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MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期

(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 松田産業株式会社
【英訳名】 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 松 田 芳 明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 上 田 雄 大
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
【電話番号】 03(5381)0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経理部長 上 田 雄 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02821 74560 松田産業株式会社 MATSUDA SANGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02821-000 2024-02-13 E02821-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02821-000 2023-10-01 2023-12-31 E02821-000 2023-12-31 E02821-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02821-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02821-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02821-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02821-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02821-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02821-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02821-000 2023-04-01 2023-12-31 E02821-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02821-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02821-000:NobleMetalsRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02821-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02821-000 2022-10-01 2022-12-31 E02821-000 2022-12-31 E02821-000 2022-04-01 2023-03-31 E02821-000 2023-03-31 E02821-000 2022-04-01 2022-12-31 E02821-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02821-000:GroceryRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02821-000:NobleMetalsRelatedReportableSegmentsMember E02821-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02821-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02821-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0779647503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第3四半期

連結累計期間 | 第75期

第3四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 270,528 | 271,388 | 351,028 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,374 | 7,960 | 13,843 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,976 | 5,343 | 9,696 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,447 | 6,870 | 11,506 |
| 純資産 | (百万円) | 83,589 | 89,727 | 84,648 |
| 総資産 | (百万円) | 137,004 | 144,246 | 129,208 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 305.76 | 205.28 | 371.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 60.9 | 62.0 | 65.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,274 | △2,794 | 10,646 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,357 | △5,075 | △12,194 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,222 | 7,800 | 1,382 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,833 | 12,478 | 11,761 |

回次 第74期

第3四半期

連結会計期間
第75期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 89.77 49.39

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0779647503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,038百万円増加し、144,246百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金、棚卸資産並びに有形固定資産の増加によるものです。

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,958百万円増加し、54,518百万円となりました。これは主として買掛金、短期借入金の増加と、長期借入金の減少との差引によるものです。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,079百万円増加し、89,727百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものです。

② 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融の引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、地政学リスクなどを背景に依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループの貴金属関連事業においては、資源リサイクルの総合力及び高機能電子材料の開発などによる差別化のもとで、貴金属原料の確保、高機能電子材料などの製商品販売及び産業廃棄物処理受託の拡大に取り組みました。また、食品関連事業においては、グローバルに展開する調達力を活かして、顧客ニーズに応えた商品の開拓と安全安心な商品の安定提供により、販売量の拡大に取り組みました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高271,388百万円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益7,181百万円(前年同四半期比37.1%減)、経常利益7,960百万円(前年同四半期比30.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,343百万円(前年同四半期比33.0%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(貴金属関連事業)

当事業の主力顧客であるエレクトロニクス業界の電子デバイス分野は、人工知能(AI)技術などに伴う新たな需要の兆しは見られるものの、全体的な生産状況は依然として停滞が続く厳しい市場環境となりました。

このような状況の中で、当事業においては、電子デバイス分野を対象とした貴金属リサイクルの取扱量及び製商品の販売量は減少し、宝飾分野からの貴金属リサイクル取扱量増加や金相場の堅調な推移はあったものの、売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ減少しました。

これらの結果、当該事業の売上高は186,701百万円(前年同四半期比2.4%減)、営業利益は5,319百万円(前年同四半期比43.5%減)となりました。

(食品関連事業)

当事業の主力顧客である食品製造業界は、需要面に顕著な変化がない中で販売価格の値上げなどにより緩やかに持ち直しの状況は見られましたが、原材料価格や物流コストは依然として高止まりの状況が続く厳しい市場環境となりました。

このような状況の中で、当事業においては、水産品の販売量は減少しましたが、畜産品、農産品の販売量は増加し、販売価格も上昇したことから、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。また、営業利益につきましては、運送費及び保管料の増加や仕入価格上昇の影響などにより、前年同四半期に比べ減少しました。

これらの結果、当該事業の売上高は84,747百万円(前年同四半期比6.7%増)、営業利益は1,861百万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ717百万円増加し、12,478百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における営業活動により減少した資金は2,794百万円となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益、減価償却費並びに仕入債務の増加による資金の増加と、売上債権、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少との差引によるものです。なお、前年同四半期の4,274百万円の資金の減少に比べ1,480百万円増加しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における投資活動に使用した資金は5,075百万円となりました。これは主として工場設備新設等の有形固定資産の取得によるものです。なお、前年同四半期の10,357百万円の支出に比べて5,281百万円の支出減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における財務活動により増加した資金は7,800百万円となりました。これは主として短期借入金の増加による資金の増加と、長期借入金の返済、配当金の支払い及び自己株式の取得による資金の減少との差し引きによるものです。なお、前年同四半期の12,222百万円の資金の増加に比べ4,422百万円減少しました。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は233百万円であります。

