合計	140,527	125,258
投資その他の資産
投資有価証券	9,451,951	10,734,868
繰延税金資産	46,223	22,021
退職給付に係る資産	162,588	170,893
その他	345,554	333,437
貸倒引当金	△1,419	△5,662
投資その他の資産合計	10,004,898	11,255,558
固定資産合計	42,095,546	43,469,342
資産合計	56,159,089	56,123,538

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	1,897,371	1,540,082
短期借入金	3,070,000	2,970,000
１年内返済予定の長期借入金	698,746	602,442
リース債務	84,335	91,840
未払法人税等	488,179	18,660
賞与引当金	333,463	156,717
役員賞与引当金	41,300	28,500
その他	1,269,520	676,626
流動負債合計	7,882,916	6,084,868
固定負債
長期借入金	2,698,676	2,444,608
社債	100,000	200,000
リース債務	825,378	766,980
繰延税金負債	1,197,892	1,671,876
退職給付に係る負債	160,547	173,750
その他	463,624	438,152
固定負債合計	5,446,118	5,695,369
負債合計	13,329,035	11,780,237
純資産の部
株主資本
資本金	2,734,294	2,734,294
資本剰余金	2,263,807	2,263,807
利益剰余金	33,755,536	34,361,047
自己株式	△87,008	△78,033
株主資本合計	38,666,630	39,281,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,745,615	4,647,932
為替換算調整勘定	13,601	26,157
退職給付に係る調整累計額	140,896	121,311
その他の包括利益累計額合計	3,900,113	4,795,401
非支配株主持分	263,309	266,784
純資産合計	42,830,053	44,343,300
負債純資産合計	56,159,089	56,123,538

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
営業収益	19,382,557	20,044,017
営業原価	17,069,494	17,815,683
営業総利益	2,313,063	2,228,333
販売費及び一般管理費	632,733	752,459
営業利益	1,680,329	1,475,873
営業外収益
受取利息	63	53
受取配当金	295,608	285,653
社宅使用料	11,681	11,333
持分法による投資利益	19,670	11,781
その他	24,909	19,433
営業外収益合計	351,933	328,256
営業外費用
支払利息	52,797	62,778
その他	5,405	7,900
営業外費用合計	58,203	70,678
経常利益	1,974,060	1,733,451
特別利益
固定資産売却益	567	3,273
投資有価証券売却益	－	4,118
特別利益合計	567	7,392
特別損失
固定資産除却損	1,599	11,014
固定資産売却損	1,520	11,666
特別損失合計	3,120	22,680
税金等調整前四半期純利益	1,971,507	1,718,163
法人税、住民税及び事業税	516,860	434,239
法人税等調整額	99,506	119,964
法人税等合計	616,367	554,203
四半期純利益	1,355,140	1,163,959
非支配株主に帰属する四半期純利益	14,024	7,964
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,341,116	1,155,995

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	1,355,140	1,163,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	326,150	899,086
退職給付に係る調整額	△18,226	△19,584
持分法適用会社に対する持分相当額	11,691	12,555
その他の包括利益合計	319,615	892,057
四半期包括利益	1,674,756	2,056,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,660,851	2,051,282
非支配株主に係る四半期包括利益	13,904	4,734

