Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フォーラムエンジニアリング |
| 【英訳名】 | Forum Engineering Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 |
| 【電話番号】 | 03-3560-5505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 兼 広報・IR部 ゼネラルマネージャー 蓬田 宏樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 |
| 【電話番号】 | 03-3560-5505 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 兼 広報・IR部 ゼネラルマネージャー 蓬田 宏樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E35487 70880 株式会社フォーラムエンジニアリング Forum Engineering Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E35487-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35487-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35487-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35487-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35487-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35487-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35487-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35487-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35487-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35487-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35487-000 2024-02-13 E35487-000 2023-12-31 E35487-000 2023-04-01 2023-12-31 E35487-000 2023-10-01 2023-12-31 E35487-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20240208135811
| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期
第3四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日
至 2023年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 23,492 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,428 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 1,632 |
| 四半期包括利益 | (百万円) | 1,556 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,645 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,447 |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 31.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | (円) | 31.24 |
| 自己資本比率 | (%) | 66.85 |
| 回次 | 第44期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 14.99 |
(注)1.当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.当社は2023年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2022年10月10日付で設立したCognavi India Private Limitedの重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結子会社としております。これにより、当社グループは当社(株式会社フォーラムエンジニアリング)、子会社1社により構成されております。また、当連結子会社の報告セグメントにおける区分は、エンジニア派遣・紹介事業となります。
第3四半期報告書_20240208135811
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、2024年3月期第1四半期より、連結決算に移行しており、同第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しております。そのため前第3四半期累計期間に四半期連結財務諸表を作成していないことから、①経営成績の状況、②財政状態の状況において前年同四半期及び前期末との比較分析は行っておりません。
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年12月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行によって経済活動の正常化が進み、所得環境が改善する中で、一部の産業で足踏みもみられるものの、緩やかな回復基調を示しました。中でも、当社主要顧客である大手製造業の景況感は、価格転嫁の進展や資源高の一服から収益環境が改善し、足元で半導体の供給不足が緩和したことから、回復基調が鮮明となっております。
このような環境の下、依然としてマーケット全体の慢性的人材不足感があり、当社主力のエンジニア派遣サービスへの需要はコロナ以前同様の高い水準に回復しました。前事業年度から引き続き、派遣エンジニア求人広告の掲載内容の見直しや当社社員によるエンジニア社員紹介制度(リファラル採用制度)、退職者のカムバック採用制度等の施策を講じた結果、派遣エンジニアの採用数は前年同期比218名増加しました。また、顧客企業の派遣エンジニア需要拡大により、案件数(派遣エンジニア需要数)は前年同期比2,107件増加した結果、稼働人員数は前年同期比316名増加しました。
理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ 新卒」に関しては、当サービスを利用した学生の内定受諾数が増加したことにより、売上高は前年同期と比べて大きく上回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は23,492百万円、営業利益は2,422百万円、経常利益は2,428百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,632百万円となりました。なお、単体における当第3四半期累計期間の業績は、いずれも前年同期を上回っております。
(参考)株式会社フォーラムエンジニアリング単体の経営成績
| 2023年3月期 第3四半期 (百万円) |