(6) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 26,908,581 26,908,581 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
26,908,581 26,908,581

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ##### ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月31日 26,908,581 3,559 4,008

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
896,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 259,488
25,948,800
単元未満株式 普通株式
63,481
発行済株式総数 26,908,581
総株主の議決権 259,488

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式2株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

松田産業株式会社
新宿区西新宿1-26-2 896,300 896,300 3.3
896,300 896,300 3.3

(注) 当第3四半期会計期間末の自己株式数は991,290株であります。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,761 12,608
受取手形及び売掛金 25,615 32,859
商品及び製品 28,925 28,456
仕掛品 606 770
原材料及び貯蔵品 16,058 18,180
未収入金 2,055 1,813
その他 4,336 4,590
貸倒引当金 △32 △9
流動資産合計 89,327 99,269
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 13,954 14,197
減価償却累計額 △6,609 △7,050
建物及び構築物(純額) 7,345 7,147
機械装置及び運搬具 13,510 15,049
減価償却累計額 △10,394 △11,676
機械装置及び運搬具(純額) 3,116 3,373
土地 16,625 16,680
リース資産 1,815 1,793
減価償却累計額 △1,054 △1,002
リース資産(純額) 761 790
建設仮勘定 1,129 5,424
その他 1,619 1,725
減価償却累計額 △1,392 △1,470
その他(純額) 227 255
有形固定資産合計 29,205 33,670
無形固定資産
その他 1,341 1,691
無形固定資産合計 1,341 1,691
投資その他の資産
投資有価証券 5,825 6,539
繰延税金資産 695 240
その他 2,858 2,896
減価償却累計額 △6 △23
その他(純額) 2,851 2,872
貸倒引当金 △38 △38
投資その他の資産合計 9,334 9,614
固定資産合計 39,880 44,977
資産合計 129,208 144,246
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 10,874 12,268
短期借入金 2,346 14,526
1年内返済予定の長期借入金 3,102 3,002
リース債務 246 242
未払法人税等 2,584 171
賞与引当金 1,030 580
未払金 818 1,844
その他 6,890 7,373
流動負債合計 27,893 40,010
固定負債
長期借入金 13,023 10,771
リース債務 520 562
繰延税金負債 12 170
役員退職慰労引当金 788 765
執行役員退職慰労引当金 22 22
退職給付に係る負債 2,183 2,103
その他 116 112
固定負債合計 16,667 14,508
負債合計 44,560 54,518
純資産の部
株主資本
資本金 3,559 3,559
資本剰余金 4,008 4,008
利益剰余金 75,939 79,850
自己株式 △995 △1,395
株主資本合計 82,512 86,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 577 709
繰延ヘッジ損益 △91 113
為替換算調整勘定 2,235 3,125
退職給付に係る調整累計額 △751 △503
その他の包括利益累計額合計 1,969 3,444
非支配株主持分 166 259
純資産合計 84,648 89,727
負債純資産合計 129,208 144,246

 0104020_honbun_0779647503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 270,528 271,388
売上原価 244,448 248,568
売上総利益 26,080 22,820
販売費及び一般管理費 14,663 15,638
営業利益 11,416 7,181
営業外収益
受取利息 6 7
受取配当金 30 30
投資有価証券売却益 40 19
持分法による投資利益 345 609
仕入割引 11 9
受取保険金 5 11
為替差益 171
その他 65 121
営業外収益合計 505 979
営業外費用
支払利息 145 129
為替差損 353
その他 48 71
営業外費用合計 547 200
経常利益 11,374 7,960
特別利益
関係会社清算益 ※1 88
固定資産売却益 ※2 40
特別利益合計 129
税金等調整前四半期純利益 11,503 7,960
法人税、住民税及び事業税 3,393 2,233
法人税等調整額 105 352
法人税等合計 3,498 2,586
四半期純利益 8,005 5,374
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 30
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,976 5,343

 0104035_honbun_0779647503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 8,005 5,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △33 132
繰延ヘッジ損益 882 212
為替換算調整勘定 1,274 836
退職給付に係る調整額 226 248
持分法適用会社に対する持分相当額 92 66
その他の包括利益合計 2,442 1,495
四半期包括利益 10,447 6,870
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 10,398 6,819
非支配株主に係る四半期包括利益 49 50