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,971,507	1,718,163
減価償却費	1,128,037	1,364,931
貸倒引当金の増減額（△は減少）	28	4,035
賞与引当金の増減額（△は減少）	△144,140	△176,746
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,200	△12,800
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20,087	△23,865
受取利息及び受取配当金	△295,672	△285,707
支払利息	52,797	62,778
持分法による投資損益（△は益）	△14,214	△11,781
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4,118
為替差損益（△は益）	2	△25
固定資産除却損	1,599	11,014
固定資産売却損益（△は益）	952	8,392
営業債権の増減額（△は増加）	241,619	360,076
棚卸資産の増減額（△は増加）	△989	△325
その他の資産の増減額（△は増加）	193,292	△196,163
営業債務の増減額（△は減少）	△193,028	△357,289
未払消費税等の増減額（△は減少）	329,640	△418,833
その他の負債の増減額（△は減少）	51,497	55,393
その他	6,420	7,266
小計	3,298,064	2,104,395
利息及び配当金の受取額	296,172	290,712
利息の支払額	△33,601	△61,331
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△870,443	△891,838
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,690,191	1,441,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△7,100
定期預金の払戻による収入	－	16,200
有形固定資産の取得による支出	△2,904,469	△1,650,692
有形固定資産の売却による収入	4,223	12,666
有形固定資産の除却による支出	△85,000	△145,905
投資有価証券の売却による収入	－	10,544
その他	△10,168	△6,162
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,995,414	△1,770,449
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△10,000	△100,000
長期借入れによる収入	540,000	180,000
長期借入金の返済による支出	△395,625	△530,372
社債の発行による収入	－	100,000
リース債務の返済による支出	△11,344	△55,979
自己株式の取得による支出	△47	△105
配当金の支払額	△497,922	△550,366
非支配株主への配当金の支払額	△1,260	△1,260
財務活動によるキャッシュ・フロー	△376,200	△958,082
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△681,425	△1,286,568
現金及び現金同等物の期首残高	3,726,026	4,922,940
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,044,601	※ 3,636,371

【注記事項】

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に係る当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
豊通ペットリサイクルシステムズ㈱	84,250千円	豊通ペットリサイクルシステムズ㈱	84,250千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	27,468千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定	7,244,601千円	7,336,371千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,200,000	△3,700,000
現金及び現金同等物	3,044,601	3,636,371

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	265,613	14.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	227,800	12.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	303,733	16.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月８日 取締役会	普通株式	246,893	13.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内物流 事業	国際貨物 事業	不動産賃貸 事業	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	15,245,340	3,597,496	－	18,842,836	－	18,842,836
その他の収益	271,697	－	268,022	539,720	－	539,720
外部顧客への営業収益	15,517,038	3,597,496	268,022	19,382,557	－	19,382,557
セグメント間の内部営業収益又は振替高	146,478	－	－	146,478	△146,478	－
計	15,663,516	3,597,496	268,022	19,529,035	△146,478	19,382,557
セグメント利益	1,778,832	371,463	134,336	2,284,633	△604,303	1,680,329

（注）１．セグメント利益の調整額△604,303千円には、セグメント間取引消去△12千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△604,290千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内物流 事業	国際貨物 事業	不動産賃貸 事業	計
営業収益
顧客との契約から生じる収益	15,649,797	3,858,120	－	19,507,917	－	19,507,917
その他の収益	268,077	－	268,022	536,100	－	536,100
外部顧客への営業収益	15,917,874	3,858,120	268,022	20,044,017	－	20,044,017
セグメント間の内部営業収益又は振替高	145,897	－	－	145,897	△145,897	－
計	16,063,771	3,858,120	268,022	20,189,914	△145,897	20,044,017
セグメント利益	1,660,542	384,525	115,472	2,160,540	△684,666	1,475,873

（注）１．セグメント利益の調整額△684,666千円には、セグメント間取引消去△106千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△684,560千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

2023年３月31日に行われた株式会社テスパックとの企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、「国際貨物事業」セグメントにおいてのれんの金額を修正しております。 

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2023年３月31日に行われた株式会社テスパックとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額51,918千円は、会計処理の確定により13,165千円減少し、38,753千円となっております。また、無形固定資産のその他（顧客関連資産）20,100千円、固定負債の繰延税金負債6,934千円を新たに識別し、顧客関連資産は13年にわたって均等償却しております。なお、のれんの償却年数７年に変更はありません。また、前連結会計年度末ののれんは13,165千円減少し、無形固定資産のその他（顧客関連資産）は20,100千円、繰延税金負債は6,934千円、それぞれ増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	70円67銭	60円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,341,116	1,155,995
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,341,116	1,155,995
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,977	18,987

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　246,893千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2023年12月５日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20240213085825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。