2024年3月期 第3四半期 (百万円) |
対前年同四半期 増減率 (%) |
|
| 売上高 | 21,474 | 23,492 | 9.4 |
| 営業利益 | 1,017 | 2,551 | 150.7 |
| 経常利益 | 1,017 | 2,557 | 151.4 |
| 四半期純利益 | 691 | 1,739 | 151.4 |
また、当社は、「スキルがつながる世界へ。」をミッションに掲げ、機械・電機系学生の学びやエンジニアが持つスキルと、企業が求めるスキルとのつながりを、人工知能(AI)によって結びつける、独自のマッチングシステム「コグナビ」各サービスの浸透と拡充に取り組んでおります。当社は機電系エンジニア人材市場において、この「コグナビ」のマッチングテクノロジーを駆使し、エンジニアと企業をスキルでつなぐ世界の実現を目指しております。また、新卒理工系学生の就職支援から、転職、人材派遣、教育まで、エンジニアのすべてのキャリアシーンを、「コグナビ」がサポートしてまいります。
エンジニア派遣サービス「コグナビ 派遣」は、顧客企業の需要に確実に応えるべく、稼働人員数の更なる増加に繋げるため、派遣エンジニアの採用強化に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間末時点の稼働人員数は、前年同期と比べ316名増加し、4,229名となりました。
理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ 新卒」は、機電系学生年間約4万人すべてがメーカーに就職し、エンジニアとして働ける世界を実現するため、元メーカーエンジニアの当社社員が講師となり、大学3年生を対象にエンジニアの魅力を伝える「エンジニア職セミナー」を機電系学科のある大学で実施しております。当期は2025年卒の理工系学生を対象としたセミナーを精力的に実施し、新規会員数の獲得に注力しております。当社はこのセミナーを実施することによって培われた大学とのつながりを活かし、第2の収益の柱とすることを目指してまいります。当第3四半期連結累計期間の2024年卒会員数が前年同期比1.5倍となり、当サービスを利用して企業に採用された学生数は当第3四半期連結累計期間末時点で前年同期と比べて約2倍増加しております。また、2025年卒登録会員数も順調に増加しております。
経験者採用向けエンジニア紹介サービスである「コグナビ転職」は、「コグナビ新卒」でメーカーに就職したエンジニアが、やがて転職する際の受け皿となり、この流動機会を捕捉し、中長期には第3の収益の柱とすることを目指してまいります。
エンジニア育成の研修を大学で実施するために両者の連携をサポートするサービス「コグナビ カレッジ」は、大学教授の保有スキルをデータベース化する事で、企業のリスキリング需要に沿った専門性の高い研修を、提携大学にて実施しております。
また、2022年10月に設立した当社の連結子会社であるCognavi India Private Limitedは2023年6月22日、インド初のAIマッチング技術を駆使したジョブポータルサイト「Cognavi(コグナビ)」をオープンいたしました。大学や企業のニーズなど、インドの市場環境に合わせたビジネスモデルを現地スタッフが考案し、機電系学生のみならず、すべての学生を対象とした新卒採用メディアとしてビジネス展開を進めております。学生会員数や提供大学数、採用企業数を指標に事業を進めており、インドの新卒学生と企業を結ぶ就活インフラになることを目指してまいります。なお、当社グループはエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の業績の記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、15,527百万円となりました。その主な内訳は、主に現金及び預金が11,235百万円、売掛金が3,930百万円であります。固定資産は2,919百万円となりました。その主な内訳は、ソフトウエアが1,165百万円、繰延税金資産が847百万円であります。
この結果、総資産は18,447百万円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、5,801百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が2,000百万円、未払金が954百万円、賞与引当金が784百万円であります。
この結果、負債合計は5,801百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、12,645百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が12,869百万円であります。
この結果、自己資本比率は66.9%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20240208135811
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 196,800,000 |
| 計 | 196,800,000 |
(注)2023年11月9日開催の取締役会決議により、2023年12月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式
総数は98,400,000株増加し、196,800,000株となっております。
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年2月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 53,419,200 | 53,419,200 | 東京証券取引所 プライム市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 53,419,200 | 53,419,200 | - | - |
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストックオプ
ション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.2023年11月9日開催の取締役会決議により、2023年12月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割いたし
ました。これにより株式数は26,709,600株増加し、発行済株式総数は53,419,200株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額 (百万円) |
資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月1日~ 2023年12月31日 |
26,709,600 | 53,419,200 | - | 117 | - | 129 |
(注)2023年11月9日開催の取締役会決議により、2023年12月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割いたしまし
た。これにより株式数は26,709,600株増加し、発行済株式総数は53,419,200株となっております。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 843,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,851,300 | 258,513 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 15,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 26,709,600 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 258,513 | - |