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,503 7,960
減価償却費 1,694 1,792
貸倒引当金の増減額(△は減少) △41 △22
賞与引当金の増減額(△は減少) △477 △450
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 217 277
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 34 △22
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △5 △0
受取利息及び受取配当金 △37 △37
支払利息 145 129
持分法による投資損益(△は益) △345 △609
売上債権の増減額(△は増加) △8,613 △7,091
未収入金の増減額(△は増加) △101 249
棚卸資産の増減額(△は増加) △4,506 △1,532
仕入債務の増減額(△は減少) 1,408 1,231
未払金の増減額(△は減少) △385 △102
その他 96 △89
小計 585 1,682
利息及び配当金の受取額 201 162
利息の支払額 △137 △121
法人税等の支払額 △4,923 △4,517
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,274 △2,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,567 △4,240
有形固定資産の売却による収入 115 0
無形固定資産の取得による支出 △513 △719
投資有価証券の取得による支出 △14 △12
投資有価証券の売却による収入 57 58
その他 △434 △161
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,357 △5,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,670 12,147
長期借入れによる収入 13,500
長期借入金の返済による支出 △2,451 △2,351
配当金の支払額 △1,278 △1,432
自己株式の取得による支出 △0 △400
その他 △217 △162
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,222 7,800
現金及び現金同等物に係る換算差額 863 786
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,545 717
現金及び現金同等物の期首残高 11,379 11,761
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 9,833 ※ 12,478

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計4行の銀行との間に借入枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当第3四半期連結会計期間末における当該借入枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
借入枠 3,000 3,000
借入実行残高
差引借入未実行残高 3,000 3,000

(四半期連結損益計算書関係)

※1 関係会社清算益の内容は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至  2022年12月31日)

連結子会社であるMatsuda Resource Recycling (Suzhou) Co., Ltd.の清算に伴うものであります。

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日 至  2023年12月31日)

該当事項はありません。 ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

(単位:百万円)

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
土地 9
建物 30
40
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
現金及び預金勘定 9,833 12,608
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △129
現金及び現金同等物 9,833 12,478
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 626 24.00 2022年3月31日 2022年6月29日
2022年11月10日

取締役会
普通株式 利益剰余金 652 25.00 2022年9月30日 2022年12月6日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 652 25.00 2023年3月31日 2023年6月29日
2023年11月10日

取締役会
普通株式 利益剰余金 780 30.00 2023年9月30日 2023年12月6日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMatsuda Sangyo(Thailand) Co.,Ltd.の株式を当社の連結子会社であるSEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.に一部売却することを決議いたしました。また2023年12月1日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月20日付で株式を一部売却しました。

1 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

連結子会社の名称 Matsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.
事業の内容 タイ国における貴金属関連事業

(2)企業結合日

2023年12月20日

(3)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の一部売却

(4)結合後企業の名称

変更ありません。

(5)取引の目的を含む取引の概要

当社の連結子会社であるMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.は、タイ国の外国人事業法(外国資本の50%以 上が対象)に基づく事業を行っておりますが、同国及び周辺国・地域における貴金属関連事業の市場成長性に鑑み、SEAM Holdings (Thailand) Co.,Ltd.による統括のもとで、タイ国での内国法人として今後の事業拡大・発展を図っていくことを目的としております。

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

3 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

非支配株主との取引によって変動する資本剰余金の金額はございません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
貴金属関連事業 食品関連事業
売上高
外部顧客への売上高 191,198 79,329 270,528 270,528
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
61 61 △61
191,198 79,391 270,590 △61 270,528
セグメント利益 9,407 2,009 11,416 11,416

(注) 1 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
貴金属関連事業 食品関連事業
売上高
外部顧客への売上高 186,701 84,687 271,388 271,388
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
59 59 △59
186,701 84,747 271,448 △59 271,388
セグメント利益 5,319 1,861 7,181 7,181

(注) 1 調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。

2 セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント
貴金属関連事業 食品関連事業
貴金属地金他 185,218 185,218
電子材料 1,664 1,664
食品加工原材料 78,904 78,904
その他 4,316 425 4,741
顧客との契約から生じる

収益
191,198 79,329 270,528
外部顧客への売上高 191,198 79,329 270,528

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント
貴金属関連事業 食品関連事業
貴金属地金他 180,895 180,895
電子材料 1,502 1,502
食品加工原材料 84,209 84,209
その他 4,303 478 4,781
顧客との契約から生じる

収益
186,701 84,687 271,388
外部顧客への売上高 186,701 84,687 271,388

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 305円76銭 205円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,976 5,343
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
7,976 5,343
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,085 26,031

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第75期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  780百万円

②  1株当たりの金額                                    30.00円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2023年12月6日   

 0201010_honbun_0779647503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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