(注)1.「単元未満株式」の欄には、自己株式6株が含まれております。
2.当第3四半期会計期間において2,585株の譲渡制限付株式の無償取得を実施し、またストックオプションの行使
に伴い自己株式の処分を行ったため、当第3四半期会計期間末日における自己株式数は783,100株となっており
ます。
3.2023年11月9日開催の取締役会決議により、2023年12月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割いたし
ましたが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社フォーラムエンジニアリング | 東京都港区虎ノ門 二丁目10番4号 |
843,300 | - | 843,300 | 3.16 |
| 計 | - | 843,300 | - | 843,300 | 3.16 |
(注)1.当第3四半期会計期間において2,585株の譲渡制限付株式の無償取得を実施し、またストックオプションの行使
に伴い自己株式の処分を行ったため、当第3四半期会計期間末日の自己株式は783,100株となっております。
2.2023年11月9日開催の取締役会決議により、2023年12月1日付で普通株式1株を2株の割合で株式分割いたし
ましたが、記載数値には当該株式分割を反映しておりません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240208135811
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | |
| 当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 11,235 |
| 売掛金 | 3,930 |
| 有価証券 | 200 |
| その他 | 161 |
| 流動資産合計 | 15,527 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 416 |
| 無形固定資産 | 1,211 |
| 投資その他の資産 | |
| その他 | 1,296 |
| 貸倒引当金 | △6 |
| 投資その他の資産合計 | 1,290 |
| 固定資産合計 | 2,919 |
| 資産合計 | 18,447 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 短期借入金 | 2,000 |
| 未払金 | 954 |
| 未払法人税等 | 661 |
| 賞与引当金 | 784 |
| 役員賞与引当金 | 7 |
| その他 | 1,393 |
| 流動負債合計 | 5,801 |
| 固定負債 | |
| その他 | 0 |
| 固定負債合計 | 0 |
| 負債合計 | 5,801 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 117 |
| 資本剰余金 | 129 |
| 利益剰余金 | 12,869 |
| 自己株式 | △741 |
| 株主資本合計 | 12,375 |
| その他の包括利益累計額 | |
| 為替換算調整勘定 | △43 |
| その他の包括利益累計額合計 | △43 |
| 非支配株主持分 | 313 |
| 純資産合計 | 12,645 |
| 負債純資産合計 | 18,447 |
| (単位:百万円) | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 23,492 |
| 売上原価 | 16,439 |
| 売上総利益 | 7,053 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,630 |
| 営業利益 | 2,422 |
| 営業外収益 | |
| 受取手数料 | 1 |
| 未払配当金除斥益 | 2 |
| 助成金収入 | 9 |
| その他 | 0 |
| 営業外収益合計 | 14 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 4 |
| シンジケートローン手数料 | 3 |
| その他 | 0 |
| 営業外費用合計 | 7 |
| 経常利益 | 2,428 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,428 |
| 法人税等 | 818 |
| 四半期純利益 | 1,610 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △22 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,632 |
| (単位:百万円) | |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,610 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | △53 |
| その他の包括利益合計 | △53 |
| 四半期包括利益 | 1,556 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,577 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △20 |
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、2022年10月10日付で設立したCognavi India Private Limitedの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|
| 減価償却費 | 298百万円 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,290 | 50 | 2023年3月31日 | 2023年6月28日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社グループの事業セグメントは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||
|---|---|---|
| 主要な製品及び サービス |
エンジニア 派遣サービス |
23,179 |
| その他 | 312 | |
| 合計 | 23,492 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 31.57円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
1,632 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,632 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 51,706,422 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 31.24円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | - |
| 普通株式増加数(株) | 543,834 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(注)当社は、2023年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240208135811
該当事項はありません。
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